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 様々な国においても同様であるが、平時のプランニングに基づき実際の戦闘行為が行われることとなる。有事を想定して、平時に作戦を練ることとなるのである。当然様々なギャップが出てくることを研究し、見積もっていくこととなる。

 そして、これらのプランニングに基づき戦争を指導するのが「参謀」の役目となるのである。しかしながら、実際誰が「指導」を行うのか?このことが、どの国においても一番の問題ともいえる。

 ます、ナポレオン帝国時代、彼はラインの長であった。スタッフである参謀は軍事的天才である彼の補佐に徹していればよく組織的にも問題は起こりようが無かった。

 しかし、対する現代参謀本部発祥の地であるプロシアにおいては問題が生じることとなる。統帥権、いわゆる軍における最高指揮権がどこにあるのか?これが問題となってくるのである。
 プロシアにおいての統帥権は国王(後には独逸皇帝)にあることとなる。しかし、皇帝は軍事の専門家ではない。そこで「輔弼」であることろの総参謀長が補佐するという型式で事実上「指揮」をとるこことなる。

 型式としては、総参謀長のぶかたちの参謀が作戦プランをまとめ最終決済を国王に仰ぐのであるが、軍事のプロとされている総参謀長に「否」を出すことは事実上不可能である。「卿らの予期に計らえ!」となってしますことがほとんどである。
 平時ならまだしも、これが戦闘状態、いわゆる有事の際はそのまま指揮を出す結果を招くことっとなる。有事においては大本営に参謀本部が完全取り込まれる。
 その結果、大本営の命令とは言うものの、実際は総参謀長が出した命令である。事実として「総参謀長」が戦争指導を行う体勢がきのうすることとなってしまう。これが軍国主義である。

 第1次大戦の独国や、独国のシステムをモデルにした太平洋戦争当時の日本が良い例である。

 第四部第八課は演習、九課・国内戦史、十課・国外戦史となる。

 「戦史」といっても、これは単純に「歴史」ではない。「戦訓」を得るための部門である。戦訓は軍隊にとって、最重要な要素である。この戦訓という裏づけが存在しない中で動員計画を作れば、ただの机上の空論となる。

 例えば、真珠湾攻撃以前では、雷撃では、戦艦を破壊できないとされ、マレー沖開戦の航空機で戦艦を破壊することは不可能とされてきた。しかし、実際の戦闘では、航空機が有効であることを証明した。
 ヒトラー指揮下の独軍が行った黄色作戦(西方電撃戦)以前では、機甲師団という考想は無かった。
 今や、陸軍といえば「機甲師団」であるし、航空戦力はある意味軍事力の最重要基幹兵力でもある。

 さらに、動員計画・作戦計画など様々な見積もりが出されえると、「演習」という形で検証されることとなる。これが第四部第八課の任務でもある。さらに、これらの戦訓・戦術等は大学校をはじめ様々な各種学校でも研究・検証されるとともに、学校側でも様々な兵器・戦術の提案がなされることとなる。

 こうしたシュミレーションは常に繰り返して行われる。実際第1次大戦直前に対仏戦略を独では繰り返して行われ当時の総参謀長シェリーフェンは死ぬまで没頭したといわれている。、逆に仏でも対独戦略が17回も練り直された話が残っている。
 現在自衛隊ではどのようなシュミレーションがなされているだろうか?そして、日々状況は変更されるのも常である。

 まずは、「総務部」である。現在の表現で言うと人事を司る部門である。

 編成・動員といった、平時でも重要な部門へである。有事の際、一から動員計画を作成していては、作戦行動にも支障をきたす。というより、「間に合わない」状況を生み出す。そこで、動員計画をあらかじめ作っておく必要がある。
 有事の際あらかじめ必要とされる、人員・物資などを決めておく。平時の際は、当然であるが、過大な軍備は国力を削ぐ結果となる。通常の師団構成は有事の際の半数以下というのが普通であり、これを、「動員」をかけ師団など速やかに編成し、前線へ送り出す必要があるともいえる。平時編成から有事編成へ移行してようやく戦闘能力が満たされることとなる。これが「動員」の最大の目的である。

 さて、この動員計画が、充分把握されていないと当然であるが、作戦など計画は出来ないこととなる。「動員」は庶務部第一課の担当であるが、作戦は第一部二課(作戦)・第三課(防衛)の担当となる。
 この部門は文字通りである。この中に、島国である特徴が、海軍への派遣参謀の存在している。海軍と連携しなければ、作戦は陸軍といえども成り立たない事実がある。

 第二部第4課(諜報)・第5課(要兵地誌)とある。今でいうところの「情報部」である。諜報活動は、大変重要であり、戦術から戦略・政略的にも重要である。要兵地誌とは地理的情報である。実際の戦闘のみならず、行軍・補給にも必須なデーターであり、場合によっては現地調査もしばしば実施される。

 第三部第六課は鉄道・船舶である。これらの情報が不明では、動員計画は定まらないし、作戦輸送の計画もままならない。部第七課は通信である。これを無視した軍隊は存在しないであろう。

 参謀本部は巨大組織である。前出のとおり役割も様々であれば、仕事量も半端ではない。結果としてその組織構成は巨大なものとなる。
 さて、その構成を旧大日本帝国陸軍をもとに述べたい。

 少々話はそれるが、よく組織図を目にする。これは一般の企業であっても、重要な社外機密資料である。ましてや、軍隊組織にあっては言うまでもないことである。一般には組織図の詳細を公表する組織(特殊な公共機関を除き)は無いのではないだろうか?

 さて、参謀総長の下に各部が設けられている。総務部、第一・二・三・四部、そして測量部と陸軍大学校等各種学校、および駐在武官となる。この組織構成は独逸陸軍をもとに作られており、構成もほとんど一緒である。また、各部門が連携して実務を行っていることを先に述べておきたい。
 国家単位での軍事行動は、単に作戦を見積もればいいのではない、様々な要素が密接に絡み合うこととなる。人的資源・物的資源・想定される戦場の地形や地理・地誌、想定される敵の戦力などを見積もる必要があり、部隊・物資の輸送には鉄道・船舶・航空機などの利用が当然であるが必要である。

 予断であるが、命令というと「作戦」に関するのみと思われがちである。実は軍隊では、日常の生活に関することも命令で実施される。補給は平時でも必要なのである。
 休暇・食事・睡眠なども命令があって、実施されるのである。ゆえに「起床ラッパ」が存在することとなる。

 軍隊が戦う戦う場面も命令で実施され、生存する場面でも「命令」が出されるのである。

 また、演習時参謀たちは大変多忙である。会場の事前視察・スケジュール・宿泊の手配・そして演習の総監と指導など大忙しであった。

 いざ、作戦が開始されると、その戦果詳細報告・陣中日誌などの作成も実施しある意味軍全体のお目付け役でもあった。

 彼らが作る戦果詳細報告・陣中日誌はそのまま「戦訓」として蓄積されることとなる。いわゆるノウハウを蓄積するという重要な任務を司っているのである。

 このたび晴れて防衛省となり名目的に格上げとなった、自衛隊であるが、彼らの一番の問題点は「戦訓(ノウハウ)」を持っていないことである。

 組織関連は次回に詳細に書くつもりであるが、戦史研究の部門も当然設置されることとなるし、戦前の陸軍大学校は参謀本部の一部とされる組織である。

 当たり前であるが、実践の経験はほとんどない彼らでは仕方がない点である。というか、彼らがノウハウを蓄積する事態に直面したくはない!

 軍事ではないものの、自衛隊がもっとも持っている能力は、ある意味災害派遣時のノウハウではないだろうか?被災民への気配りや現地公共機関との連携など様々な形ですばやい能力を発揮する。
 そこは軍隊である。どのような場所にも到達可能であるし、飛行場くらいはあっという間に作ってしまう。丁度中越震災から一月ほど後、倒壊こそ免れたものの、嫁さんの実家に行く機会があった。が、そこで見たものは、輸送ヘリの編隊と現地司令部と化している、信濃川河畔であった。 


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