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一昨日、衆議院の消費税増税の法案に対する民主党の反対票が、キーになる数字54より多かったですね。
57票の持つ意味は、大きいです。
それを踏まえての、今日の輿石東幹事長との小沢氏との会談も、意味を持たないような気がします。

しかし、野田総理をはじめ党幹部の対応は、投票決議を含む三案すべてはを反対した者と、それ以外の者に対する対応は違うと見て良さそうです。
小沢氏について一緒に行動する衆議院の議員の数だけを見ると、微妙です。
厳正に処分すると野田総理が発言した以上、形に表れる処分であって欲しいです。

ただ、決議後の小沢氏発言をよく聞くと、消費税増税することには反対していないですね。
消費税を増税なら、社会保障についてすることを一緒にすることを前提にして、今回は反対に投じたという意味に採れます。
しかし、小沢氏グループの一年生議員は、消費税自体の増税にも反対しています。

国民である以上、増税して欲しくないです。
ただ、この不景気にして、税収が減少している中、予算を削減せずに今のまま、維持するなら、多額の国債を発行することが前提になります。

国民は、増税も仕方ないかもしれないけれどと、考える前提に、経費の無駄の排除が最優先のはずです。

議員定数や議員の経費を減少する。
天下り役人と企業の癒着を排除して、本来の経費に戻す必要があります。
あれだけパーフォーマンスしていた「仕分け」はどうなったのか、経費の削減や無駄を見つけても、削減できなかった。

これらの行為が行われた上で、やはり、民主党の見通しが甘かったと国民に詫びた上で、消費税増税なら、筋道も立ちます。

必要な総理の説明もないまま、消費税の増税の舵取りです。
東日本大震災以降、国にとって原発の再稼動は、消費税と同じくらい今後の重要なはずですが、ゆすりたかりのように、電力会社の言い分を鵜呑みに、国民に納得して貰わないまま、勝手に決定です。

マニフェストという公約と全く違った方向に向かうことすら、反省の弁がない。
その上で、マニフェストの旗は降ろしていないと、虚言を言い続ける。
今回の54人を越える造反で、内閣不信任案の採決時期が、不安定になってきましたね。
それはまさしく衆議院の総選挙の時期を指します。

今のままでは、民主党の議席は、1/3も守れないでしょうね。
かといって、自民党の議席は、執行部が考える以上には、増えません。
ここは、みんなの党か、石原新党か、大阪維新の橋下新党に、国民は期待するでしょうね。
しかし、大阪維新の会が、すぐに国政に出るには、システム上難しいと言えます。

どちらにして、選挙はまだまだ先の方がいいのは、多くの政治家の一致した意見です。
小沢氏にしても、グループで離党届をまとめているとも言われ、すでに衆参あわせて58人の新党への意向があるやに、一部報道されています。

本当に、小沢氏に同調する人がいるのか、次回の選挙で勝てる勝算はあるのか、不明です。
新党には、資金が必要です。
1人1億円が必要とも言われます。
58人なら、単純に60億円近くの金額です。

それだけの巨額の政治資金が、短時間に集まるとも思えません。
大半が、1年生議員となれば、次回の総選挙には、小沢氏グループでも、10人も当選者は出ないと思います。

それ以上に、小沢氏本人の当落も見え隠れします。
大物政治家と言えども、地元に帰らず、政治家として活躍できたのは、やはり夫人の内助の功です。
その夫人を切り捨てた感は強いです。
夫人は、本人以上に、選挙民に信頼されているはずです。

今回の東日本大震災で、どれだけ小沢氏が、復興に貢献したのか、やはり不明です。
元夫人の手紙と称する問題でも、事実の如何は別にして、原発から逃げたというイメージは、地元選挙民にも感じることでしょう。

今、困窮している東北を活性化されるのが、東北の議員の使命です。
誰が汗をかいてくれたのか、そうでなかったのか、地元民の判断です。

この3年の失政で、日本の国が傾いています。
国の借金は、単純にギリシャみたいに同等に論ずることは出来ませんが、これ以上の国の借金は要りません。
個人宅の話なら、とっくの昔に破綻しています。
収入以上に支出する会計では、家計のやりくりは出来ません。

国の収支のバランスを、個人宅に当てはめて見るような、小さい政府の存在が今求められています。
まずは、無駄な公共事業のような無駄の多い景気刺激政策でなく、必要とされるインフラの整備や、日本の技術を使ったエコを自重する政策には、こぞって消費や購買意欲が生まれます。

お徳感や、お買得感のある商品を開発し易い環境を作るだけでも、景気は刺激されます。
その感覚は、主婦目線の購買意欲で、無用な規制や国の介入はされたい貰いたいです。

消費税増税の有無だけのつまらない議論だけで、国会を空転されて欲しくないです。
選挙が近づけば、また、政治の空白が生まれ、自国の利益が減少します。
それで、今のままの、民主党の政治には、「NO―」と言いたいです。

役人や政治家のための政治でなく、国民にとってより良い暮らしやすい社会であって欲しい切望しています。



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