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金銭の借入と最初の約定日の関係

消費者金融から金銭を借り入れて場合、大抵の約定日は、その毎月の日になります。
7月1日に借り入れたら、毎月1日が約定日になることが多いです。
大手のカードのキャッシングなら、毎月の引落日が、業者のよって決まっています。
カードで買い物などでも、キャッシングでも、同じ日に引き落とされます。

町の金融屋さん、通称マチキンなら、借入の日が毎月の支払いの約定日です。
不思議ですが、一番最初の支払日まで、１ヶ月の期間を置くようにしています。

最初は、計算の都合だったのです。
古いマチキンなら、定額の借入によって、返済カードというの使っているところがあります。
１０万円借り入れたら、毎月の支払い額が決まっています。
最終日に、計算上の返済金額で精算します。

通販の場合でも、最初の金額だけが違っています。
後は、決まった定額の返済金を１０回払いとなるのと、同じ原理です。

ですから、１ヶ月後の約定日に支払いするのが、一般的です。
その為でしょうか、商慣習と言うのでしょうか、大手金融の場合に違うことがあります。

例えば、７月１日に１０万円キャッシングするとします。
その会社の引落日が、毎月５日なら、本来の支払日は、平日なら７月５日のはずです。
しかし、８月５日になることが多いです。

ところが、毎月２５日がその業者の引落日なら、７月２５日なら、問題はないはずですが、７月２５日でなく、８月２５日の場合もあります。
明確な規定はないと思うのですが、最初の計算上の都合、１ヶ月を置いている場合があります。

こうなるとややこしいのは、約定日と損害金の関係です。
７月１日金銭を借り入れて、毎月５日を約定日にした場合なら、第一回の支払日を７月５日とするのか、８月５日にするのか、変わります。
損害金の発生によって、利息の利率が変わります。

改正された貸金業法前なら、利息と損害金の差が無かった場合に多かったです。
どちらも、利息制限法の利息利率を越えていた場合があります。

時に、平成１８年の利息制限法改正によって、損害金は利息の1.46倍となることも関係がそれほどなかったですから。
一番ハッキリした事例なら、貸金業法の利息が、年40.004％の時がありました。
利息制限法の最高損害金が、４０％だったからです。
ぎりぎりの貸金業法の利息でした。

常に貸金業法と利息制限法の二重の法金利が、存在していたことが問題となっていました。
今や、その利率は、損害金まで、２倍でなく、１．４６倍と法改正があったくらいです。

低金利の余波は、貸金業者の経営を圧迫しています。
今後どんどん合併などが進むことでしょう。
大手か、小さなマチキンかの二極化が進ます。
それで、マチキンもなくなりつつあります。

約定日と損害金の話に戻します。
つまり、７月１日に借りて、毎月５日が支払日なら、５日に支払わないと、損害金が発生します。
コンピューターのソフトによって、通常の３０日もしく３１日内の支払期日を設けるように設定されていると思います。
商慣習として、最初の支払日となる約定日に配慮されています。

ところが、利息制限に引き直した場合に、この配慮が効いていないことがあります。
引き直しソフトの場合には、最初から損害金を計算の中にいれていないものが見られます。

この計算の方が、過払い金は多いのは当然です。
しかし、実際の計算では、損害金も発生することもありますから、その返還される金額が少なくなるという残念な結果に繋がります。

第一回目の支払日となる約定日を別個に設定する方法が、ベストだと感じます。
その方が、より現実的な利息制限法利息金利の引き直し計算になると思います。
お使いの引き直しソフトで、試してください。

約定日の設定のないソフトもあると思います。
どうやって計算するのでしょう。
少し疑問が残ります。

意外に法則性のありそうでないのが、消費者金融の計算です。
もちろん、銀行の商慣習もありますので、銀行金利計算の方法も少し違います。

その顕著な例が、借入日と支払日の利息です。
銀行は、両方に利息がかかります。
金融は、借入日に金利はかかりません。

極端な例でしたら、借りてその日に返済すれば、金利は付かないとも言えます。
ただ、返済期日というのがありますから、現実的ではありません。

その業界の商慣習も、計算には考慮するべきこともあります。
たかが計算、されど計算です。
なかなか難しいものです。

多くの方に、過払い金の返還がありますように、祈るばかりです。

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過払い請求する場合の計算の疑問

過払い請求をする弁護士事務所や、司法書士事務所が多いのは、ご存知ですよね。
テレビのCMやラジオのCMから、電車内の広告まで、日常よく目にします。

それだけが過払い請求する事件が多いと言うことになります。
一つの事務所で、過払い請求解決和解金の合計が、億を超えている事務所も存在しています。
サラクレ問題や過払い請求問題について、弁護士がいろいろそのテクニックを記されている専門書もよく見かけます。

ただ、その書籍の付属の計算ソフトを見せてもらうと、利息制限法での利息だけでの計算が多いです。
確かに、それも利息の引き直しとも言えます。

しかし、利息制限法には、損害金の規定が存在しています。
約束を違えたのですから、ペナルティーを科されるのは当然です。
ですから、利息より損害金には、高い金利がかけられています。

その損害金を考慮せずに、計算すれば、過払い金も多く計算出来ます。
しかし、損害金による金利と利息による金利の差が大きいほど、依頼主である債務者に帰ってくる過払い金が少ない結果になります。

それ以上に、金利計算ソフトは、本に付属出来る様に安価なものではありません。
業者の金利計算ソフトは、自社で開発されたり、専用のソフト会社が作られているものが大半です。

専用ソフトには、もろちん、決まった約定日、銀行引き落としだと引落日に、入金がないと、損害金の金利がプラスされます。
契約の内容ですから、当然です。
カードローンでも、利息金利と損害金金利の2種類が記載されています。
毎月の請求書の中にも、金利の項目ははっきりと記されているはずです。

毎月支払日の規定もいろいろあります。
大抵は、毎月3日が支払日、つまり引落日なら、土日曜日なら、営業日は、月曜日になることが多いです。
マチキン（町の金融屋）ような契約の中には、支払日が土日なら、その前日までに支払うことになっている契約もあります。
カードローンが多い現在では、銀行引落しは、翌営業日に伸びます。
正月などは、3ヶ日は営業していませんので、早くて4日、4日5日も土日なら、6日が引落日になります。

つまり、毎月の約定日の曜日や祝日の都合によって、損害金の金利の適用が変わります。
金利計算の専用ソフトには、カレンダー機能が必要になります。
国民の祝日も、当然翌営業日にもなります。
2000年前後の祝日の変更が幾度かあって、カレンダー機能もなかなか難しいです。
その当時のカレンダー機能が、過払い請求計算には必要不可欠になります。

ハッピーマンデー以来、イレギュラーな休みが生じています。
邪魔くさいですが、一つ一つチェックする必要があります。
幾度かの国民の祝日に関する法律の改正により、祝日の名も、変化した場合もあります。
過去に遡って計算する日には、祝日の変更は、ややこしいです。
最終的には、人間の判断になります。

翌営業日は、大変重要な要素になります。
それを、無視して計算するなら、楽でしょう。
カレンダーのデータを入れる計算ソフトになると、プログラミングから組み込まないといけない大変な作業です。

当社の使用しているのは、エクセルデータで組上げた計算ソフトです。
約定日もしくは、引落日の土日祝日のデータを元に、翌営業日を算定して、損害金を念頭に置いたモノにしています。

まだまた、ベーター版として、検証も必要なこともあります。
『自らで過払い金を取り戻す方法』をまとめたCD（計算ソフト付き）を販売する予定で今作業しております。

借入返済の項目が、５年内なら、単純に６０回程度なら、ホームページ記載の金額に関わらず、低価格にて計算させて頂きます。
同時に、１０年内なら、単純に１２０回程度も、特別価格にて、ご提供されて頂きます。

弁護士事務所に相談に行かれた、１時間程度の相談料を考えると、過払いになったかどうか、過払い費用が返ってどうかの算定の目安にはなろうかと思います。

正しい計算のためには、やはり、損害金の計算は必要になろうかと思います。
１社からの過払い金が、多額の金額返還されるケースは、意外に少ないものです。
５年程度の支払いでは、過払いになっていないことも、よくあります。
損害金の有無も、返還される金額に多く影響があります。

CMの甘い言葉だけに惑わされないで下さい。
費用だけが残って、分割返済することになることも多いです。
多重債務から逃れ、多くの人に過払い金の返還があることを祈ります。

この不景気、失業者の多い中、金銭を借り入れることの一時的に、制限を緩やからして貰いたいと思います。
それと同時に、景気の回復と失業者対策を優先して、多くの人が人並みに暮らせるような政治にして貰いたいと期待します。

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小沢グループ、民主党離党は、総選挙への序章

昼食をとっている最中、小沢グループの衆議院38名、参議院12名の計50名の離党届が民主党に提出されたというニュースを目にしました。(当初の報道は、52人と発表され、後に2名が離党を否定した)

あれだけ、輿石幹事長の会談は、やはりパフォーマンスに過ぎなかったようです。
分党の議論も却下された中での、行動です。
今週初めにも対応すると言われた通り、離党の行動に出ました。

これ以上引き延ばせば、政治判断が悪いと取られます。
しかし、小沢新党を立ち上げても、次の選挙で生き残れないです。
小沢グループの新人の中には、民主党比例区で当選した者が少なくない。
個人の選挙区で、戦うとなれば、そのほとんどが選挙に当選の目はないはずです。

民主党に残っても、生き残りは出来ません。
それならばと、小沢氏と行動を共にして、消費税増税に反対したというパフォーマンスを強調するはずです。
ただ、小沢氏も、今後も消費税増税しないとは言っていません。
今までも、確実に消費税増税派の考えが先行して来ました。
後の言い訳が苦しくなるだけです。

今までも、原発も推進の自民党の幹部でしたから、今の原発依存政治の最高責任者の１人でもあります。
都合が悪くなると、何でも反対の姿勢では、与党の代表にはなれません。
共産党と同じ政治姿勢です。
目先だけの政局を見ていると揶揄されても仕方ないです。
新党立上げに、今後まだ参加するとは言え、衆参あわせても、70人は超えないでしょう。
やはり中途半端で、どこかの党と一緒になる政治手法を繰り返します。

小さな党と会派を作って、衆議院解散にもっと行きたいと不信任案を提出したとしても、次の選挙で、1票の格差が違憲状態にある選挙では、当選後にも物議を醸し出します。
ここは、国会会期延長した苦労を吹き飛ばすことは、国民が許しません。
その罪を一身に受ける覚悟はないばすです。

選挙の時期が難しいです。
小沢氏、どこに落としどころを見つけるのでしょう?
政治はやはり水物です。
オリンピックがある年は、空気が変わりやすいです。
政治の空気もどうなるのか、分かりません。
オリンピック最中と直後は、総選挙の準備も、効率が悪いはすです。

小沢グループに、目立つ人がいないです。
誰を持ってくるのか、新党の目玉にすべき人物を持ってこないと、やはり選挙では惨敗の予感がします。

選挙に強い小沢伝説も、かげりを感じます。
政治の空気を読めるのも、与党に近く居なければ、敏感に感じることは難しいことでしょう。

小沢グループ離党が、新しい政治の再編の序章であることには、間違いないです。
政局で動くのでなく、政治家として政治の主導すべき道筋を見定めて、国益のために指針で貰いたいです。

多くの国民が平和に安穏に暮らせる社会であって欲しいです。

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不可解な輿石幹事長と小沢氏の会談を推測する

消費税増税の法案採決から、数日過ぎても、民主党幹部の造反者への処分がないままです。
あれだけ、力強く厳正に対処すると言った以上、民主党幹部もその精査の作業に入っているはずでしょう。

それにしても、ニュースを賑わしているのは、輿石幹事長と小沢氏の会談です。
不可思議な会談を数度も行っています。
ワイドショーやニュース解説のように、消費税増税法案を含む採決された修正案を盛り込んだ調整をしていると言われています。
ただ、民自公の3党合意まで済んで、衆議院の本会議の採決投票を行った結果を覆せるはずもありません。

これはないと思います。
じゃ、何の会談と言うのでしょう。
密談と言うなら、政治家得意の料亭でやればいいはずです。

それを、参議院の会議室で、行うからには、公的な意味合いもあり、合うことを政治パフォーマンスする必要があるように、ニュースに乗せる必要がある出来事になります。

そんな大義名分の必要な行為と、憶測すれば、もしかしたら、分党の相談ではないかと推測も出来ます。
輿石幹事長が、小沢氏の分党を認める替わりに、次回の総選挙まで、民主党と行動を共にする、つまり党派を組むような政治手腕に持って行きたいのではないかとも、考えられます。

小沢氏は、ここまで来れば、このまま民主党にいるわけにも行かず、かと言って新党立上げの資金調達は難しいとなれば、党を割らずにそれで居て、今の衆議院の任期満了まで延命させたい輿石幹事長と、小沢氏の利益はそれなりに合致する。

分党した途端に、小沢氏が豹変するのは、明白の理でしょう。
常識的に考えて、総理が重大な決意を持って通して法案をすべて反対した党員に、分党することなどありえない。

しかし、自民党からの造反者の処分を言われれば、このままの曖昧な態度では、参議院の法案設立を待ってでも、衆議院の総選挙に打って出ることは、明らかです。
自民党の谷垣総裁の生き残りは、ただ野田総理を衆議院の解散に持って行くことしかないはずです。

その上で、今のままよ選挙で自民党の議席を伸ばせば、時期の総裁選挙にも当然優位になります。
自民党が第一党になれば、今度は谷垣総裁に、総理の椅子に手が届くということにもなります。

分党含みの中に、総選挙の動きを捉えることで、その不可解な会談も腑に落ちるような気がする。
これなら、輿石幹事長と小沢氏の利害も一致する。
でも、その可能性はないでしょう。
それがあるなら、選挙の時期は早くなるだけです。

来週早々にも、新党立上げを発表すると言いながら、その用意の本気度が見えてきません。
7月10日までに分党手続きするなら、政党交付金も小沢新党に入るとも聞きます。

どちらにしてあれだけ大騒ぎした消費税増税法案の採決結果が出た割りに、まるで何も無かったかのような、民主党の対応は分かりにくいです。

小泉政権の郵政解散の時は、迅速な対応と比べると、野田総理の決断のなさに、総理の資質、政治家の資質に疑問が付きません。
小泉総理の政策には、賛否ありますが、国民にとって分かり易かったです。
何か善で、何が悪か、はっきりした問題を国民に問うた選挙でした。

民主党の政治も、烏合の衆と化した今では、その役割は終わったはずです。
次の選挙では、多くの民主党の議員が姿を消すことは明らかです。

解散する前に、やるべき政策を打って欲しいです。
東日本大震災の復興政策、景気刺激政策、円高対応政策、どれも手付かずのまま放置して、挙句に大飯の原発再稼動のように、なし崩しに政治を進めることに、国民は納得しません。

この不景気で、倒産も急増しています。
それは、失業問題でもあります。
消費の拡大とは、全く別の方向に進んでいます。

国民の誰もが、笑って暮らせる、安心して暮らせる社会になることを期待したいです。

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消費税増税法案可決に見える反対票と小沢新党の行方

一昨日、衆議院の消費税増税の法案に対する民主党の反対票が、キーになる数字54より多かったですね。
57票の持つ意味は、大きいです。
それを踏まえての、今日の輿石東幹事長との小沢氏との会談も、意味を持たないような気がします。

しかし、野田総理をはじめ党幹部の対応は、投票決議を含む三案すべてはを反対した者と、それ以外の者に対する対応は違うと見て良さそうです。
小沢氏について一緒に行動する衆議院の議員の数だけを見ると、微妙です。
厳正に処分すると野田総理が発言した以上、形に表れる処分であって欲しいです。

ただ、決議後の小沢氏発言をよく聞くと、消費税増税することには反対していないですね。
消費税を増税なら、社会保障についてすることを一緒にすることを前提にして、今回は反対に投じたという意味に採れます。
しかし、小沢氏グループの一年生議員は、消費税自体の増税にも反対しています。

国民である以上、増税して欲しくないです。
ただ、この不景気にして、税収が減少している中、予算を削減せずに今のまま、維持するなら、多額の国債を発行することが前提になります。

国民は、増税も仕方ないかもしれないけれどと、考える前提に、経費の無駄の排除が最優先のはずです。

議員定数や議員の経費を減少する。
天下り役人と企業の癒着を排除して、本来の経費に戻す必要があります。
あれだけパーフォーマンスしていた「仕分け」はどうなったのか、経費の削減や無駄を見つけても、削減できなかった。

これらの行為が行われた上で、やはり、民主党の見通しが甘かったと国民に詫びた上で、消費税増税なら、筋道も立ちます。

必要な総理の説明もないまま、消費税の増税の舵取りです。
東日本大震災以降、国にとって原発の再稼動は、消費税と同じくらい今後の重要なはずですが、ゆすりたかりのように、電力会社の言い分を鵜呑みに、国民に納得して貰わないまま、勝手に決定です。

マニフェストという公約と全く違った方向に向かうことすら、反省の弁がない。
その上で、マニフェストの旗は降ろしていないと、虚言を言い続ける。
今回の54人を越える造反で、内閣不信任案の採決時期が、不安定になってきましたね。
それはまさしく衆議院の総選挙の時期を指します。

今のままでは、民主党の議席は、1/3も守れないでしょうね。
かといって、自民党の議席は、執行部が考える以上には、増えません。
ここは、みんなの党か、石原新党か、大阪維新の橋下新党に、国民は期待するでしょうね。
しかし、大阪維新の会が、すぐに国政に出るには、システム上難しいと言えます。

どちらにして、選挙はまだまだ先の方がいいのは、多くの政治家の一致した意見です。
小沢氏にしても、グループで離党届をまとめているとも言われ、すでに衆参あわせて58人の新党への意向があるやに、一部報道されています。

本当に、小沢氏に同調する人がいるのか、次回の選挙で勝てる勝算はあるのか、不明です。
新党には、資金が必要です。
１人1億円が必要とも言われます。
58人なら、単純に60億円近くの金額です。

それだけの巨額の政治資金が、短時間に集まるとも思えません。
大半が、１年生議員となれば、次回の総選挙には、小沢氏グループでも、10人も当選者は出ないと思います。

それ以上に、小沢氏本人の当落も見え隠れします。
大物政治家と言えども、地元に帰らず、政治家として活躍できたのは、やはり夫人の内助の功です。
その夫人を切り捨てた感は強いです。
夫人は、本人以上に、選挙民に信頼されているはずです。

今回の東日本大震災で、どれだけ小沢氏が、復興に貢献したのか、やはり不明です。
元夫人の手紙と称する問題でも、事実の如何は別にして、原発から逃げたというイメージは、地元選挙民にも感じることでしょう。

今、困窮している東北を活性化されるのが、東北の議員の使命です。
誰が汗をかいてくれたのか、そうでなかったのか、地元民の判断です。

この3年の失政で、日本の国が傾いています。
国の借金は、単純にギリシャみたいに同等に論ずることは出来ませんが、これ以上の国の借金は要りません。
個人宅の話なら、とっくの昔に破綻しています。
収入以上に支出する会計では、家計のやりくりは出来ません。

国の収支のバランスを、個人宅に当てはめて見るような、小さい政府の存在が今求められています。
まずは、無駄な公共事業のような無駄の多い景気刺激政策でなく、必要とされるインフラの整備や、日本の技術を使ったエコを自重する政策には、こぞって消費や購買意欲が生まれます。

お徳感や、お買得感のある商品を開発し易い環境を作るだけでも、景気は刺激されます。
その感覚は、主婦目線の購買意欲で、無用な規制や国の介入はされたい貰いたいです。

消費税増税の有無だけのつまらない議論だけで、国会を空転されて欲しくないです。
選挙が近づけば、また、政治の空白が生まれ、自国の利益が減少します。
それで、今のままの、民主党の政治には、「NO―」と言いたいです。

役人や政治家のための政治でなく、国民にとってより良い暮らしやすい社会であって欲しい切望しています。

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