計算代行 ショウエシステムリサーチ&サポート

借金完済プロジェクト「せどり」

年が明けても、世の中の景気に回復の見込みを感じません。
それどころか、野田改造内閣では、消費税の増大計画に進みつつあります。
貸金業法が改正され、借入の枠が所得の1/3となれば、今まで返済していたように立ち行かなくなり、困窮されている方も多いはずです。

ただ、返済の為に借入るという自転車操業への奈落への近道は、回避出来たのかしれません。それにしても、景気が良くならないと、返済も滞るようになることも考えられます。
何かいい返済の方法はないかと、いつも思案されていると思います。

最近、この不景気でも儲かるという広告は、FXでしょうね。
確かに為替の変動が大きい国際社会の中、円高の傾向は続きます。
円高も、日本の経済活動の支障になるため、余り円高過ぎると政府の介入があることは、事実です。

誰でも容易に始められるというだけに、儲かるというよりは、損する方も多いです。
為替の事もろくに学ばないで、容易に金銭が儲けられるはずもありません。
専門的な知識を付けるというなら、儲かることもありましょうが、それでも一種の博打であることに変わりはありません。

しかし、プログラムによる売買で利益を上げておられるという話も聞きます。
広告では、１万円から始められるという一文に引かれる方も多いでしょうね。
現実は、そんなに甘くはないです。

ある程度勉強した上で、FXを始めようとされるなら、それもいい方法です。
株といい、為替といい、やはり生き物です。
素人が、確実に稼ぐという方法ではありません。

最近流行の副業と言えば、「せどり」ですね。
儲かるという方も居れば、儲からないという方もおいでです。
確かに、１０５円で買った本が、５，０００円になるなら儲かるでしょう。
ただ、そんなお宝は、容易に見つけることは出来ないとでしょうね。
まして、それらを商売として利益を上げることは、やはり難しいです。

今の仕事をしながら副業として、月に５万円や多くて１０万円なら、「せどり」もその方法によっては、ありえます。
副業分で返済に充てれば、借金返済の糸口になります。

完済への支援プログラムとして、多少興味がありました。
年末、せどりの商材を購入しました。
この年末から正月に亘って、いろいろと勉強してみました。

これなら、月に５万円や多くて１０万円と予感出来ましたね。
やりようによっては、副業として所得を増やせる方法です。
いろいろと私自身も思考錯誤の途中ですが、その実験的な方法に、「せどり」を行ってみようと始めました。
その報告も徐々にして行きたいです。

これで、本当に月に５万円や１０万円の利益が出せるなら、借入金全額完済のプログラムとして、普及出来そうです。
本気でやれば、５０万円の利益も上げられる予感はあります。
モデルケースとして、やってみようと思います。

景気の回復、円高対策、雇用拡大、東日本大地震の復興と、政府の対応もアテに出来ないなら、自分のことは自分で何とかしないといけないです。
自己責任の現実社会の中、知恵を働かせて生きて行かないといけません。

誰もが笑って暮らせる社会になることを希望します。

ショウエシステムリサーチ&サポート

どうなる円高。いつ落ち着くか心配です。

暑いのは、気温だけではありません。
為替も熱いです。
円高とは言え、一ドル77.84円(８月１日10:50現在)とは、やり過ぎです。

ヨーロッパも、アメリカも景気動向は優れません。
その為でしょう、円高です。
物凄い円高です。
８０円を切り、７８円を切れば、政府の介入があるものだと思っていました。
今だ、その様子や結果は出ていません。

東日本大震災の復興予算に、１０兆円を越える予算を当てるとなると、経済の介入する予算を捻出することは、容易ではありません。
その復興予算も、どこから捻出しようというのか、財源が示されないままです。

こんなに円高なら、日本経済の損失は計り知れません。
海外に拠点を移しつつあるとは言え、やはり輸出している以上、円高の損失は膨大です。
すぐにでも手を打たないと危険です。
それは誰しも認識されていることでしょう。

されど、政治主導が出来ていない。
当然です。
もうすぐ退陣する内閣に、誰がそれらを期待します。
辞めると言いながら、はや数ヶ月です。
どこに辞める落とし所があるのか、先が見えませんね。

如何せん、総選挙となっても、市役所や町役場の機能が、発揮できない以上、選挙は不可能です。
そんな国内の余裕はありません。
すぐに、今の国会の中で、新しい内閣を組閣するのが、現実としての道でしょう。

しかし、総理は誰がやっても同じです。
損はしても、得はありません。
損得だけの政治には、へきへきします。
国政の為、復興の為に、そして、日本経済の為に、粉骨砕身して下さる頭が不在です。

損と言えば、ソフトバンクの孫さんでしょうね。
突飛なアイデアながら、前に前にの行動には、感心させられます。
政治家としては、未知数ですが、行動力だけなら、首相クラスです。

経済への奇策もあるはずです。
こんな時こそ、膨大に購入させられているアメリカ国債を放出するのも、手です。
そうなれば、アメリカは怒るでしょう。
しかし、そこまで遣らずして、費用の捻出が出来ません。

過去に橋本総理の時、その事を口にするだけでも、いろいろありました。
竹刀を、相手の喉下に突き刺してのパフォーマンスでも、インパクトはありました。

原発の補償問題では、東京電力関係は、不鮮明なままでの法律案の通過です。
誰を救済したいのか、株価や為替にも反映しています。

国民が暮らしやすい政治が、今求められています。
そして、分りやすい政治も必要です。

平和で安心な社会になることを希望します。

ショウエシステムリサーチ&サポート

地デジ化と金相場より。

7月24日、午後零時、アナログ放送が終了しました。
アナログ放送で、その終了の瞬間をご覧になった方も、おいででしょうね。
しかし、思った以上に少なかったと思います。

すでに、デジタルで最後をご覧になった方は、カウントダウンだけが、画面にあってアナログ放送終了の様子を、ご存知なかったと思います。

私は、日テレで徳光さんがテレビの歴史を語っていて、突然アナログ放送が終了しました。
あっけない幕切れです。

アナログ放送には、お世話になりました。
アナログ放送、ありがとう。
そう感謝したいです。

いよいよ、一部の地域を除いて、アナログからデジタルに移行しました。
しかし、社会の関心とは別に、社会問題があります。
それは、ゴミ処理の問題です。

家庭に2、3台はあったテレビが、すべてゴミとなります。
今までのテレビにチューナーを接続して、ご覧になって居られる方もいずれ、同じ問題です。
リサイクルと言いながら、膨大なゴミ処理の問題が山積しています。

政府の対応は冷静ですが、自治体レベルでは、不法投棄も横行しています。
リサイクル業者も、処理できず、その内不法投棄の問題も出てきます。

デジタルに移行する理由は、何でしょうね。
建前は、電波の有効利用といいますが、やはり景気の動向にリンクしています。
内需拡大の消費先行でしょうね。

それにしても、地デジ化と言いながら、世間がそれについて来れていません。
生活にゆとりのある方は、早い目に地デジ対応されたでしょうが、すべての世帯がそれだけのゆとりがあるとは思えません。

格差社会の歪です。
富める者と貧しい者の、二極化が進ます。

それだけではありません。
このゴミ処理の問題で、希少価値のある金属の値段が下落する可能性もありますね。

まずは、金(キン)ですね。
金相場に少し変動があります。
地デジ化の翌日、7月25日には、小売価格で4,301円(グラム)と前週より53円の高騰です。
しかし、7月19日の4,301円(グラム)を最高に、値段が揺れています。

不景気に乗じて、金相場も右肩上がりです。
不景気に強い金かもしれません。
金の需要は、携帯電話、パソコン、車、ありとあらゆる家電に、金は使われています。
需要と供給のバランスで成り立っています。

しかし、今回のアナログテレビのゴミから、膨大な金が再製されます。
すると、金の相場にも変化を見せると考えられます。
これだけは、予想と現実が一致しませんがね。

金が供給過多になれば、値段が崩れるのは、必定です。
埋蔵量豊富な金鉱山を見つけるよりも、巨大なマーケットが存在したばずです。

アナログテレビのリサイクルは、24時間稼動しても追いつかないと聞きます。
金の相場に反映するのには、もう少し時間がかかるかもしれません。

不景気、円高、金相場も低調となれば、有り余ったマネーがどこに流れるか、不明です。
小豆や小麦、先物にも影響します。
もちろん、金利や生活にもすぐに影響を及ぼしかねません。

先行きの不安な経済です。
もちろん、政治の方も杜撰です。
辞めると言っているリーダーに、誰が真剣に言うことを聞きますでしょうかね。

政治家も、次の局面に興味が行って、東日本大震災の被災者の事など、忘れています。
まだ、仮設にも入らずに非難所で生活されている方もおいでです。
生活支援なくして、復興復旧は存在しません。

まず、普通に暮らせる支援を政府がやるべきでしょうね。
それが急務です。
今なくして、それが出来ません。
この猛暑では、人命に関わることです。

経済支援を潤沢に行い、生活を戻してもらうようにすることが、一番です。

政治に希望は抱きませんが、日本をダメにするつもりなのか、民主党、政治家の皆さん。

国民が安心して暮らせる社会を希望しています。

ショウエシステムリサーチ&サポート

貸金業法改正の功罪より

貸金業法改正で“ヤミ金利用者”減少　金融庁「制度見直し不要」

産経新聞 6月27日(月)19時10分配信

　金融庁は２７日、改正貸金業法フォローアップチームによる関係者ヒアリングを行い、昨年６月の完全施行から１年が経過した同法の実態把握を行った。与信の厳格化などで借り入れができなくなった人が「ヤミ金融」と呼ばれる無登録業者を利用する恐れが指摘されていたが、金融庁が提出した調査結果では１年前に比べて減少していた。

　同法改正の目的だった多重債務者も減少しており、金融庁は「現時点で制度について見直すべき点はない」と結論付けた。

　調査は今年４月に貸金業利用経験者を対象に実施した。貸金業者に借り入れを申し込み、希望通りの借り入れができなかった人は２５・７％で、昨年３月の調査（１６・８％）より増加した。ただ、そのうちヤミ金融からの借り入れで対応した人は２・１％で、昨年３月（３・０％）より減少していた。

　ヒアリングでは、ヤミ金融について日本弁護士連合会への相談件数や警察の検挙数などでも減少傾向にあることが報告された。

　一方、同法は多重債務者の解消が目的だったが、５件以上の借り入れがある人も今年３月末で約７０万人で、前年（８４万人）より減少していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この記事を読むと、この貸金業法の改正が正しかったように思えます。
果たしてそうでしょうか?

多重債務者を減らすと言うことでは、意味があったように思えます。
貸付制限を行ったわけですから、借金することは出来なくなります。
当然、多重債務者は、減少します。

では、今まであった借金がすべて無くなったわけではありません。
法として債権者に支払猶予してもらったわけではありません。
借金は残っていますし、今まで借り入れていた方が、急に金回りが良くなったわけでもないです。

そこに出てくるのが、闇金融の問題です。
この記事では、減少してるということになっていますが、果たしてそうでしょうか?
闇金融にもいろいろあります。
法定金利の数十倍、数百倍の本当の闇金融も居ますが、改正前の金利程度で貸し付けている業者もいます。

借りてもリスクは知っています。
それでも、借りることが出来ないとなれば、他の支払いを止めても、最優先で返済する金融の世界もあるのが、現実です。

借りることが出来ない場合、いろいろな社会的なシステムの中で借り入れることを、業者も考えます。
その例が、生活保護ですね。
路上生活者に住まいを提供して、その生活保護の中から、いろんな手数料を搾取する方法です。

それ以外にも、生活保護者の数が以上に増えています。
現実の数は定かではありませんが、新聞の記事では２００万世帯とも聞きます。
今回の東日本大震災の、被災者支援の生活保護もありますから、現実の数に置き換えることは難しいです。

この改正貸金業法には、いろいろな側面が存在します。
それが功罪です。

社会の景気が悪い中、借金をすることが出来ない方が増えています。
治安の維持という側面からも、やはり見直しで必要であると考えます。

まずは、被災者支援の法律を最優先で通して頂きたいです。
国民が社会で安心して暮らせる政治に期待したいです。

ショウエシステムリサーチ&サポート

１ドル80円の時代が到来しました。

円高は止まりませんね。
あれよこれよと言う間に、１ドル80円の時代です。
2010/10/26 9:59現在、１ドル80.72円です。

すぐに、79円台に突入です。
今度は、過去最高の円高記録を更新する予感ですね。
最悪、75円も見えて来ました。

日本経済に大打撃です。
輸出に頼る日本としては、経済活動の拠点を海外に移転していかざるを得なくなります。
日本国内の雇用は、最悪というのが、為替から見た雇用状況となります。
日本製品は高いとなれば、アジアでは、韓国、中国製に押されることが予測されます。

海外市場も、その拠点を不安定な中国から、ベトナムにシフトしつつあります。
ベトナムの国民性も、温厚で手先が器用で、勤勉まじめと、その上に賃金も安いとなれば、格好の適材地です。

日本企業も、ベトナムに意欲的に投資を始めました。
中国から撤退する企業もあるようです。
政治が不安定であるのは、企業としてマイナスイメージです。
尖閣諸島を始め、反日運動の中国にとっても、イメージダウンです。

これ以上、何処に話の落とし所を見つけることができるのか、新しい指導者の手腕が試されます。
反日デモを裏で支援する政府が見え隠れします。
平和という文字と、中国という文字が、反比例して見えます。

すぐに中国経済も破綻の時期が近づいています。
日本がバブルに消えたようにです。
北京オリンピックも上海万博も終わり、経済発展の名目が、一段落就きました。

今、金余りの富裕層は、日本の不動産買いに走っています。
中国国内では、個人で不動産を所有することは出来ません。
それなら、有り余るチャィニーズマネーで、日本の不動産を買っておこうと狙っています。
日本のバブルの再来という方もおいでかも知れませんが、それまでに中国経済の破綻の方が早いでしょうね。

ここ数年で、異常なほど中国経済が大きくなりましたが、その要因がはっきりしません。
ここ数年でこれほど経済大国になった原因が見えないと感じます。
軍事大国と同時に、経済大国となった実感がありません。

そこには、膨らんだマネーゲームのイメージが付いています。
完全にバブルです。
実態以上に経済が、過大に評価されていると言えます。

その陰には、リーマンショックなどのように、米国、ヨーロッパと経済的な破綻が有ったのが要因です。

その要因にさほど影響がなかった日本の円が高騰して、現在の円高になっています。
世界基準となる信頼できる通貨が、日本の円しかなかったと言えます。
経済大国の中国と言うなら、「元」が世界基準の通貨になるべきです。
それはありえません。

長い有史の中で、一度も選挙で国の代表者を決められたことがない政治発展途上の国の先行きに不安があります。
足元のぐらついた中国経済の末路が見え隠れしそうになります。
軍事の力で、経済統一は出来ません。

世界が、無策に円高容認の対応が進む中で、行き場のない中国マネーを含めたバブルマネーが静まる頃には、１ドル92円ほどになっている予感です。

すこし時間が必要です。
一年を待たずに、この水準まで円安になることを祈ります。

国民が安心して暮らせる社会になることを祈ります。

ショウエシステムリサーチ＆サポート
http://www.shoue3.com