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一時1ドル＝82円11銭と、同市場としては1995年4月25日以来15年5カ月ぶりの高値を付けたと言うニュースが流れましたね。 米国の追加金融緩和観測を背景にドル売り・円買い基調ということになります。 すごいニュースですが、なかなか実感がわかないのも確かです。 1ドルと言えば、95円、いえ120円というのが感覚的な為替のレイトです。 それからすれば、今の円高がどれだけ異常な出来事か理解出来ます。 今日の為替は1ドル82.47円（9:49現在）です。 やはり、このまま円高に進むよそうです。 すぐに81円台に突入しそうな勢いです。 進めば、80円を切るという最悪の状態も現実味を帯びてきます。 この週末に開催される先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えて、政府・日銀が円売り介入に動きづらいとの見方も広がり、円買いを誘ったとの記事の見解も確かだと感じます。 菅政権になって直後に、政府の市場介入も一時的な効果がないことは、明らかでした。 この世界的な円高を、日本一国で変えられるものではありません。 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えて、それまでに同じようにもう一度、市場介入はないと思うのが当然の理です。 この週末に一気に、1ドル江80円を切るという暴挙に市場がでるかもしれません。 その後、政府の市場介入があれば、その利ザヤで利益を受ける者が多数出ることが予測できます。 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で円高を良しとしない風潮があるとは言えません。 すこし円高かもしれないと感じるくらいで、日本以外で、深刻にこの円高を感じる大国はないように思えます。 基軸通貨としてのドルに力がない以上、ユーロも欧州事情を鑑みても、円に頼るのが順当な市場の考え方と言えます。 この円高の落とし所が見えません。 やはり、円高傾向は続くと見るのが順当です。 しかし、円高イコール輸出の低下が続くということです。 さすれば、日本経済の景気回復は、このままの低迷を続きます。 雇用、消費冷え込みと、社会のマイナス要因が続きます。 すぐに、庶民の生活も苦しくなるのは、比例しています。 雇用の確保、失業率の低下、民主党としては、マニフェストに示したような政策の実現が危うくなります。 雇用を失い、一度失業してしまえば、若い人ならいざ知らず、40歳を超えてからの再雇用となれば、皆無の状態のまま、家庭の崩壊、住宅ローンの崩壊と金融市場にも大きな影響ももたらします。 困った挙句の借金と言うのが道筋です。 その借金すら、雇用されていなれば、所得がなければ受けることが出来ません。 借金するのは、仕事があるという前提になっています。 改正された貸金業法、多重債務を救うべきと言いながら、救済されるのは一握りの人だけです。 今救いを求めているのは、そうした一部の人間だけでなく、今金銭を必要としている人に救いの手を差し出す時です。 円高と言うと、都合のいいのは海外旅行するときくらいです。 円高と言っても、すぐに電気やガスの料金には反映されません。 海外旅行より、国内旅行を推し進めて、消費の拡大を求める時です。 政府としての、市場介入も日本政府の姿勢として、前倒しにしてもやるべきです。 それと同時に、G7で円高是正の声明を共に出してもらうことを、今回の最たる議題にすべきでしょうね。 国民にとって暮らしやすい社会でありますことを、祈るばかりです。 |
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政府の市場介入により、一時円高押さえの政策も、徐々に円高傾向になっています。 ２０１０年９月２８日10:59現在、１ドル84.21です。 ゆっくりと、元の円高水準に戻りつつあります。 中国政府の介入は、すぐには見えません。 本当に円高にしてやろうと言うなら、もっと円高傾向になっているはずです。 為替の流れで、一時に政府の市場介入の効果が切れて、円高傾向になっているだけと見るのが、順当でしょうね。 中国政府の無茶ブリが徐々にあわられます。 今日のニュースにも、油田付近に船舶が近づいている模様です。 周辺の漁業関係者は、たまったものではありません。 逆に中国政府によって拿捕される可能性も、戦火の飛び火を受ける可能性もあります。 何とかしないといけません。 日本政府の弱腰が、この領土問題に、火に油を注いでいます。 尖閣諸島は、日本固有の領土であります。 でしたら、警備の基地と自衛隊の軍備をすぐに行うべきです。 日本の領土ですから、他国に懸念を与えません。 東シナ海は、すべて中国政府の領土ではありません。 その内、沖縄も、種子島も、九州まで、最後には、日本も中国の領土と主張し始めます。 常識という概念が、他国のとの外交にはありません。 日本政府が、行動しないと、日米安保条約に基づいても、米軍の支援はありません。 米国も中国との外交には慎重です。 それでいて、威嚇する必要もあります。 日本を仲介に立たせて、様子を見ます。 それが外交ですからね。 世界の警察も、信用が薄くなりました。 いえいえ、もともと約束はしても実効はありません。 それが、日米安全保障条約の内容です。 日本が、米国の盾になることです。 戦争軍事には、反対です。 しかし、戦争を行わないための軍備はあります。 自衛という名の軍備も、ここに来て必要を感じます。 領土を守る。 国益を守る。 これらは日本政府の義務です。 世界は不景気です。 景気刺激には、戦争とたくらんでいる輩が大勢います。 日本もその中に無理からに引き込まれそうになっています。 何としても、それだけは避けて頂きたい。 中国政府との対応、毅然として、日本として世界に、自国の主張をし続けるべきです。 国民にとって暮らし易い社会でありますように、祈るばかりです。 |
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尖閣諸島を巡って、中国との外交が問題となっています。 国連では、菅総理と温家宝首相、国内では、馬淵澄夫国土交通相と祝善忠副局長が、席を同じくするのに、中国側からの会見拒否をくらってしまった状態です。 円高による日本国内の揺すぶりに屈してはいけません。 尖閣諸島は、日本固有の領土です。 日中国境の油田の発見まで、中国による尖閣諸島の領有権問題は近年まで無かったはずです。 竹島問題といい、確定している日本領土の問題を一方的な言い分で、軍事行動を起こしている韓国とやり方が似ています。 大陸的な強引なやり方は、日本には通じないということを、日本国して世界に主張すべてです。 円高によって、経済テロを行うと言うのは、名士たる大国中国のやり方とは思えません。 円高による市場介入で一度は、85円台に戻ったものの、84円台（2010年9月24日10時50分現在 84.50円）と、円高の推移しているとも言えます。 市場も敏感に反応しやすいです。 このまま、尖閣諸島を巡って対立すると言うなら、日米間の日米安全保障条約5条適用になろうと思います。 重い腰の米軍は、本当にこの条約を適用するのか、甚だ疑問です。 この様な状態の中で、条約を果たさないと言うなら、日米安保条約は無用の長物と化します。 いい機会であると感じています。 今一度、見直しをしてもいい時期です。 一気に沖縄基地問題が解決するかもしれません。 円高の懸念は残ります。 それ以上膨らみ続けた中国経済は、かつてのバブル状態にあるとも言えます。 物の価値が、その物以上に評価されている。 つまり、マネーゲームの渦中にあると言えます。 円高を論議する前に、自国の経済危機を招く危険すらあるだけに、無用な策を講じないと見る方が正しいと思います。 あくまで面子を重んじる中国の主張です。 水面下の交渉で、どこに落とし所をつけるかが、菅政権の最初の難関場とも言えます。 断固とした日本政府の態度が求められています。 日本経済の建て直しに、こうした横槍もかわす術もなくして、日本の再生はありません。 日本が中国にとって、有力なお得意さんであることは、中国も理解しています。 それでも、あえてやるなら、世界の目を中国国内に向けて欲しくない国内事情が見え隠れするように感じます。 外交の駆け引きに、円高をすることはさせるべきではありません。 国内景気がより悪くなります。 これ以上、中国が我を通すなら、私は「中国産」の商品を購入しません。 安全面からも、中国輸入品を購入しません。 ささやかな国民の「不要」「NO」の意思表明をしたいですね。 多くの国民が、暮らし易い安全で豊かな社会になりますように祈るばかりです。 |
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先日の民主党の代表選は、やはり菅首相に軍配が上がった直後から、円高が進みました。 円高容認とも思われる節があったことに由来します。 日銀の総裁の電話会談でも、具体的な指示をだいことなく、円高助長の空気は市場に蔓延していましたからね。 菅氏再選の煽りを受けて、一時一ドル82円の壁を越えたのは、意外な展開です。 15年ぶりの円高更新に、一ドル80円もありえると思わせた瞬間でもありました。 さすがに政府も昨日市場介入ですね。 当然と言えば、当然です。 日本は輸出に頼る国ですから、円高では物は売れなくなります。 一ドル90円を想定して、企業も翻弄しているはずです。 しかし、本来は、一ドル100円から110円が妥当な為替であるように感じます。 こんな事をいうと経済音痴と思われても仕方ないです。 お恥ずかしいながら音痴です。 去年も年末に経済誌で、為替の予測を専門家が立てています。 しかし、毎年毎年、経済情報を潤沢に持ち合わせている専門家ですら、予測は外れます。 それが今の為替状況です。 日本国内の経済の状況や経済価値に関わらず、為替が動いています。 米国も不景気です。 この上に、日本の円高と言うなら、日本の製品も売れません。 かといって、円安なら、アメリカの商品も売れません。 負の連鎖状況の中で、為替の動きを読むことは不可能です。 しかし、政府の強制介入により、最後円高に進みます。 日本単独での介入では、限界があります。 再度、介入しても、利ザヤで利益を上げる者が大勢います。 逆に、利益を出すチャンスの到来です。 あと幾度市場介入出来る体力が、日本政府にあるのやら、その限界の時に、円高のピークは訪れます。 一ドル75円も見えそうです。 より一層の日本経済の不景気が訪れます。 菅氏の言う雇用の確保と言うなら、まずは消費の拡大を進めるしかありません。 お得な減税対策、エコ対策で、消費を引き出す方法も、あらたに考える必要があります。 再選された菅総理には、何としても頑張ってもらいたいです。 国民が暮らしやすい政治でありますことを願うばかりです。 |
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本日の午後2時より、民主党の代表選挙が行われます。 今日の結果によって、総理が変わる可能性も出て来ました。 マスコミによる予測では、小沢氏の優勢の予測です。 選挙ですから、はっきりとした結果予測をあらわにしていませんが、マスコミの扱いは、小沢氏に傾いてる報道に感じます。 総理になって何をするのか、どうするのか、はっきりとした政策のないままの代表選挙です。 国民の知らないところで、総理が選ばれようとしています。 その結果如何では、総選挙で国民に審判を受けてもらいたいです。 しかし、この経済状況の中では、これ以上の政治の空白は、景気の悪化をもたらすだけです。 何をするのか、どうするのか、もっとはっきりした上で、政治を行って欲しいです。 劇薬みたいな政策はありません。 景気の後退が、これ以上進まないように策を講ずるだけです。 景気刺激の政策は、幾らでもあります。 私が、このブログで私案を公開しましたように、国民に旅行券を配布すると言うのも、景気刺激政策です。 意外に簡単で安価で方法ですが、消費拡大を確実に狙えます。 不景気というと、財布の紐も閉まります。 旅行という非日常性のある方法が、洋服やかばん、飲食、お土産とあらゆる消費を拡大させていけます。 子供手当てと言っても、貯蓄に回るのが関の山です。 消費と子供手当ては、関係が薄いと言うのを、政治家は感じないのでしょうかね。 それを幾らにするのか、そんな金銭の多寡を議論することすら無意味です。 満額か半額か、それも無意味です。 子供のある家庭、ない家庭がある以上、それを議論しても大きな論点ではありません。 国民誰もが、その利益を給することの出来る議論の方が優先です。 借金をして、子供手当てを今配布しても、その子供に借金を残すのでは、子供はたまったものではありません。 まずは、円高、消費、雇用の流れを作ることです。 輸出に頼る日本としては、世界に物が売れないと景気は良くならないです。 今の円高の原因は、日本にあるとはいいません。 世界の頼れる通貨として、円の信用が今の円高です。 ありがた迷惑なことでもあります。 現実信用があっての円高ならまだしも、マネーゲームの一つに使われるだけの円高なら、すぐに介入してでも、この円高を打破すべきです。 消費、雇用と、より良い政策で、問題は解決できるはずです。 どちらが真の総理となれるかは、疑問がありますが、今の小沢氏では現行を変える力はありません。 今の円高と同じです。 菅総理より、ましかもしれないと思うだけです。 よりクリーンな菅総理の政治方針を、このたった3ヶ月で終焉させる国会議員は、空気を読めていないですね。 議員以外の票の予測が立っていません。 本来は、こうした国民の声を聞いた上で、国会議員も投票すべきです。 小泉旋風とは言えませんが、小沢体制で政治が良くなるとは思えませんね。 あとがないという実感が民主党の議員に感じ取れませんね。 国民はそれほど愚かではありません。 国民の審判の日も近いと感じます。 とりあえず、今の日本経済の建て直しを早急に始めることを、今日からでも始めて頂きたいです。 政治の空白が致命傷にならない内に、すぐに治療に当る心構えが必要です。 国民が暮らし易い政治であることを祈るばかりです。 |
