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暑いのは、気温だけではありません。 為替も熱いです。 円高とは言え、一ドル77.84円(８月１日10:50現在)とは、やり過ぎです。 ヨーロッパも、アメリカも景気動向は優れません。 その為でしょう、円高です。 物凄い円高です。 ８０円を切り、７８円を切れば、政府の介入があるものだと思っていました。 今だ、その様子や結果は出ていません。 東日本大震災の復興予算に、１０兆円を越える予算を当てるとなると、経済の介入する予算を捻出することは、容易ではありません。 その復興予算も、どこから捻出しようというのか、財源が示されないままです。 こんなに円高なら、日本経済の損失は計り知れません。 海外に拠点を移しつつあるとは言え、やはり輸出している以上、円高の損失は膨大です。 すぐにでも手を打たないと危険です。 それは誰しも認識されていることでしょう。 されど、政治主導が出来ていない。 当然です。 もうすぐ退陣する内閣に、誰がそれらを期待します。 辞めると言いながら、はや数ヶ月です。 どこに辞める落とし所があるのか、先が見えませんね。 如何せん、総選挙となっても、市役所や町役場の機能が、発揮できない以上、選挙は不可能です。 そんな国内の余裕はありません。 すぐに、今の国会の中で、新しい内閣を組閣するのが、現実としての道でしょう。 しかし、総理は誰がやっても同じです。 損はしても、得はありません。 損得だけの政治には、へきへきします。 国政の為、復興の為に、そして、日本経済の為に、粉骨砕身して下さる頭が不在です。 損と言えば、ソフトバンクの孫さんでしょうね。 突飛なアイデアながら、前に前にの行動には、感心させられます。 政治家としては、未知数ですが、行動力だけなら、首相クラスです。 経済への奇策もあるはずです。 こんな時こそ、膨大に購入させられているアメリカ国債を放出するのも、手です。 そうなれば、アメリカは怒るでしょう。 しかし、そこまで遣らずして、費用の捻出が出来ません。 過去に橋本総理の時、その事を口にするだけでも、いろいろありました。 竹刀を、相手の喉下に突き刺してのパフォーマンスでも、インパクトはありました。 原発の補償問題では、東京電力関係は、不鮮明なままでの法律案の通過です。 誰を救済したいのか、株価や為替にも反映しています。 国民が暮らしやすい政治が、今求められています。 そして、分りやすい政治も必要です。 平和で安心な社会になることを希望します。 |
雑記
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7月24日、午後零時、アナログ放送が終了しました。 アナログ放送で、その終了の瞬間をご覧になった方も、おいででしょうね。 しかし、思った以上に少なかったと思います。 すでに、デジタルで最後をご覧になった方は、カウントダウンだけが、画面にあってアナログ放送終了の様子を、ご存知なかったと思います。 私は、日テレで徳光さんがテレビの歴史を語っていて、突然アナログ放送が終了しました。 あっけない幕切れです。 アナログ放送には、お世話になりました。 アナログ放送、ありがとう。 そう感謝したいです。 いよいよ、一部の地域を除いて、アナログからデジタルに移行しました。 しかし、社会の関心とは別に、社会問題があります。 それは、ゴミ処理の問題です。 家庭に2、3台はあったテレビが、すべてゴミとなります。 今までのテレビにチューナーを接続して、ご覧になって居られる方もいずれ、同じ問題です。 リサイクルと言いながら、膨大なゴミ処理の問題が山積しています。 政府の対応は冷静ですが、自治体レベルでは、不法投棄も横行しています。 リサイクル業者も、処理できず、その内不法投棄の問題も出てきます。 デジタルに移行する理由は、何でしょうね。 建前は、電波の有効利用といいますが、やはり景気の動向にリンクしています。 内需拡大の消費先行でしょうね。 それにしても、地デジ化と言いながら、世間がそれについて来れていません。 生活にゆとりのある方は、早い目に地デジ対応されたでしょうが、すべての世帯がそれだけのゆとりがあるとは思えません。 格差社会の歪です。 富める者と貧しい者の、二極化が進ます。 それだけではありません。 このゴミ処理の問題で、希少価値のある金属の値段が下落する可能性もありますね。 まずは、金(キン)ですね。 金相場に少し変動があります。 地デジ化の翌日、7月25日には、小売価格で4,301円(グラム)と前週より53円の高騰です。 しかし、7月19日の4,301円(グラム)を最高に、値段が揺れています。 不景気に乗じて、金相場も右肩上がりです。 不景気に強い金かもしれません。 金の需要は、携帯電話、パソコン、車、ありとあらゆる家電に、金は使われています。 需要と供給のバランスで成り立っています。 しかし、今回のアナログテレビのゴミから、膨大な金が再製されます。 すると、金の相場にも変化を見せると考えられます。 これだけは、予想と現実が一致しませんがね。 金が供給過多になれば、値段が崩れるのは、必定です。 埋蔵量豊富な金鉱山を見つけるよりも、巨大なマーケットが存在したばずです。 アナログテレビのリサイクルは、24時間稼動しても追いつかないと聞きます。 金の相場に反映するのには、もう少し時間がかかるかもしれません。 不景気、円高、金相場も低調となれば、有り余ったマネーがどこに流れるか、不明です。 小豆や小麦、先物にも影響します。 もちろん、金利や生活にもすぐに影響を及ぼしかねません。 先行きの不安な経済です。 もちろん、政治の方も杜撰です。 辞めると言っているリーダーに、誰が真剣に言うことを聞きますでしょうかね。 政治家も、次の局面に興味が行って、東日本大震災の被災者の事など、忘れています。 まだ、仮設にも入らずに非難所で生活されている方もおいでです。 生活支援なくして、復興復旧は存在しません。 まず、普通に暮らせる支援を政府がやるべきでしょうね。 それが急務です。 今なくして、それが出来ません。 この猛暑では、人命に関わることです。 経済支援を潤沢に行い、生活を戻してもらうようにすることが、一番です。 政治に希望は抱きませんが、日本をダメにするつもりなのか、民主党、政治家の皆さん。 国民が安心して暮らせる社会を希望しています。 |
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円高は止まりませんね。 あれよこれよと言う間に、１ドル80円の時代です。 2010/10/26 9:59現在、１ドル80.72円です。 すぐに、79円台に突入です。 今度は、過去最高の円高記録を更新する予感ですね。 最悪、75円も見えて来ました。 日本経済に大打撃です。 輸出に頼る日本としては、経済活動の拠点を海外に移転していかざるを得なくなります。 日本国内の雇用は、最悪というのが、為替から見た雇用状況となります。 日本製品は高いとなれば、アジアでは、韓国、中国製に押されることが予測されます。 海外市場も、その拠点を不安定な中国から、ベトナムにシフトしつつあります。 ベトナムの国民性も、温厚で手先が器用で、勤勉まじめと、その上に賃金も安いとなれば、格好の適材地です。 日本企業も、ベトナムに意欲的に投資を始めました。 中国から撤退する企業もあるようです。 政治が不安定であるのは、企業としてマイナスイメージです。 尖閣諸島を始め、反日運動の中国にとっても、イメージダウンです。 これ以上、何処に話の落とし所を見つけることができるのか、新しい指導者の手腕が試されます。 反日デモを裏で支援する政府が見え隠れします。 平和という文字と、中国という文字が、反比例して見えます。 すぐに中国経済も破綻の時期が近づいています。 日本がバブルに消えたようにです。 北京オリンピックも上海万博も終わり、経済発展の名目が、一段落就きました。 今、金余りの富裕層は、日本の不動産買いに走っています。 中国国内では、個人で不動産を所有することは出来ません。 それなら、有り余るチャィニーズマネーで、日本の不動産を買っておこうと狙っています。 日本のバブルの再来という方もおいでかも知れませんが、それまでに中国経済の破綻の方が早いでしょうね。 ここ数年で、異常なほど中国経済が大きくなりましたが、その要因がはっきりしません。 ここ数年でこれほど経済大国になった原因が見えないと感じます。 軍事大国と同時に、経済大国となった実感がありません。 そこには、膨らんだマネーゲームのイメージが付いています。 完全にバブルです。 実態以上に経済が、過大に評価されていると言えます。 その陰には、リーマンショックなどのように、米国、ヨーロッパと経済的な破綻が有ったのが要因です。 その要因にさほど影響がなかった日本の円が高騰して、現在の円高になっています。 世界基準となる信頼できる通貨が、日本の円しかなかったと言えます。 経済大国の中国と言うなら、「元」が世界基準の通貨になるべきです。 それはありえません。 長い有史の中で、一度も選挙で国の代表者を決められたことがない政治発展途上の国の先行きに不安があります。 足元のぐらついた中国経済の末路が見え隠れしそうになります。 軍事の力で、経済統一は出来ません。 世界が、無策に円高容認の対応が進む中で、行き場のない中国マネーを含めたバブルマネーが静まる頃には、１ドル92円ほどになっている予感です。 すこし時間が必要です。 一年を待たずに、この水準まで円安になることを祈ります。 国民が安心して暮らせる社会になることを祈ります。 |
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一時1ドル＝82円11銭と、同市場としては1995年4月25日以来15年5カ月ぶりの高値を付けたと言うニュースが流れましたね。 米国の追加金融緩和観測を背景にドル売り・円買い基調ということになります。 すごいニュースですが、なかなか実感がわかないのも確かです。 1ドルと言えば、95円、いえ120円というのが感覚的な為替のレイトです。 それからすれば、今の円高がどれだけ異常な出来事か理解出来ます。 今日の為替は1ドル82.47円（9:49現在）です。 やはり、このまま円高に進むよそうです。 すぐに81円台に突入しそうな勢いです。 進めば、80円を切るという最悪の状態も現実味を帯びてきます。 この週末に開催される先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えて、政府・日銀が円売り介入に動きづらいとの見方も広がり、円買いを誘ったとの記事の見解も確かだと感じます。 菅政権になって直後に、政府の市場介入も一時的な効果がないことは、明らかでした。 この世界的な円高を、日本一国で変えられるものではありません。 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えて、それまでに同じようにもう一度、市場介入はないと思うのが当然の理です。 この週末に一気に、1ドル江80円を切るという暴挙に市場がでるかもしれません。 その後、政府の市場介入があれば、その利ザヤで利益を受ける者が多数出ることが予測できます。 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で円高を良しとしない風潮があるとは言えません。 すこし円高かもしれないと感じるくらいで、日本以外で、深刻にこの円高を感じる大国はないように思えます。 基軸通貨としてのドルに力がない以上、ユーロも欧州事情を鑑みても、円に頼るのが順当な市場の考え方と言えます。 この円高の落とし所が見えません。 やはり、円高傾向は続くと見るのが順当です。 しかし、円高イコール輸出の低下が続くということです。 さすれば、日本経済の景気回復は、このままの低迷を続きます。 雇用、消費冷え込みと、社会のマイナス要因が続きます。 すぐに、庶民の生活も苦しくなるのは、比例しています。 雇用の確保、失業率の低下、民主党としては、マニフェストに示したような政策の実現が危うくなります。 雇用を失い、一度失業してしまえば、若い人ならいざ知らず、40歳を超えてからの再雇用となれば、皆無の状態のまま、家庭の崩壊、住宅ローンの崩壊と金融市場にも大きな影響ももたらします。 困った挙句の借金と言うのが道筋です。 その借金すら、雇用されていなれば、所得がなければ受けることが出来ません。 借金するのは、仕事があるという前提になっています。 改正された貸金業法、多重債務を救うべきと言いながら、救済されるのは一握りの人だけです。 今救いを求めているのは、そうした一部の人間だけでなく、今金銭を必要としている人に救いの手を差し出す時です。 円高と言うと、都合のいいのは海外旅行するときくらいです。 円高と言っても、すぐに電気やガスの料金には反映されません。 海外旅行より、国内旅行を推し進めて、消費の拡大を求める時です。 政府としての、市場介入も日本政府の姿勢として、前倒しにしてもやるべきです。 それと同時に、G7で円高是正の声明を共に出してもらうことを、今回の最たる議題にすべきでしょうね。 国民にとって暮らしやすい社会でありますことを、祈るばかりです。 |
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政府の市場介入により、一時円高押さえの政策も、徐々に円高傾向になっています。 ２０１０年９月２８日10:59現在、１ドル84.21です。 ゆっくりと、元の円高水準に戻りつつあります。 中国政府の介入は、すぐには見えません。 本当に円高にしてやろうと言うなら、もっと円高傾向になっているはずです。 為替の流れで、一時に政府の市場介入の効果が切れて、円高傾向になっているだけと見るのが、順当でしょうね。 中国政府の無茶ブリが徐々にあわられます。 今日のニュースにも、油田付近に船舶が近づいている模様です。 周辺の漁業関係者は、たまったものではありません。 逆に中国政府によって拿捕される可能性も、戦火の飛び火を受ける可能性もあります。 何とかしないといけません。 日本政府の弱腰が、この領土問題に、火に油を注いでいます。 尖閣諸島は、日本固有の領土であります。 でしたら、警備の基地と自衛隊の軍備をすぐに行うべきです。 日本の領土ですから、他国に懸念を与えません。 東シナ海は、すべて中国政府の領土ではありません。 その内、沖縄も、種子島も、九州まで、最後には、日本も中国の領土と主張し始めます。 常識という概念が、他国のとの外交にはありません。 日本政府が、行動しないと、日米安保条約に基づいても、米軍の支援はありません。 米国も中国との外交には慎重です。 それでいて、威嚇する必要もあります。 日本を仲介に立たせて、様子を見ます。 それが外交ですからね。 世界の警察も、信用が薄くなりました。 いえいえ、もともと約束はしても実効はありません。 それが、日米安全保障条約の内容です。 日本が、米国の盾になることです。 戦争軍事には、反対です。 しかし、戦争を行わないための軍備はあります。 自衛という名の軍備も、ここに来て必要を感じます。 領土を守る。 国益を守る。 これらは日本政府の義務です。 世界は不景気です。 景気刺激には、戦争とたくらんでいる輩が大勢います。 日本もその中に無理からに引き込まれそうになっています。 何としても、それだけは避けて頂きたい。 中国政府との対応、毅然として、日本として世界に、自国の主張をし続けるべきです。 国民にとって暮らし易い社会でありますように、祈るばかりです。 |
