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先日、大阪に出張しました。
京阪電車のトイレに入ると、トイレの中に、あさひ司法書士事務所の広告が、貼ってあります。
関西では、過払い金請求のCMもされている大きな事務所です。

よく見ると、「取引履歴をご用下さい」とのことです。
自分で取引履歴を用意して、過払い金の相談を薦めておられるようです。
もちろん、なくても取引履歴の請求の仕方を教えて下さるのだと感じられました。
司法書士事務所で、請求するのでなく、本人で請求するのですね。

この辺が、弁護士事務所との違いと言うことになりのでしょう。
代理人と言っても、簡易裁判所での代理人の権限に制限されいます。

ただ、気になったのは、代理権のことでなく、過払い事件になっていないことも多いのだと、感じたことです。

安易に5年ほどクレジットやサラ金から借り入れて返済していても、そんなに簡単に過払いにはならないと言うことです。
CMなんかでは、意外に過払い事件になっているかのように、言い回しです。

事件を依頼して、過払い金事件になっていなかった場合には、当然料金は発生します。
こうした問題を解決する予備手段として、取引履歴を用意されているのだと感じました。

ただ、取引履歴があると、過払いになっているのか、計算しやすいのも一つです。
それでも、個人が過払い請求の前段階として、取引履歴を請求するだけでも、素人の個人さんでは、気持ちが重いはずです。

請求するだけですと言われても、なかなか気持ちも乗りません。
そんな時は、司法書士事務所でなく、弁護士事務所なら、値段も高い分、気持ちは楽かもしれません。
どちらにしても、手元に取引履歴が届くまで、時間は掛かります。

取引履歴と最近では呼ばれることが多い書類ですが、業者の中では、入金履歴と呼ばれることの方が多いと思います。
取引履歴とは、いつ借りて、毎月の返済の記録と計算された金額を記載された入出金の取引の経歴表のことです。
取引のすべてが記されている大切なものです。
利息制限法の引き直し計算には、絶対に必要な書類になります。

業者間では、通常三点セットと呼ばれる書類があります。
借用書(消費貸借契約書)、入金履歴(取引履歴)、そして、借入申込書が、その3点です。

回収不能の不良債権になった時、ブローカーに売買したり、弁護士事務所に委託依頼したり、またサービーサーに委託依頼や売買したする場合には、必要ななります。
最近は、カードローンなどの場合には、借入申込書と言う形式でなくない場合にもあります。

借入申込書とは、借り入れる時の状況記しています。
氏名、生年月日、住所、住まいに関する状況、例えば持ち家であるのか、賃貸であるのか、居住年数などです。
その他に、勤務先の情報、所在地、資本金、従業員数、勤務年数などがそれに当ります。

あとは、家族構成や家族の収入や職業、勤務先まで書かされることもあります。
それに、現在に借入している金額や、借入している業者の数など、多岐にわたる事項を記入させられます。

最近カードでキャッシングされる場合ですと、カードの申し込み書が、この借入申し込みと兼務されることになります。
要するに返済する能力をリサーチしています。
ですから、カードの申し込み一緒で、カードが作られないと同じで、借り入れることが出来ない場合もあります。

業者とって大事な書類になります。
ただ、すべてが正しいことを記入しているとは、限りません。
勤務地に実際に勤めているのか、裏を取ることも多いです。

既に他社から、借り入れてる金額についても、前に記しましたレンダースを使って、総借入金額や返済状況を確認します。
大手なら、一度も借入したこともと言う方も、初めて利用されることも多いです。
ただ、マチキンなどでは、大手で借りて、借りれなくなったという方が多いですね。

それも、改正された貸金業法では、所得制限がありますから、一定以上の金額を借り入れようとすると、所得証明書を要求されます。
最近、賃貸のマンションなどの契約にも、所得証明書を要求されることが普通になりましたね。

サラリーマンなど勤め人は、源泉証明を貰うので、所得証明書もすぐに出ます。
主婦などは、所得証明がありませんから、一定の金額以下しか、借り入れることは出来なくなります。

カードのキャッシングでも、上限の貸付金額を設定出来ます。
大抵は、10万円ほどが、上限になっているはずです。
申請すれば、もちろん、上限額はアップします。
ただ、所得証明は必要になると思います。

主婦などの場合には、すぐにカードキャッシングだけでなく、お手軽な闇金に手を出す方がいます。
絶対に危険ですから、やめておくことを薦めます。

今や、借り入れるにも、情報社会です。
改正された貸金業法施行後、容易に貸し付けることは出来なくなったのが、現実です。

この低金利では、お金を貸すという行為と、返済してもらうと言う行為の関係を考えれば、商売として成立していけない可能性が高いビジネスになっています。

大手銀行傘下のカード会社のキャッシングしか生き残れないと思います。
いくら大手の消費者金融でも、銀行傘下でなければ、武富士のような末路を辿ることになるでしょう。
過払い事件と同時に、不良債権処理も進むと思います。

今ある弁護事務所も、もうすぐ過払い金事件でなく、不良債権の回収業務を主軸にする経営に変わる予感があります。

弁護士事務所に、債権回収の業務は出来ても、司法書士事務所には、債権回収の業務は、現状の法律では、不可能です。
今後の法曹界を二分する業務になっていくことでしょう。

過払い金請求事件も、既にピークを超えています。
多くの人が、過払い金として手元に返済されますことを祈ります。



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