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大阪維新の会 国政進出に舵をとる。

ここ数日、橋下氏の動向が俄かに、新しい方向性に向かっています。
国会議員との接触も、重ねていよいよ国政へ、本格的な政党作りの足場を固めようとしています。
朝の情報番組でも、昼の情報番組でも、橋下氏の国政への話が中心になりつつあります。

いろいろと近くに居る方の意見として、番組は進められていますが、大阪都構想としての道州制の導入を優先的な課題にして行くと思われます。

前回の民主党の失敗を繰り返さないように、策が巡らされていることに違いはありません。
まず、成功した現実事例が、欲しいと思います。
国会の枠組みも、道州制に向けて動き出しています。

しかし、現実するには、いろいろな法律の整備は未熟と言えます。
その足係にした国政への進出捕らえた方が無難です。

万が一にも、一気に維新の会が過半数取るようなことはありません。
国政に長けた経験や知識が不足しています。
その為に、第二局として、安倍元総理との接触があったと思います。

次期自民党の党首には、安倍氏の声も上がっていますが、党首には届かないと予測されます。
自民党の次期党首の選挙が高いですが、ここに来て石破氏の注目を集めています。
地方票300の意味合いは大きいです。
石破氏は、地方に強いと言われていますからね。

小泉総理の時も同じでした。
地方票から、一気に巻き返して記憶は新しいです。
大きな台風の目になることは明らかです。

幹事長の石原氏の出馬も有力です。
それでは、安倍元総理と石破氏、そして石原氏の三者による自民党党首選になりそうな予測です。

その中でも、どの三者が自民党総裁になっても、安定した連立政権にするには、やはり維新の会と連立する方法が、得策です。
次回の総選挙後の開票後、どんな状況になろうと、維新の会の主張が通らない場合に、自民党総裁を総理に首班指名せずに、安倍元総理と図って、安倍元総理を総理に打ち出すても残っています。
今まで歴史にない総理の誕生の可能性も含んでいます。

維新の会にとっては、選択肢が多いほど策として優位です。
維新の会は、民主党と違い、有言実行の党として実績を積みたいと考えているはずです。

一度、無謀とも言える政策が現実すれば、憲法改正も含めて、現実感が強くなります。
そうすれば、維新の会の政界再編は、成功に向かいます。
その時、橋下氏の国会への出馬でしょうね。

最近、側近的な扱いの前横浜市長が、述べているように主張はありえません。
次期の総選挙には、橋下氏や松井氏の出馬はありえません。
今まだ大阪市や大阪府の改革をしている最中、途中で放り投げて、国政に行くのでは市民や府民は納得しません。
ですから、次期総選挙の出馬を論じる事自体議論の余地はありません。

大阪市の改革をある程度形にして安定させてからなら、国政への出馬もありえます。
次の次の総選挙でしょうね。
その頃には、維新の会も、動向が安定していることでしょう。

やはり、新人ばかりの烏合の衆では、どうにも立ち行きません。
党首として、維新の会を運営するのか、特別顧問として運営に関与するのか、不明ですが、地方の首長をやりながらでは、限界があります。

とりあえず、維新が大躍進しても、経済や外交には不慣れな点、国会議員として経験のある大物議員が安定的に維新の運営に当るのではないかと、推測されます。
そういう意味では、安倍元総理辺りは、ブレーンとして適任かと思われます。

ただ、安倍元総理では、自民党離党は考えにくいです。
また、安倍元総理では、健康上の不安が拭えません。
まずは、自民党との連立が、無難な選択であるように思えます。

とりあえず、維新の主張が、現実化出来るかに、すべて因る事になります。
議員定数の削減が、分かり易し代表の議論でしょう。
同時に原発削減の現実化も、分かり易い議論でしょうね。
やろうと思えば、すぐにでも、国会で議論出来ます。

すべて維新の主張道理にはならないことは、百も承知です。
どこまで、現実化できるのか、それだけで国民は納得させられます。

この冷え切った経済状況の中、起爆剤になり得る経済政策でも示せば、もっと維新の会の支持は上がるはずです。
そこは、やはり専門外で弱いです。
ただ、期待はしたいと思っています。

国民にとって、暮らし易い政治をしてくれような党に、次回の総選挙に一票投じたいです。　　

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鳩山新党構想へ

先の消費税増税関連法案の採決で、造反した鳩山由紀夫元首相を党首とする新党構想が浮上しているという記事をみました。
野田佳彦首相の「増税反対ならば公 認しない」との発言を受け、鳩山グループからは、民主党の増税反対派に「これ以上残留しても展望は開けない」との声が強まっているという。

小沢新党と行動を共にするかは、不明であるが、その公算は大きいと言えます。
民主党結党以来の保守本流の自負があるだけに、離党して新党結成の構想も、ここに来て現実味を帯びて来ました。

何がしたいのか不明の鳩山元総理の政治行動です。
過去にも、発言の撤回が、くれ返される度に、その政治家としての信頼が薄れる一方です。
一度は、総理辞職と共に、国会議員も辞するといいながら、何度も撤回を繰返し、現在に至っています。

元総理という立場の発言が、世の中に与える影響を全く考慮していない点、宇宙人と呼ばれる所以かもしれません。

兎に角、発言が軽すぎる。
先の消費税法案の造反も、党議拘束が掛かっている以上、造反すれば自ら離党すべきが、政治家としての判断であったはずです。

ここに来て、民主党の議決の過半数の維持が危うくなって来た。
輿石幹事長はどう動くのか、これは見ものだと言える。
小沢氏と同じように、分党手続きを求めることはないにしても、政治の指針が全く見えない新党構想に、世論の目は冷たいと感じる。

オリーブの樹構想への幕開けなのか、そんな軽率な政治判断ではないことは確かです。

政局の中心から、外れてしまった鳩山元総理の政治行動に、国民はソッホを向けているにも関わらず、マスコミがその発言を取り上げすぎていることが、今回の問題を複雑にしている。
２０人規模で、新党結成との報道もあるが、小沢新党と同じで、現実に離党して新党参加となると、その実行するは現象にあることは確かです。
正直１５人と言うところじゃないですか。
比例区選出の議員なら、次回の選挙は当選しません。
なら、政治資金を出してくれる鳩山元総理と行動を共にするという短絡的な議員もいるかもしれない。

どちらにしても、次の選挙では当選しない議員を抱えて、その新党の議員の数は、一桁も十分ありえます。
小沢新党と、鳩山新党が、一緒になるという結末に落ち着くと推測できます。

第三局の登場を待つなら、それに追随する政治行動が、今一番安全な策と言えます。

次の選挙を見据えて、未だ先の見えない政治の世界です。

そんな中にも、国民の疲弊の声が聞こえます。
景気回復、景気刺激、雇用対策、すべきことは山積したままです。
今、国民の方を向いた政治が必要な時です。
国民の多くが笑える明るい社会にしてもらいたいと、希望しています。

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利息制限法による過払い金を計算する

消費者金融業者から、5年を目戸に契約をされている方は、過払い金の発生している可能性があります。
過払い金返還のCMによく使われるキーワードです。

確かに、5年と言うのが一つ基準でもあると言えます。
ただ、その期間に繰返し、返済と借入（借増）を行えば、過払いになっていることも多いです。

やはり、一度数字を入れて計算しないと、ハッキリしたことは言えません。
返済の方法によっては、過払い金にならないことも多いです。
弁護士事務所や司法書士事務所に、事件を依頼して、過払いになっていないということもあります。

計算方法もいろいろ存在します。
本質的に、利息の金利と、損害金の金利との差が、その原因です。
損害金の設定は、消費者金融契約の基本事項となっていることが、多いです。

毎月の請求される明細をご覧になると、利息と損害金の金利が掲載されています。
約定日もしくは、引落日に、入金がなければ、損害金が発生します。
金融では、ペナルティーとしての性質があります。
どんなことがあっても、消費者金融やカード決済では、約定日や引落日は、守ることが大切です。

通常は、延滞した日数分だけの、損害金利率で計算されることが多いです。
しかし、本当の損害金と言うのは、一度約定を違えれば、完済するまで、その高い損害金の利率で返済する必要があります。

そこの説明を曖昧にされているところがあります。
ただ、多くの業者では、延滞した日数分だけに、通常の利息とは別に、損害金の計算をします。

しかし、これだけ利息制限法の金利ですから、低金利になるとなれば、業者の死活問題となります。
業者の計算の方法は、ほとんど公開されていません。
法律関係の判例集や判例雑誌にも、金利の計算は略されています。
計算方法に関する判例も、明確なものが見当たりません。

多くの事件が、原告・被告の和解事件となります。
請求される金額の満額の支払いを求めることはあっても、その金額を手にすることはありません。

両者の歩み寄りになりますし、裁判官の和解の提案を受け入れることが多いと思われます。
ですから、実質計算された金額は、いわば机上の空論となることがあります。

取らぬ狸の皮算用にならないようにしないといけません。
過払い金が、手に入って初めて、事件の解決です。
早く和解しないと、倒産する業者も出ています。
倒産すれば、過払い金も戻りません。

まず、できることは自分で確認する必要があります。
自分で出来ることの最初は、取引履歴を業者から、取り寄せることです。
これが、事件の解決の糸口です。

そして、取引履歴から、過払いになっているのかを計算します。
それだけでも、安心に繋がります。

計算方法について、先ほど説明しましたが、当社の計算方法は、二種類を計算されて頂きます。
通常の利息金利と、損害金の延滞分だけを、加重するパターンと、一度約定を違えて場合には、そこから完済するまで、損害金の利率で計算するパターンの、二種類です。

その上で、どちらも過払いになっておれば、間違いなく過払い金の成立していることになります。
より安心です。

もし、計算の片方で過払い金が生じても、相手の業者の主張が違った場合には、それだけ気持ちの余裕がありますから、業者との交渉もしやすく、和解事件にも持って行きやすいです。

当社では、過払い金を自力で取り戻す方法をご提案しています。
PDFファイルにして、CDのデータとして、ノウハウを公開する準備もしています。
簡易計算ソフトも付属されてます。
こちらは、別個に特別価格にて販売を予定しております。

とりあえず、5年以内の60回までの借入返済の計算なら、3,000円の特別価格にて、計算致しております。
もちろん、2パターンの計算結果をお知らせします。
取引回数が、60回を超えた場合（100回程度まで）なら、こちらも特別価格の5,000円にて、計算致しております。

5,000円のご予算で計算して、過払いになっていることが分かっただけでも、安心して交渉出来ます。

是非のこの特別の機会に、ご不安のある方は計算されることをお薦めします。
過払い事件も、ピークは過ぎました。
ここに来て、消費者金融業者の統廃合も進み、後は倒産する業者と、そうでない業者の線引きが行われつつあります。
銀行傘下になったからと言って、安心は出来ません。
消費者金融のノウハウと、顧客データを手に入れれば、既に傘下の消費者金融業者に用はなくなります。

統廃合されずに、外国資本の業者に売却される可能性も出てきます。
そうなって時も、ノウハウと顧客データだけを吸い取られ、やはり倒産する道筋が付きます。
一刻も早い事件の解決が必要になっています。

まずは、ご自分で出来ることは、やってみることが必要です。
その上で、手に負えなくなれば、専門家に依頼すれば、いいだけです。
その為に、高い費用を取られます。

当社のこの特別価格の計算する方法をご利用されるのが、低価格で問題を解決する方法かもしれません。
ご利用して見て下さい。

注意事項は、当社ホームページをご覧になって下さい。

利用の手順をご覧下さい。

計算事例　（取引履歴60回まで同価格）をご覧下さい。

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「約定日」と「返済日」の複雑な関係

消費者金融において、約定日は大切な契約の要素です。
その日までに返済する。
最近では、カードのキャッシングなどで、決まった引落日に支払いが行われることが多いです。

マチキン（町の金融）なとでは、決まった口座に送金して振込みます。
振込みがなければ、早い時には、次の日には電話の督促が入ります。
携帯電話に掛けて、出なければ、勤務先に電話するのは常道です。

昔私の居た職場にも、毎月決まった日に、特定の人物に電話が入っていました。
ペコペコとして態度に、これは間違いないと確信したものです。
勤務先に電話すると、大抵バツが悪くなり、仕事も辞めてしまうことも多いです。

督促も決まった時間の範囲でしか、督促することは出来ません。
その時間まで、帰宅できなかったと言うことも多かったはずです。

しかし、決まった約定日に支払いをすれば、問題はないはずです。
それが契約の内容です。

約定日を越えて、返済すれば、損害金が発生します。
これは、利息制限法に引き直しても、同じです。
上限金利で、29.2％になっています。
損害金すら、前提にしないで、利息制限法の金利計算をすることは、意味を成さないと感じています。

大抵の消費貸借契約には、利息と損害金の項目が、明記されているはずです。
それを無視して、計算すれば、本当の計算より、多くの過払い金が返還されると期待を持たせます。

返済の仕方も、多くが銀行の引落です。
毎月の約定日に、引き落とされない場合には、1週間から2週間の期間を置いて、再度引落をします。
これが普通です。
電話代やガス代のように、次の支払日にまとめて支払うということは、考えにくいです。

つまり、約定日がある以上に、その日に支払いの引き落としが出来ない場合には、指定された日までに再度引落を請求されます。
それ以降は、業者によっても違いますが、業者特定の口座に振り込むように別個指示があるはずです。

しかし、一度支払いをしないと言うことになれば、強い督促が掛かります。
郵便や電話による督促です。
最悪の場合には、自宅や勤務先に訪問と言うこともあります。

大手の金融でも、強い督促は続きます。
それでも、支払わない時は、裁判手続きになることが多いでしょう。

すると、毎月の返済はできなくなります。
「期限の利益の喪失」ということになります。
その条項が、大抵の契約書の中に記されています。

支払いが出来ない以上、これ以上分割による支払いはできないので、一括返済して欲しいということです。
裁判で、敗訴すれば、給与債権が差し押さえられたり、自宅の動産の差押や、金銭の多寡によっては、自宅などの不動産を差押られることになります。

毎月決まった日に支払いが行われてることが、前提になっています。
支払いの計算も、月に何度も支払う自由返済の方法もありますが、一般的ではないです。

カードによるキャッシング多い現状では、原則として毎月一度しか返済出来ません。
低金利やリボ払いによる弊害がここにもあります。
一度に返済されては、経営的に困るわけです。

ただ、約定日と返済日という関係からすれば、利息制限法に引き直し計算でも、月に一度の返済することで、複雑な計金も分かり易くなります。
数ヶ月ぶりに、返済するということは、マチキンならともかく、大手金融の通常の契約では考えにくいです。

毎月、支払いをすることが前提になれます。
当社の計算ソフトも、現実の契約ないように即した入金管理を前提にしています。

月に何度も返済する支払い方式には、対応させていません。
そうすると、前提となる、約定日の必要がなくなるからです。
前提の約定日がなくなれば、損害金の金利に変化を及ぼします。

利息制限法の計算にしても、利息金利にするのか、損害金金利にするのかでは、金利が1.43倍変わることになります。
曖昧な金利計算の誤差が発生します。

支払日と約定日には、そうした複雑な関係が後々発生します。
毎月1度支払いがある返済が、健全な消費者金融の返済方法である言えます。
最後まで、こうした返済の中で、過払い金の返還という請求事件に繋がります。

利息制限法引き直しも、複雑な計算のルールが存在します。

一日も早く事件が解決して、過払い金の返還される現実の日が早まるようにお祈りします。

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あさひ司法書士事務所の広告に見る「取引履歴をご用下さい」より。

先日、大阪に出張しました。
京阪電車のトイレに入ると、トイレの中に、あさひ司法書士事務所の広告が、貼ってあります。
関西では、過払い金請求のCMもされている大きな事務所です。

よく見ると、「取引履歴をご用下さい」とのことです。
自分で取引履歴を用意して、過払い金の相談を薦めておられるようです。
もちろん、なくても取引履歴の請求の仕方を教えて下さるのだと感じられました。
司法書士事務所で、請求するのでなく、本人で請求するのですね。

この辺が、弁護士事務所との違いと言うことになりのでしょう。
代理人と言っても、簡易裁判所での代理人の権限に制限されいます。

ただ、気になったのは、代理権のことでなく、過払い事件になっていないことも多いのだと、感じたことです。

安易に5年ほどクレジットやサラ金から借り入れて返済していても、そんなに簡単に過払いにはならないと言うことです。
CMなんかでは、意外に過払い事件になっているかのように、言い回しです。

事件を依頼して、過払い金事件になっていなかった場合には、当然料金は発生します。
こうした問題を解決する予備手段として、取引履歴を用意されているのだと感じました。

ただ、取引履歴があると、過払いになっているのか、計算しやすいのも一つです。
それでも、個人が過払い請求の前段階として、取引履歴を請求するだけでも、素人の個人さんでは、気持ちが重いはずです。

請求するだけですと言われても、なかなか気持ちも乗りません。
そんな時は、司法書士事務所でなく、弁護士事務所なら、値段も高い分、気持ちは楽かもしれません。
どちらにしても、手元に取引履歴が届くまで、時間は掛かります。

取引履歴と最近では呼ばれることが多い書類ですが、業者の中では、入金履歴と呼ばれることの方が多いと思います。
取引履歴とは、いつ借りて、毎月の返済の記録と計算された金額を記載された入出金の取引の経歴表のことです。
取引のすべてが記されている大切なものです。
利息制限法の引き直し計算には、絶対に必要な書類になります。

業者間では、通常三点セットと呼ばれる書類があります。
借用書（消費貸借契約書）、入金履歴（取引履歴）、そして、借入申込書が、その3点です。

回収不能の不良債権になった時、ブローカーに売買したり、弁護士事務所に委託依頼したり、またサービーサーに委託依頼や売買したする場合には、必要ななります。
最近は、カードローンなどの場合には、借入申込書と言う形式でなくない場合にもあります。

借入申込書とは、借り入れる時の状況記しています。
氏名、生年月日、住所、住まいに関する状況、例えば持ち家であるのか、賃貸であるのか、居住年数などです。
その他に、勤務先の情報、所在地、資本金、従業員数、勤務年数などがそれに当ります。

あとは、家族構成や家族の収入や職業、勤務先まで書かされることもあります。
それに、現在に借入している金額や、借入している業者の数など、多岐にわたる事項を記入させられます。

最近カードでキャッシングされる場合ですと、カードの申し込み書が、この借入申し込みと兼務されることになります。
要するに返済する能力をリサーチしています。
ですから、カードの申し込み一緒で、カードが作られないと同じで、借り入れることが出来ない場合もあります。

業者とって大事な書類になります。
ただ、すべてが正しいことを記入しているとは、限りません。
勤務地に実際に勤めているのか、裏を取ることも多いです。

既に他社から、借り入れてる金額についても、前に記しましたレンダースを使って、総借入金額や返済状況を確認します。
大手なら、一度も借入したこともと言う方も、初めて利用されることも多いです。
ただ、マチキンなどでは、大手で借りて、借りれなくなったという方が多いですね。

それも、改正された貸金業法では、所得制限がありますから、一定以上の金額を借り入れようとすると、所得証明書を要求されます。
最近、賃貸のマンションなどの契約にも、所得証明書を要求されることが普通になりましたね。

サラリーマンなど勤め人は、源泉証明を貰うので、所得証明書もすぐに出ます。
主婦などは、所得証明がありませんから、一定の金額以下しか、借り入れることは出来なくなります。

カードのキャッシングでも、上限の貸付金額を設定出来ます。
大抵は、10万円ほどが、上限になっているはずです。
申請すれば、もちろん、上限額はアップします。
ただ、所得証明は必要になると思います。

主婦などの場合には、すぐにカードキャッシングだけでなく、お手軽な闇金に手を出す方がいます。
絶対に危険ですから、やめておくことを薦めます。

今や、借り入れるにも、情報社会です。
改正された貸金業法施行後、容易に貸し付けることは出来なくなったのが、現実です。

この低金利では、お金を貸すという行為と、返済してもらうと言う行為の関係を考えれば、商売として成立していけない可能性が高いビジネスになっています。

大手銀行傘下のカード会社のキャッシングしか生き残れないと思います。
いくら大手の消費者金融でも、銀行傘下でなければ、武富士のような末路を辿ることになるでしょう。
過払い事件と同時に、不良債権処理も進むと思います。

今ある弁護事務所も、もうすぐ過払い金事件でなく、不良債権の回収業務を主軸にする経営に変わる予感があります。

弁護士事務所に、債権回収の業務は出来ても、司法書士事務所には、債権回収の業務は、現状の法律では、不可能です。
今後の法曹界を二分する業務になっていくことでしょう。

過払い金請求事件も、既にピークを超えています。
多くの人が、過払い金として手元に返済されますことを祈ります。

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