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倒産の増加、48パーセントの懸念。

昨日、Yahooの経済のニュース、産経新聞の配信の記事に目が留りました。

多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。
産経新聞　6月3日　15時33分配信

改正貸金業法施行の今月6月18日の懸念の記事です。
多重債務の社会的な問題と、企業を含めた融資、特に個人事業主を含んだ融資には、その光と影があります。

多重債務の問題の解決に、貸付基準を強化するというのが、かえって借り入れる人の枠を作ってしまい、ヤミ金融の拡大を作り、新しい社会問題と科すことは明白です。
ヤミになれば、法治国家の役割を果たさない実情になります。

理念と現実の狭間を読み違った机上の空論的な法律の施行と言えます。
法律を作った人間が、サラ金からお金を借りたことがないのに、知るべきもない事態です。

普天間の基地移設問題と同じ結論になります。
1年もしない間に、改正がされます。

その度にテレビや新聞のニュースの記事に取り上げられます。
マスコミも同罪です。
分かっていながら、それを止めようとはしません。
成り行き任せです。
世論が高まると今度は政府に物言う正義をちらつかせます。

治安にも、経済にも悪影響を及ぼします。
改正された貸金業法の施行をしばし中止して、今一度議論が必要です。
犯罪大国にはなって欲しくありません。

もうすぐ菅首相誕生なら、今一度議論に戻して欲しいです。
民主党の政治理念を問われます。
誰のための政治なのか、誰のための国益なのか、一国の首相が言った言葉が現実できない愚かな日本にはして欲しくないです。

誰にとっても住みよい社会になることを、祈るばかりです。

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鳩山総理の辞任より。

驚いたというより、呆れた気持ちです。
ぷいと首相の要職を辞任するとはね。
今までにも無責任な総理にはビックリさせられて来ましたが、今回もお粗末ですね。

やはり、庶民の代表というのと、何世代も国会議員で、大臣、総理を輩出させて来られたお金持ちの御曹司には、粘りがありません。
言った事が、それを現実することが、如何に難しいかは、誰しも分かることです。
沖縄普天間基地問題も、あまりにも安直にお考えのようです。

県外とか沖縄とか言うなら、地元北海道に、それも広大な鳩山所有地を米軍に寄贈するつまりぐらいなと言えない重要な問題です。
例え北海道に移転し、鳩山所有地をすべて含めて寄贈したとしても、問題の解決にはもともなりえないですね。

沖縄周辺だからこそ、軍事的な価値がそこにあった。
東アジアを含む、今政治的な緊張が走っています。
朝鮮有事、中国の脅威と、問題はすぐに日本にも米国にも飛び火する緊急事態です。

その最中の沖縄基地問題です。
去年の年内解決、今年5月解決と時間の消費と、先送りにした無責任な政治感覚が、ここにあることが疑問です。

民主党だけでなく、社民党も同じです。
総勢12名ほどの党として、言いたいことをいうだけで後は無責任です。
次回の参院選挙には、誰一人とて、社民党は当選しないと考えます。

それが社会の冷静な目です。
大臣や副大臣になりたかっただけの、愚かな代議士です。
そう言われても仕方ないです。

旧社会党の考えです。
拉致問題解決しろと言いたいです。
拉致問題を複雑にするだけして、その尻拭いをしないのは、政治家としてあるまじき行為です。
評論家としての大臣は不要です。

連立としての維持が難しいのは、最初から明らかです。
政治の理念が違い過ぎました。
風見鶏のリーダーは要りません。

自分の発言に責任が持て、即決できる判断力に長けた方が、日本の首相になるべきです。
小泉政権も問題はあったにせよ。
リーダーの資質はあったように感じます。

もうすぐ誕生の菅首相に期待するとすれば、ライ病の患者に与えたような、間違った慣例を正し、すぐに即決してもらえることに期待したいです。
通称「イラ菅」総理に期待します。

民主党も背水の陣です。
どんなことになろうと、ああでもないここでもないという時間の消費でなく、総理の政治家として信念に基づいて、即決即断してもらいたいです。

「円安容認」と言われる経済政策も、あまり拘らずに、思うところをやって貰いたいです。
その勢いで、改正貸金業法の施行の延期もお願いしたいです。
時間がありません。

政治の空白は、この時期絶対避けたいです。
経済の動向、外交の手腕と、なりふりかまわず即決即断で解決してもらいです。

鳩山氏のような特定のお金持ちだけでなく、誰でもが、住みよい社会の期待したいです。

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アップルのiPadの販売余波続く。

28日のアップルのiPadの販売より、新しい携帯端末の方向性が指し示されましたね。
パソコンでもない、携帯電話でもないという意味では、新しい世界が広がりました。

それ以上に、今まで、パソコンは難しいと敬遠気味の中高年の片も使いやすいとのコメントが目立ちます。
果たして、それが現実のコメントなのかは不明ですが、新しいツールに今まで関係がなかった中高年がiPadを購入することで、新たな消費が始まります。

経済効果はありますね。
この週末、テレビ番組のあちらこちらで、このiPadの紹介する番組を見かけました。
取り扱い説明書も紙1枚というところもいいですね。
分厚い取り扱い説明書を、見るだけでうんざりすることが多いですからね。

スイッチは一つと言うところも、今の家電にとって大事な要素でしょう。
そういう意味では、年配の方にも十分対応できていると言えます。
新聞も、雑誌も、このiPadで読むということになれば、自分流にその字も大きく出来ます。
老化防止のゲームや字引辞典などあれば便利な携帯端末と言えます。

画像や動画による経済効果もあります。
今、NHKや他のテレビ局でも、オンデマンドの番組が配信されています。
オンデマンドとは、過去の名作番組を見ることが出来ます。

それも、レンタルビデオみたいに返却する手も要りません。
見たい時間に自分流に時間を楽しめます。
一定の期間(1週間ぐらい)なら、何度でも見ることが出来ます。
これはありがたいです。

このiPadなら、場所も選ばすこうした動画を楽しむことも可能になります。
便利といえば便利です。
使い方は無限にあります。

この携帯端末から、計り知れないビジネスチャンスが生まれます。
経済効果も期待できます。
ただ、iPadの大きさが、日本人にとって手ごろな大きさなのかの試行模索は、今から始まります。

それに、先日も書き記しましたように、インフラの整備も必要です。
街中のどこでも、無線LANでiPadやその他の携帯端末が、インターネットにつながることが必要です。

テレビもパソコンも、なかなか外ではその力を発揮できません。
今では、携帯電話がその担い手です。

しかし、携帯電話を扱うことは年配の方には、難しいですね。
文字の大きさとか文字への変換とか、難関は続きます。
それに比べて、iPadは文字が大きく出来ますし、使い方も携帯電話よりは、画面が大きい分操作もしやすいと言えます。

消費を拡大するなら、その日本の貯蓄額の大半を持っているシルバー世代を含む年配者を取り込まないといけません。
便利なものが生まれる社会の環境も必要です。
そのためにも、ソフトとハード両面から、消費拡大の政策を採らないといけません。

沖縄の基地問題をめぐって、政府与党の連立解消のニュースが駆け巡っていますが、今政治の空白を作ってどうするものなのか、疑問しか浮かびません。

参院選挙が近いですが、このままでは安定した政治を実現することが出来ません。
まずは、景気の回復による政治的なリーダーシップを示すときです。
無線LANを含む第三のインフラネットをやりだせば、自ずと景気回復の気運も上がります。

このiPadの発売を機に、第二第三のiPad型携帯端末が新しいシェアーを作り出します。
作り出す環境整備も政府の役目だと考えています。

世の中の多くの人が住みやすい社会であることを祈ります。

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アップルのiPadの発売より。

28日と言えば、ソフトバンクから、予約受付されていた　アップルのiPadの発売する日ですね。
米国でも、大ヒットとなったアップルのipadです。
1ヶ月たらずで、100万台を売り上げた商品です。

スマートフォンとノートパソコンの中間的な位置にあります。
専門家の評価は、発売前からよくありません。
評論家とする専門家は、その性能や使い勝手から、使い勝手が悪いと判断しているようです。
しかし、そんな専門家の評論とは、別にして販売数を伸ばしています。

日本でも、3G+無線LANのタイプを、ソフトバンクが発売します。
先行予約が10日から、長蛇の列に驚かれたてる方もおおいでしょうね。
現物も見ずに、買うのですから、購入者も勇気が必要です。

これだけ注目を集めているのも、一つにはその値段です。
無線LANを使えるタイプで一番廉価なものなら、5万円でおつりが来ます。
これは魅力的です。

コンピューター関係に携わる者としては、大変興味が沸きます。
当然です。
今後のコンピューターの位置付けを左右する商品です。

印刷物としての書籍が、CDやDVDと言った音楽映像関係の商品にも大きな影響を与えます。
単なるコンピューターの問題でなく、社会変革の位置にあります。
その一つが、無線LANのネットワークです。

アップルの提供する一つの商品で、社会のインフラが大きく変わります。
コードに繋いだままで、コンピューターを操作する必要性がなくなります。
何処にいて、オフィスや自宅にいる感覚で、場所も選ばずネット社会につながります。

ここ10年の1度のビックビジネスチャンスです。
インフラが分かれば、社会のありようも大きく分かります。

ちょうど、固定電話から携帯電話に移行したようなものです。
携帯電話といえば、肩からショルダーバックを提げて使う特殊なイメージから、今では見なくなったブック型の片手で持てるタイプ、そして今で当然ながら、ポケットに入るサイズに移行して来ました。
その度、性能が目覚しく善くなっています。

社会の仕組みが大きく変わりました。
子供でも持っている携帯電話とも言えます。
この現象と同じことが、今起きようとしています。

無線LANによって、コードがなくなり、その障壁がなくなったことで、より未来に近づいた感があります。
無線LANの整備により、大きな経済波及の効果は絶大です。

雇用も拡大されます。
日本中至る所で、無線LANでネットが世界につながります。
ビジネスが大きく変わります。

この一年、ipadで日本は大きく変わると言えます。
関連商品でも、この一年iPadやiPad型端末で、景気の刺激が、今の不景気を脱出できる光が指して来ました。

インフラ整備、内需拡大、雇用拡大、景気回復の起爆剤になれるように社会も注目していくべきです。
特に日本政府は、ここに力を入れて、制限の緩和、ビジネスの起業を支援する政策を推進すべきでしょうね。

公約に違反するとはしないとか、過去の過ちに左右されず、景気の建て直しに本腰を入れて、参院選挙を戦わないといけません。
政治の空白は断じて作るべきではありません。
同じ過ちはしないのが、大人のルールです。

改正の貸金業法施行まで残りわずかになりましたが、過ちは犯さない、これが必要です。

社会が少しでも暮らし易くなる明るい社会を夢見て生きたいです。

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ホリエモンの差押えの記事を見て。

ライブドア（現ＬＤＨ）の元社長・堀江貴文こと、ホリエモンの家財３３万相当が、東京地裁に差押えられた記事が、１０日の記事に掲載されていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000021-sph-soci

驚きですね。
３３万円と言うところに驚きました。
金額ではありません。

この差押えは、動産執行です。
執行には、不動産執行、債権執行、そして動産執行に大きく分けられます。

東京・六本木ヒルズの自宅は賃貸物件ですので、不動産執行は出来ません。
保証金などは、債権執行できるかもしれません。
名義が誰になっているかにも寄りますからね。

しかし、動産執行で３３万円とは、その資産価値は１０倍ほどになります。
３３０万円相当と考えるのが、物価水準から考えて妥当です。
１０００円以下の差押えはしません。
つまり１万円以下の動産を押さえても、売却するには利益がでないことに寄ります。
古物商がその査定に入ることがあります。

しかし、３３０万円、多めに見ても５００万円ほどの家財しか置いていなのに驚きました。

結構質素に暮らされていたと感じます。
Tシャツやジーンズとラフな格好も、それほど嘘じゃなかったのでしょうね。
高価な音響機器やAV機器をイメージしますが、それらも想像できないですからね。
ゴルフバックや三味線と、なかなか普通のイメージですね。

さりながら、まだ訴訟の最中にもかかわらず、何故、裁判所に執行されたのでしょう。

それは「仮執行」が付いていたからです。

通常の裁判では、判決の判決書には、執行文が付いていません。
判決しかないのです。
執行するには、執行する旨の執行文が別個に必要です。

これを「執行文の付与」と言われています。
判決書が届いても、送達証明とこの「執行文の付与」が必要になります。
時間がかかります。

ですから、緊急を要する場合に、「仮執行」が付きます。
しかし、もともと裁判上で、執行文がついている場合があります。

金銭債権がらみですと、支払督促です。
支払督促は、金銭債権のみに効果があります。

支払督促を簡易裁判所に申し立てると、債務者に一度目の「警告付き支払督促」が特別送達で送られます。
これを債務者が受けてから、１４日過ぎると二度目の「仮執行宣言付きの支払督促」が債務者に特別送達で発せられます。

異議を申し立てることも出来ます。

１４日以内に異議を申し立てると、債権者は「仮執行宣言付きの支払督促」は申し立て出来ません。
しかし、１４日を越えて異議申し立てると「仮執行宣言付きの支払督促」はそのまま送達されます。

異議を申し立てると訴訟に移ります。
「仮執行宣言付きの支払督促」とは、裁判とは別個に支払督促が進められます。

つまり、裁判当日より先に執行される可能性があります。
私も法務の裁判担当者として、何度もこの事態を経験しています。

裁判とは別個に、動産執行が行われる可能性があります。
法務担当者として、何とか交渉に和解に持ち込むために、こうした策も講じます。

法の認められた手段です。
合法的ですね。

ホリエモンの担当弁護士もこん案件は、理解されていたはずです。
それとも、安い弁護士事務所に依頼したのか、弁護士を信頼せずに裁判所からの書類を軽視していたのかですね。

３３万円とは言え、差押えさけると札が付けられます。
勝手にこの札を取ることは出来ません。
差押え目録には、その品と番号、それに値段が記載されています。

ホリエモンも、こんな値段じゃないとお怒りかもしれませんね。
だいぶと体型も、よく知る体型に戻って来られましたからね。
今一度、原告と和解されることが一番の早道です。

月に５００万円ほどの賃貸物件にお住まいというと、財産をなくされた方には、納得が出来ないと言えます。
それなら、少しでも返済して欲しいと思うのが、人の情けです。

今後もこの事件どうなるのか、じっと見守って行きたいと思います。
まだまだ若いホリエモンさんにも、頑張ってもらいたいと節に思います。

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