来年2010年6月には、最終的な施行が実施

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/11/09/finance/index.html
マイコミジャーナル2009/11/9の時田慎也氏の記事です。

この記事のように、最近、クレジットカードの関連会社から借入額についてのお知らせが送られて来ます。
2006年末に公布された改正貸金業法が、来年2010年6月には、最終的な施行が実施されるようです。
時間をかけて議論されたと思いますが、どうも業界の思惑が見え隠れてして族議員の政治家が暗躍されての右往左往の実施につながります。

改正貸金業法は、最高裁の判決を受け、多重債務問題の解決を主に、貸金業者の金利の適正化を目指して改正です。
過払い裁判も多く発生しており、その過払い金が消費者金融業界の経営を圧迫しているのも事実です。

その上、来年の改正法の施行により、業者の数も落ち込みます。
新しい金利では経営をすることは難しいと考えます。
また、その利用者と求めるものと政治の求めるものでは、大差があります。

まずは、総量規制の問題です。
利用者にとっては、個人の借入れ総額が、原則として年収の3分の1までに制限されます。
その対象となるのは、消費者金融会社、キャッシング、クレジットカードによるキャッシングなどです。
個人向けの借入れ。連帯保証人がいても、総量規制の対象となる。

利用する場合には、公的な所得証明が必要になると考えられます。
もちろん、不動産購入や自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、総量規制の対象とはならないようです。
煩雑な手続きになってしまいそうです。

個人が借りられる上限額があるということは、そこまで生活に困っていることを示すものだと感じます。
大きな買い物でなく、消費者金融の借り入れを受けて、毎月返済する金額には限度があります。
その意味では、総量規定も止むを得ないとも思うます。

この不景気な世情にあっては、頼みの綱とも感じる消費者金融です。
今一度段階的な、貸付上限枠の見直しがあってもいいように考えます。

闇や地下にもぐってしまっては、問題が複雑になります。
その問題になる前、この機会に再度の考察があってしかるべきだと考えております。

住みよい社会でありますように祈るばかりです。

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