「約定日」と「返済日」の複雑な関係

消費者金融において、約定日は大切な契約の要素です。
その日までに返済する。
最近では、カードのキャッシングなどで、決まった引落日に支払いが行われることが多いです。

マチキン（町の金融）なとでは、決まった口座に送金して振込みます。
振込みがなければ、早い時には、次の日には電話の督促が入ります。
携帯電話に掛けて、出なければ、勤務先に電話するのは常道です。

昔私の居た職場にも、毎月決まった日に、特定の人物に電話が入っていました。
ペコペコとして態度に、これは間違いないと確信したものです。
勤務先に電話すると、大抵バツが悪くなり、仕事も辞めてしまうことも多いです。

督促も決まった時間の範囲でしか、督促することは出来ません。
その時間まで、帰宅できなかったと言うことも多かったはずです。

しかし、決まった約定日に支払いをすれば、問題はないはずです。
それが契約の内容です。

約定日を越えて、返済すれば、損害金が発生します。
これは、利息制限法に引き直しても、同じです。
上限金利で、29.2％になっています。
損害金すら、前提にしないで、利息制限法の金利計算をすることは、意味を成さないと感じています。

大抵の消費貸借契約には、利息と損害金の項目が、明記されているはずです。
それを無視して、計算すれば、本当の計算より、多くの過払い金が返還されると期待を持たせます。

返済の仕方も、多くが銀行の引落です。
毎月の約定日に、引き落とされない場合には、1週間から2週間の期間を置いて、再度引落をします。
これが普通です。
電話代やガス代のように、次の支払日にまとめて支払うということは、考えにくいです。

つまり、約定日がある以上に、その日に支払いの引き落としが出来ない場合には、指定された日までに再度引落を請求されます。
それ以降は、業者によっても違いますが、業者特定の口座に振り込むように別個指示があるはずです。

しかし、一度支払いをしないと言うことになれば、強い督促が掛かります。
郵便や電話による督促です。
最悪の場合には、自宅や勤務先に訪問と言うこともあります。

大手の金融でも、強い督促は続きます。
それでも、支払わない時は、裁判手続きになることが多いでしょう。

すると、毎月の返済はできなくなります。
「期限の利益の喪失」ということになります。
その条項が、大抵の契約書の中に記されています。

支払いが出来ない以上、これ以上分割による支払いはできないので、一括返済して欲しいということです。
裁判で、敗訴すれば、給与債権が差し押さえられたり、自宅の動産の差押や、金銭の多寡によっては、自宅などの不動産を差押られることになります。

毎月決まった日に支払いが行われてることが、前提になっています。
支払いの計算も、月に何度も支払う自由返済の方法もありますが、一般的ではないです。

カードによるキャッシング多い現状では、原則として毎月一度しか返済出来ません。
低金利やリボ払いによる弊害がここにもあります。
一度に返済されては、経営的に困るわけです。

ただ、約定日と返済日という関係からすれば、利息制限法に引き直し計算でも、月に一度の返済することで、複雑な計金も分かり易くなります。
数ヶ月ぶりに、返済するということは、マチキンならともかく、大手金融の通常の契約では考えにくいです。

毎月、支払いをすることが前提になれます。
当社の計算ソフトも、現実の契約ないように即した入金管理を前提にしています。

月に何度も返済する支払い方式には、対応させていません。
そうすると、前提となる、約定日の必要がなくなるからです。
前提の約定日がなくなれば、損害金の金利に変化を及ぼします。

利息制限法の計算にしても、利息金利にするのか、損害金金利にするのかでは、金利が1.43倍変わることになります。
曖昧な金利計算の誤差が発生します。

支払日と約定日には、そうした複雑な関係が後々発生します。
毎月1度支払いがある返済が、健全な消費者金融の返済方法である言えます。
最後まで、こうした返済の中で、過払い金の返還という請求事件に繋がります。

利息制限法引き直しも、複雑な計算のルールが存在します。

一日も早く事件が解決して、過払い金の返還される現実の日が早まるようにお祈りします。

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