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改正貸金業法施行の当日より。

本日18日は、改正貸金業法施行の当日と相成りました。
利息の低金利は利用者にとっては、ありがたいです。
業者にとっては、死活問題です。

貸付の枠の設置は、利用者にとっては、不便になりました。
業者にとっても、不便です。
一々書類を求めないと、顧客を獲得出来ません。
業者にとってもは、死活問題です。

多重債務者問題にとっては、政治的政策として一定の評価はあります。
しかし、現行の多重債務者にとっては、最悪です。
明日の返済日に、他の業者から借り入れできません。
自転車の操業も出来なくなります。

追い込みをかけられ、逃亡する者が増えます。
夜逃げをする者が増えます。

借金問題で、家庭崩壊が多数発生します。
その為、離婚が増えます。
失業者が増えます。
生活保護者が増えます。

消費の拡大はありません。
遊興費に回っていたパチンコもパチスロも、一気に消費が落ち込みます。
ギャンブルに消費される金銭が減ることは、社会としては好ましいことかもしれません。
この業界に従事する多くの労働者が生活の糧を得ています。
娯楽の一環でもあり、ストレスの解消に貢献するなら、それもいいことです。

自分のゆとりのある金銭で楽しむことならいざ知らず、借り入れした借金で遊興すること事態、おかしなことです。
しかし、社会はそんな矛盾を肯定も否定もしません。
パチンコに足を向け人が減少することも当然です。
競馬、競輪の公益ギャンブルも然りです。

京都の祇園の街も多少の影響を受けます。
買い物も然りです。

多かれ少なかれ、消費には借金は付物です。
所得以上の生活をしている人が多いのも事実です。
その埋め合わせは、借り入れた借金です。

身内から、業者からを問わずに、借金も借財の一部です。
貸し付けてもらうのは、信用の一部でもあります。

法律が変更しました。
所得の枠を設けたことによって、この信用が、一定の所得ということに制限されたことでもあります。
他の業者に、多額の借金があっても、ここだけには迷惑が掛けられないと返済する事例も多々あります。

借り入れられる人が限定されて来ます。
カード社会の中で、ショッピング機能と同時に、キャッシング機能も、重要な一部です。
ちょっと借りて、すぐに返済する程度なら、それほどの問題はないと言えます。

借りたことがない人にとっては、消費者金融の問題は、関係のない問題です。
しかし、今消費者金融から借り入れている人には、大きな問題となります。
借り入れの枠内なら、問題はありません。

すでに使用のカードでは、問題の真価は問われません。
新規の借り入れなどには、適用がされる枠の問題です。
すでに取引のある顧客と業者間でも、社内でどういう取り扱いにするのかも、方針は決定しているはずです。

社会には、新たに借り入れ出来ない借金難民が巷をうろついています。
闇に向かうのか、グレーに向かうのか、その方向は定まっていません。
しかし、その先には、不幸しか待っていません。
更なる社会問題に発展することだけは、確実です。

この低金利では、業者も営業は難しいですね。
特定の大手数社か、町のサラ金 (マチ金) さんだけの生き残りです。
貸金業は、必要です。
社会にとって必要です。

銀行と貸金、本質的に違いはありません。
担保を有無でなく、金銭を貸し付けるという行為は同じです。
景気が悪いと政府が銀行を援助する。
しかし、貸金業者が疲弊して、救いの手は出しません。

何か矛盾があるように感じます。
弊社は、貸金業者の味方もしません。
しかし、今回の改正は、貸金業者に不利ですね。
不公平すら感じます。

多重債務問題の本質と問題の解決とは、別次元の話です。
多重債務問題は、モラルの問題です。
借りてもモラルの欠如が本質です。
客が借りたいと言えば、その業者のランクに応じて、リスクを抱えながら、業務を行う。

それを急に多重債務と言いながら、返済できないと言い出し、その漁夫の利を得る法律屋の弁護士事務所が正義面する。
本来は、多重債務者が、過払いなら返済を受ける金銭を、独り占めしている社会悪がそこにあります。

その漁夫の利を得るものにとっても、この改正は不利益です。
利を少なくなるわけです。
取り得るパイが小さくなるだけですからね。

三方一両損の立場でもありません。
誰にとっても利益のない改正貸金業法です。
債務者にとっても、業者にとっても、弁護士事務所にとっても、徳はありません。

現実世界を知らない机上の空論が、国会で議論された結果のお粗末な法律です。
現実に向けての改正法の改正が必要です。
喜ぶのは闇の中だけです。

早くしないと社会が崩壊します。
経済崩壊とモラルの崩壊、三重の崩壊が社会をダメにすることは確かです。

参院選挙の政治の空白が、この時期の愚かさを象徴しています。

誰にとっても住みやすい社会であることを、祈るばかりです。

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改正貸金業法施行の前日より。

6月18日は、改正貸金業法施行日です。
マスコミも、この改正貸金業法施行について取り上げています。

ニュースや特集で、改正された貸金業法について解説されています。
一番の特徴は、やはり所得による制限です。
所得の1/3までしか借り入れることが出来ません。

ここで一番問題となるのは、専業主婦でしょうね。
所得はない訳ですから、実質的な借り入れは出来ません。
明日から施行されるに当たり、それまでの駆け込みのカードローンなどの勧誘は勢いがあります。

消費者金融というと、サラ金というイメージですね。
しかし、そうではありません。
一条的なお買い物に使っているショッピングカードにも、大きな影響が出てきます。
もちろん、ショッピングカードには、キャッシング機能が付いています。

最大30万円とか50万円とかが、一般的な借り入れの枠です。
この分なら、所得はおよそ90万円から150万円と、アルバイトやパート勤務でもクリアできる借り入れ金額の枠です。
しかし、専業主婦では、そのキャッシングの機能は全く使えません。

もちろん、家族で使用のファミリーカードなら問題ないようにも感じます。
新たにカードを作る際には、主人名義のファミリーカードでも、所得の証明が求められることになります。

当然、主婦名義のカードのキャッシング機能は、使えないカードですね。
不便はないと言えばそれまでですが、不意に手元不用意に付き、現金が必要になることもあります。

今までの利用になれた方なら、不便を感じることもあります。
それ以上に、主婦の消費者金融問題は、主人に内緒というのが大半です。
この改正により、繰上げ返済を求められる事態もありますね。

リボ払いなどでは、月の返済金額が変わることも考えられます。
借り入れの金額によっても違います。
借り入れの金額が大きいと、月の支払いが多く求められることにならないとも限りません。

反対に借り入れが、20万円程度なら、逆にリボの月の支払いが、小額になることも考えられます。
5000円ほどの小額なら助かると思うのは、大変な誤りです。
大半を利息の支払いに回されて、幾ら支払っても元金が思うように返済できません。

消費者金融の会社も、やり繰りは大変です。
今ある中小を含めて消費者金融の半数は無くなるとの予想です。
この改正された貸金の低金利では、利益を確保することは難しいです。

経営状況の優良な会社は、営業を譲渡して、会社を清算する方向に向かいます。
今なら、利益も確保したまま、商売替え出来ます。
その為、債権譲渡による債権者の変更が一気に進みます。
もちろん委託された合法の専門の業者や弁護士事務所から回収の手続きが一気に進みます。

今まで、借り入れ制限がなかった場合、多くの多重債務者は、返済の為の借り入れを行っていました。
まさしく、自転車操業ですね。

これが、多重債務者問題の核心でしたから、改正の貸金業法には、一定の抑止力があると言えます。
しかし、所得制限の時期とその金額、バランスが悪いです。
それに所得無しの主婦層に対する対策がなされていません。

すぐにヤミ金融の拡大が問題になります。
社会問題の最たる問題の一つになることは確実です。
その為の「借金による離婚」「自殺」「犯罪」「生活保護詐欺」と新聞の紙面を彩ります。
家庭が崩壊することにより、想像できない複雑な結果をもたらします。

それに今まで、ブラックとホワイトの2つの社会が、ここにグレーが入り、余計に鮮明な問題となるまで、判明しないことが多いです。

本当のヤミ社会でもなく、この間まで正規貸金業者が、表の看板をつけたまま、違法な貸付をなす、つまりグレーな社会が暗躍します。
それも、ブラックに近いグレーとホワイトに近いグレーと、その層の厚さは、計り知れません。

この一番の難局に、政治の空白が生まれます。
参議院選挙に突入です。
来月7月11日まで、政治の空白が生まれます。
政治の駆け引きだけが、ニュースの紙面を占領し、社会の問題は露呈されないまま、7月いっぱいまで、政治のネタが続きます。

6月7月のボーナス返済期に、大きな変化が生まれるはずです。
それに大手の会社は、6月末が定時株主総会とぶつかります。
消費者金融、銀行を含めて、金融の激変期に、この6月を改正貸金業法施行が襲います。

今一度、政治の判断で、現実に即した改正貸金業法の改正を求めます。

この社会が誰にとっても、住みやすい社会であって欲しいと祈るばかりです。

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倒産の増加、48パーセントの懸念。

昨日、Yahooの経済のニュース、産経新聞の配信の記事に目が留りました。

多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。
産経新聞　6月3日　15時33分配信

改正貸金業法施行の今月6月18日の懸念の記事です。
多重債務の社会的な問題と、企業を含めた融資、特に個人事業主を含んだ融資には、その光と影があります。

多重債務の問題の解決に、貸付基準を強化するというのが、かえって借り入れる人の枠を作ってしまい、ヤミ金融の拡大を作り、新しい社会問題と科すことは明白です。
ヤミになれば、法治国家の役割を果たさない実情になります。

理念と現実の狭間を読み違った机上の空論的な法律の施行と言えます。
法律を作った人間が、サラ金からお金を借りたことがないのに、知るべきもない事態です。

普天間の基地移設問題と同じ結論になります。
1年もしない間に、改正がされます。

その度にテレビや新聞のニュースの記事に取り上げられます。
マスコミも同罪です。
分かっていながら、それを止めようとはしません。
成り行き任せです。
世論が高まると今度は政府に物言う正義をちらつかせます。

治安にも、経済にも悪影響を及ぼします。
改正された貸金業法の施行をしばし中止して、今一度議論が必要です。
犯罪大国にはなって欲しくありません。

もうすぐ菅首相誕生なら、今一度議論に戻して欲しいです。
民主党の政治理念を問われます。
誰のための政治なのか、誰のための国益なのか、一国の首相が言った言葉が現実できない愚かな日本にはして欲しくないです。

誰にとっても住みよい社会になることを、祈るばかりです。

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鳩山総理の辞任より。

驚いたというより、呆れた気持ちです。
ぷいと首相の要職を辞任するとはね。
今までにも無責任な総理にはビックリさせられて来ましたが、今回もお粗末ですね。

やはり、庶民の代表というのと、何世代も国会議員で、大臣、総理を輩出させて来られたお金持ちの御曹司には、粘りがありません。
言った事が、それを現実することが、如何に難しいかは、誰しも分かることです。
沖縄普天間基地問題も、あまりにも安直にお考えのようです。

県外とか沖縄とか言うなら、地元北海道に、それも広大な鳩山所有地を米軍に寄贈するつまりぐらいなと言えない重要な問題です。
例え北海道に移転し、鳩山所有地をすべて含めて寄贈したとしても、問題の解決にはもともなりえないですね。

沖縄周辺だからこそ、軍事的な価値がそこにあった。
東アジアを含む、今政治的な緊張が走っています。
朝鮮有事、中国の脅威と、問題はすぐに日本にも米国にも飛び火する緊急事態です。

その最中の沖縄基地問題です。
去年の年内解決、今年5月解決と時間の消費と、先送りにした無責任な政治感覚が、ここにあることが疑問です。

民主党だけでなく、社民党も同じです。
総勢12名ほどの党として、言いたいことをいうだけで後は無責任です。
次回の参院選挙には、誰一人とて、社民党は当選しないと考えます。

それが社会の冷静な目です。
大臣や副大臣になりたかっただけの、愚かな代議士です。
そう言われても仕方ないです。

旧社会党の考えです。
拉致問題解決しろと言いたいです。
拉致問題を複雑にするだけして、その尻拭いをしないのは、政治家としてあるまじき行為です。
評論家としての大臣は不要です。

連立としての維持が難しいのは、最初から明らかです。
政治の理念が違い過ぎました。
風見鶏のリーダーは要りません。

自分の発言に責任が持て、即決できる判断力に長けた方が、日本の首相になるべきです。
小泉政権も問題はあったにせよ。
リーダーの資質はあったように感じます。

もうすぐ誕生の菅首相に期待するとすれば、ライ病の患者に与えたような、間違った慣例を正し、すぐに即決してもらえることに期待したいです。
通称「イラ菅」総理に期待します。

民主党も背水の陣です。
どんなことになろうと、ああでもないここでもないという時間の消費でなく、総理の政治家として信念に基づいて、即決即断してもらいたいです。

「円安容認」と言われる経済政策も、あまり拘らずに、思うところをやって貰いたいです。
その勢いで、改正貸金業法の施行の延期もお願いしたいです。
時間がありません。

政治の空白は、この時期絶対避けたいです。
経済の動向、外交の手腕と、なりふりかまわず即決即断で解決してもらいです。

鳩山氏のような特定のお金持ちだけでなく、誰でもが、住みよい社会の期待したいです。

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アップルのiPadの販売余波続く。

28日のアップルのiPadの販売より、新しい携帯端末の方向性が指し示されましたね。
パソコンでもない、携帯電話でもないという意味では、新しい世界が広がりました。

それ以上に、今まで、パソコンは難しいと敬遠気味の中高年の片も使いやすいとのコメントが目立ちます。
果たして、それが現実のコメントなのかは不明ですが、新しいツールに今まで関係がなかった中高年がiPadを購入することで、新たな消費が始まります。

経済効果はありますね。
この週末、テレビ番組のあちらこちらで、このiPadの紹介する番組を見かけました。
取り扱い説明書も紙1枚というところもいいですね。
分厚い取り扱い説明書を、見るだけでうんざりすることが多いですからね。

スイッチは一つと言うところも、今の家電にとって大事な要素でしょう。
そういう意味では、年配の方にも十分対応できていると言えます。
新聞も、雑誌も、このiPadで読むということになれば、自分流にその字も大きく出来ます。
老化防止のゲームや字引辞典などあれば便利な携帯端末と言えます。

画像や動画による経済効果もあります。
今、NHKや他のテレビ局でも、オンデマンドの番組が配信されています。
オンデマンドとは、過去の名作番組を見ることが出来ます。

それも、レンタルビデオみたいに返却する手も要りません。
見たい時間に自分流に時間を楽しめます。
一定の期間(1週間ぐらい)なら、何度でも見ることが出来ます。
これはありがたいです。

このiPadなら、場所も選ばすこうした動画を楽しむことも可能になります。
便利といえば便利です。
使い方は無限にあります。

この携帯端末から、計り知れないビジネスチャンスが生まれます。
経済効果も期待できます。
ただ、iPadの大きさが、日本人にとって手ごろな大きさなのかの試行模索は、今から始まります。

それに、先日も書き記しましたように、インフラの整備も必要です。
街中のどこでも、無線LANでiPadやその他の携帯端末が、インターネットにつながることが必要です。

テレビもパソコンも、なかなか外ではその力を発揮できません。
今では、携帯電話がその担い手です。

しかし、携帯電話を扱うことは年配の方には、難しいですね。
文字の大きさとか文字への変換とか、難関は続きます。
それに比べて、iPadは文字が大きく出来ますし、使い方も携帯電話よりは、画面が大きい分操作もしやすいと言えます。

消費を拡大するなら、その日本の貯蓄額の大半を持っているシルバー世代を含む年配者を取り込まないといけません。
便利なものが生まれる社会の環境も必要です。
そのためにも、ソフトとハード両面から、消費拡大の政策を採らないといけません。

沖縄の基地問題をめぐって、政府与党の連立解消のニュースが駆け巡っていますが、今政治の空白を作ってどうするものなのか、疑問しか浮かびません。

参院選挙が近いですが、このままでは安定した政治を実現することが出来ません。
まずは、景気の回復による政治的なリーダーシップを示すときです。
無線LANを含む第三のインフラネットをやりだせば、自ずと景気回復の気運も上がります。

このiPadの発売を機に、第二第三のiPad型携帯端末が新しいシェアーを作り出します。
作り出す環境整備も政府の役目だと考えています。

世の中の多くの人が住みやすい社会であることを祈ります。

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