政治指導と改正貸金業法

20099/11/4（ロイターニュース　平田紀之）
　［東京　４日　ロイター］より　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12271520091104
亀井静香郵政･金融担当相は、４日の閣議後会見で、改正貸金業法の見直し議論に言及し、法改正を伴う見直しは考えていないことを明らかにした。

来年６月までに完全施行される。亀井金融相は「利息や総量規制をいじる考えはない」と説明し、完全施行時期の延期も想定していないとの考えを示した。

この数行のニュースの記事に、複雑な思いがしましたね。

消費者金融を利用しない政治家のいいそうなことです。
郵政の問題も中途半端ですが、こちらの改正貸金業法も中途半端な見解です。

弱者救済は、法としては正義です。
改正貸金業をこの不景気の時期に、総量を規制するという考え方は、弱者救済に反する行いです。
消費者金融で、苦しむ方も大勢います。

しかし、大抵は身から出た錆です。
計画的に利用して来なかったツケです。

多重債務の問題は、利用者の教育の問題でもあります。
多くの多重債務者を見て来ましたが、収入と支出のバランスが採れないまま、借り入れを繰り返して問題が大きくなります。

昭和50年代のサラ金時代とは、その金利の重さが違います。
当時は100パーセントを越えていたのが普通です。

もちろん、利息制限法も存在するダブルスタンダードです。
これらを拘置していた政治や裁判所の罪は大きいと思います。

幾度かの段階的な貸金業法の改正で、29.2パーセントまで金利が落ちてきました。
次の改正は、この上限を20パーセントにしようとするのですから、大きな改正です。
今まで、貸金業法と利息制限法という矛盾が、少なくなります。

本来、利息制限法の損害金の上限は40パーセントでしたからね。
それも改正しての、貸金業法の改正です。
日本の水泳が、スキーのジャプが、柔道が強いと、西洋がルールの改正をするかのような姑息な手段です。

あくまでも、弊社は消費者金融業者の味方でもありません。
弱者救済を、声高々に述べるつもりもありません。
法は、普く平等なはずです。
そうあって欲しい願います。

ルールをコロコロ変えて、誰がその利を得られるのでしょうか?
本当に必要とされるのが、消費者金融です。
この低利息では、営業として成り立ちえません。
大手を除いて、大半が表の金融業界から撤退です。

銀行のように担保や口座を抑えて貸し付けるのとは、そのリスクが違います。
この不景気にこそ、一時消費者金融の力を借りて、復活される方もおいでです。
社会リスクも大きくなります。
治安も悪化します。

適当なところで、利用者と業者の和解できる収まりのいいところで、再度考察をして頂きたいと考えております。

一度も、消費者金融を利用しない方は、ラッキーな人生です。
でも、困ったときに消費者金融を利用できないのは、アンラッキーな人生です。

どちらも使い方を間違ってはいけません。
本当に返済できることを考えた上で、借り入れをする。
「借りたら、返す」
この人としてルールを守ってもらえれば、多重債務の問題も少しは少なくなるように思えます。

現代、人も社会もモラルの欠如が一番の問題です。

まずは、生活を安定する政治、景気を回復する政治が求められています。
金銭を借りないことにこした事はありません。

住みやすい社会でありますことを祈ります。

ショウエシステムリサーチ&サポート

http://www.shoue3.com

[けん]

こんにちは お久しぶりです。
債務整理が始まりいばらの道、真っ最中です。
たいへんためになります。有難うございます。

kenpuaru さん ご訪問ならびにコメントありがとうございます。
いばらの道も、いつまでも続きません。
かならず、終点があります。
ます行動が解決します。
ありがとうごさいます。