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給食費未納 やや改善傾向 それでも総額26億円

先日、文部科学省の調査に関する新聞記事を読みました。

学校給食を実施する全国の公立小中学校で、2010年度、給食費を納めていない子供の割合は、09年度より、0.2ポイント減少して、1.0パーセントで、未納者が在籍する学校の割合も、4.3ポイント減少の51.1パーセントだったことが、分かったようだ。

全国的な未納額の推計は、09年度と横ばいの約26億円と掲載されていた。
その未納原因で、もっとも多いのは、「保護者の責任感や規則意識の問題」が過半数を超える53.2パーセント、次いで「保護者の経済問題」が、43.5パーセントと、この二つが大半を占めることになっている。

この不景気で、会社の倒産、失業で職を失い、生活困窮もこの問題には関係しています。
親の経済問題で、子供の食費が出せないと言う反面、経済的に問題が無いにも関わらず、あえて給食費を支払わないという親がいることにも、疑問が残ります。
こうした保護者の意識が、いつから社会常識にも、道徳にも反する意識になったものか、現代社会の病める現状が推察されます。

その未納者に対して、電話や文書で督促をかけても、意味がないと思えます。
まして、自宅に何度も出向いても、支払の意思のない保護者に、無用な経費をかけることが、より一層無意味に思えます。

過激な意見を言えば、保護者の氏名や勤務先の公開すべきでしょうね。
もちろん、プライバーと言う強い保護の下、無理でしょうがね。
そんな時は、簡易な裁判の支払督促を、裁判所に提起することが、一番の早道だと思います。

仮執行宣言付支払督促だと、保護者の動産執行や、給与の差押も可能になります。
名前を公開するまでもなく、短期で問題が解決されると思います。

家の動産に差押されれば、大抵の保護者は、未納金を完納することになります。
まして、給与を差押となれば、社会的信頼は失墜して、会社に勤務することすら出来なくなります。
この不景気ですから、そうした社会に反する者を雇用することは、経営者にとっても良策でなく、この際解雇も辞さないと考えます。

子供さんが、一番の被害者でしょう。
給食費も支払わないで、給食を食べることに抵抗があると思います。
現代の学校なら、誰々が給食費未納と言うことも、公開できないでしょう。

私たち世代は、給食費の袋を家に持って帰っていた世代です。
誰が、給食費を支払っていないのか、はっきり分かりました。
その分、分かれば、意地悪を言う子供も多いです。
それが、現実社会というものです。

せめて、現代の子供にも、その良心の呵責ぐらい感じていると、信じたいです。
失業者には、給食費だけならまだ知らず、国民健康保険代やら、国民年金代やら、水道代、府市民税など、一気に来ます。
これには、さすがに参ると思います。
借りてでも返すと言うわけには行きません。

所得の無い者に、貸し付けることは出来ないです。
せめて、カードでキャッシャングの上限を超えない程度に、借り入れるのが、精一杯のことでしょうね。

やはり、こうなると改正した貸金業法も、諸刃の剣です。
多重債務者は、減少しても、闇金の借り入れまで、実情を把握することは難しくなります。
もう少し、借り入れる限度を緩和することが、この不景気には必要と感じます。

給食費の未納問題だけからも、社会の現実を垣間見ることも、出来ます。
多くの国民が住みよう社会であって欲しいです。

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東証終値1万円台回復、円一時83円、米国の影響大です。

14日、東証の終値が、1万0050円52銭と、昨年7月27日以来、約7ヶ月半ぶりの回復の記事を見ました。
同時に、円が一時83円32銭に下落したとの記事です。

やはり、急速過ぎます。
米国の雇用統計や小売売上高などの経済指数が改善されたことに起因するようです。
米国には、大統領選と言うイベントが控えていますから、その結果が一時的なものか、回復基調にあるものか、少し疑問もあります。

しかし、矯激な為替の動きは、揺り戻しがあります。
人間で言うダイエットのリバウンドです。
FXで動く為替の金額は、すでに予測出来ない天文学な金額だとも言えます。
この揺さぶりに、どれだけ、為替が反発するのか、予測が付きません。

日本経済円高にあっては、その経済活動が思うように行きません。
一ドル90円でも、なかなか海外貿易を考えると、日本経済には厳しい数字です。
揺り戻しの力が、一気に80円を割り込んで、79円の円高への予測も皆無とは言えません。
ここ数日は、注意が必要かと思います。

日本経済がしっかリしないと、雇用は確保されません。
雇用拡大、失業率低下、生活の安定、消費の拡大、それが、連鎖となって、景気の回復に向かうシナリオは、やはり残念ながら、現実的ではないです。
それだけ、日本経済が疲弊しています。

12年の春闘も軒並み前年割れです。
消費の拡大には繋がらない暗いニュースです。

消費者金融の問題と、経済の動向は、リンクしています。
景気が悪いと、それに比例して拡大するかと言えば、そう簡単ではありません。
景気が良い時は、その時成に利用と増えます。
しかし、今改正貸金業法による所得の制限がある維以上、正規では借り入れできない状況にあることも確かです。

そうなれば、借り入れる先は、決まります。
光の射さない闇の世界です。
法律的に救済出来ない範囲になります。
法を犯しているのは、貸し手も借り手も同じです。

容易は、電柱に張り出している携帯電話番号の借り入れをしないで下さい。
最初の闇に入れば、こちらには、戻ってくれなくなります。
更なる犯罪が、そこにあります。
治安も悪くなります。

生活苦を理由に犯罪が行えば、断ち切ることは困難です。
所得制限による救済者より、所得制限による困窮者の方がはるかに多いと思われます。
景気の動向と同じように、困窮者の生活を、生活保護という安易な方法だけで、解決しようとするのは、経済的にも無理です。

借りたら返す。
返すためには、働く。
借金の金額が、働けば、必ず減る。
そんな社会のシステムを作って欲しいです。

働かずに、地方公共団体から、毎月金銭を貰えるなら、働くものが馬鹿を見ます。
本当に困窮している最後の手段として、生活保護を使って欲しいです。

職があれば、困ったときに、借り入れできることも、制度としてあって欲しいです。
職があって、所得制限があれば、一時的には正義でも、長い目で見れば、やはり独りよがりでもあるように感じます。
消費者金融から、借りたことがない人が作った法律には、真実味がありません。

景気の動向と、雇用の促進で、消費を拡大する政策を期待します。
誰もが、安心して暮らせる社会を目指して欲しいです。

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東証終値9,000円台に回復

8日の東京株式市場は、外国株の上昇や円相場の軟化から、買い優勢の展開となり、大幅な銘柄に値上がりして、日経平均株価の終値が、約3ヶ月ぶりの9,000円台に回復した記事を見ました。
先日の8900円の回復基調が、そのまま続いているようです。

同時に、街角景気の調査では、1月の降雪の影響で、消費が2ヶ月ぶりの悪化という結果も、新聞に掲載されています。

新聞の同じ記事欄にも、外国人3ヶ月ぶりの買い越しの記事も見られます。
どうよら、景気も気持ち上向きの予感はあります。
されど、油断は出来ない状況です。

何らかの加減で、円高に拍車が掛かれば、どうにもなりません。
先日11月の政府の介入が、8兆円規模での介入であったことがニュースでも出ていました。
多額の介入ですら、それぼとの結果は出ていません。
一国でやれることにも、限界があります。

そんな中での9,000円回復は、順調な景気回復の兆しかもしれません。
まだまだ安心の出来る範囲ではありません。

消費の拡大と、雇用の拡大がなければ、日本経済も前に進みません。
政治に期待できない以上、経済だけでも、元気になってもらいたいものです。

景気の悪化は、そのまま、庶民の懐を直撃します。
入ってくる金銭が決まっているのに、これまた増税の議論とは、嘆かわしいです。
この時期、議論すべきではありません。

一昔前まで、借入が出来るというなら、一時の凌ぎにもなりました。
しかし、貸金業法が改正され、貸付できる限度がある以上、困窮の様相が見えます。
参議院でやっと二重ローンの審議が終えたばかりです。
早く、法の実施が望まれます。

東北の疲弊した経済と、被災者困窮を思えば、やはり一日も早い実施が必要です。
東京電力の迅速な賠償金の支払も、実施して欲しいところです。

とりあえず、前に前に進んで行くことが、一番の解決策です。

誰もが住みやすい社会であることも、希望しています。

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東日本大震災復興支援宝くじが発売されます。

昨日２日、東日本大震災復興支援宝くじ発売の記事が、出ていました。
１等賞は、前後賞あわせて、史上初の５億円のようです。
CMは、SMAPのキムタクこと木村拓哉です。
宝くじを買って、復興支援につながるなら、それはいいことです。
私どもも手軽に支援出来ます。

このブログでも、東日本大震災復興支援宝くじを発行するように、提案して来ました。
まさか、このブログを見て、宝くじの決定はしていないでしようね。
しかし、それにしては、遅いですね。
もっと、支援の手を求めている方は、多いはずです。
政府の政策の不出来に驚くばかりです。

民主党の政権になって、愚かなことばかりの産物です。
公約は守らない、と宣言しているようなものです。
次の選挙では、敗退することは確実です。
その政治のタイムラグが、無駄です。

一日も早い復興支援もせずに、この国会の様子をテレビや新聞で見ると、この国の将来は薄いです。
この間にも、国の借金は増え続けます。

国会議員の定数を削減するより、経費を削減すればいいです。
議員の報酬や秘書の報酬、それに無用に経費です。
視察するとなれば、豪遊みたいに浪費する視察です。
ほぼ旅行気分の豪遊ですからね。

聖域なく、経費を削減するくらい簡単です。
天下りを排除するなど、たやすいことです。
反対があるのは、当然です。
経費をかけない。

兵糧攻めにすれば、用意に落ちます。
それに、無用な経費は、詐欺罪として、刑事告発すればいい。
そうすれば、懲戒解雇されて、抹殺できます。

その上、民法上の損害賠償すれば、根こそぎ国の利益です。
その利益で、国の借金の返済に充てればいいです。
いくらでも、策はあります。

国を売った売国者は、国籍も剥奪されて、年金すら手に出来ない法律を作るべきです。
暴言を吐くようですが、国の借金は返済出来ない状況にあります。
最後、決断の時です。
欧州の二の舞は、許せません。

まず、公務員の数を、１０分の1にすべきです。
そうしないと、国の経費は削減出来ません。
予算も使い切りの予算でなく、通常の会社と同じように、繰り越せる予算に改めるべきでしょうね。

不要なものは使わない。
不要な仕事も作らない。
単純明瞭な政治が求められています。

次の選挙で、無能な政治家を、まずは抹消すべきです。
国民主権の一票で、その制裁をすべきです。

東北では、民主党は、ほとんど勝利できないはずです。
この愚かな政治に、真っ先にNOと言うはずです。
もっともっと東北支援の政策を用意に実行できるはずです。

馬鹿げた国会の会期するにも、税金が使われています。
役人が作った原稿を棒読みにする答弁も、すべて無用です。
自分の意見を、国会の場で述べるべきです。
まず、形に見える支援の政策を打ち出して欲しいです。

この宝くじ、私も買います。
ささやかな支援ですが、その収益で、一人でも日常の暮らしが取り戻せたらいいと、痛切に感じております。
被災者が、さらなる借金をして、二重ローンの苦しみから、解放されることは、何ともしても避けたいです。

多くの人が、幸せに暮らせる社会であることを求めます。
そうあって欲しいです。

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野田改造内閣の行方と消費税増税

朝から、野田改造内閣の支持率低下の世論調査結果が、朝の情報番組で繰り返し放送されています。
岡田氏を副総理に迎えて、より確実に消費税増税、１０パーセントの大台に持って行きたいという総理の考えが示された形の内閣改造の様相です。

それに輪をかけて、二度の田中防衛大臣の失言で、不安いっぱいの国民感情です。
特に、沖縄県民に対しては、その感情を逆なでした結果の内閣の船出です。

一方東北では、東日本大震災の復興計画が未定の中、先に予算を付けないと進めないと言う事も考えると、やはり増税も止む無しと言えそうです。
しかし、民主党の5つの改革ですら、なし崩しに崩壊している最中、増税有りきだけを、先に決めるのは、如何なものでしょうか?

国民の理解は得られません。
国の膨大な借金も、通常の計画では、すでに返済出来ない状況の中、消費税増税したところで、年金問題、医療費の問題と山積している以上、焼け石に水と言えます。
それでも、まず、消費税10パーセントという数に拘るのは、国民に対して説明がなされていません。

国民に対して、民主党の掲げた5つ改革が、失敗してことの説明とお詫びをした上で、どうしても消費税増税するなら、身を切る痛みを示さないといけません。
岡田副総理は、公務員給与８パーセントカットを前提にするなら、国会議員もそれ以上の経費削減を前提にするとの表明でしたが、早急にそれらが、机上の空論にならないと、実行することが必要です。

5つの改革の一つである天下りの禁止や廃止は、容易に実現できるばすです。
総理の指揮の下、その権限でやれば出来るはずです。
役人の対するきっちりとした対決姿勢で臨めば、容易なはずです。
それすら、実現できない内閣に、何が出来ましょうか?

消費税増大は、単なる役人の自由に使える税金を増やすだけです。
その内消費税を、１５パーセント、２０パーセント、いずれは５０パーセントにしたとしても、国の債務は減りません。

あればあるだけ使うのが、使いきり予算のシステムです。
無ければないで、借りても使う予算のシステムです。
予算のシステムを変えないことには、国の債務は減少出来ません。

一般家庭なら、所得見合い暮らしをすればいいだけです。
国も一般家庭も同じです。
小さい政府、それが小さい経費の政府にもなります。

ヨーロッパの政治不安から、ユーロが下がっています。
米国も、欧州も不安定なら、ますます円高が進み、株価は低迷、もうすぐ日経平均株価も８，０００円を切りますね。
あっという間に、７，０００円を切れば、その景気の余波を受け、どけだけの中小企業が倒産するか分かりません。

消費税増税により、消費がより低迷することは、必定です。
今は、時期が早いと思います。
東日本大震災の復興支援なら、手早く支援の宝くじを発行すればどうでしょう。
公営のギャンブルが、その利益が２５パーセントなら、宝くじの利益の半分は、利益と言われています。

一等１００万円にして、その当選者数を１００倍、１０００倍の高確率にすれば、購買意欲も沸きますし、当選金の10パーセントを寄付するという形にすれば、より復興が国民の多くの方に身近に感じられるはずです。
不平を言う方は、居ないと思います。

そうした趣旨の宝くじを何度も発行すれば、国民にとっても、被災者にとっても、今の増税よりは、満足の行く形に近いと思いますね。

増税の政策は、容易ですが最終政策です。
景気を回復という政策なら、インフラの整備やライフラインの強化をすれば、雇用にも繋がります。

国民は、疲弊しています。
年金暮らしに、医療費増大なら、高齢者社会も何の価値もなくなります。
子供から、お年寄りまで、住みよい日本にしてもらいたいです。
そんな社会を希望します。

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