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千葉法相の続投について。

昨日の参議院選挙において、現職の千葉法務大臣が落選しました。
大きな余波を感じます。
現職の国務大臣が落選とは、ただ事ではありません。
しかし、菅総理は、千葉法務大臣の続投を示唆したようです。

確かに国会議員でなくとも、国務大臣には就任出来ます。
まして、現役の大臣なら、法的には何らの問題はありません。

一国の総理が、続投を支持している以上、国民が罷免することはできません。
しかし、国民の審判が下ったことに間違いはありません。
真摯に受け止めるべきです。

千葉法務大臣は、そもそも法務大臣になる人物ではないと考えます。
千葉法務大臣は、死刑執行に反対の立場の方ですね。
死刑執行に当っては、法務大臣が最終的な判断しないと、刑は執行されません。

最後の執行命令に印を押すのが、法務大臣の職務です。
職務の一つが、法によって定められています。

死刑とは、その犯罪者の死をもって、刑に処すという極刑です。
そのため、裁判官も熟慮に熟慮の結果、死刑しか刑の執行がないと考えた上での判断です。

被害者にとっても、残忍に身内を殺された訳ですから、人としては死をもって償って欲しいと考える遺族が多いのも確かです。

日本人の歴史的な犯罪感にあっても、死には死を持って償うという法概念は強く残っています。

日本は法治国家ですから、死刑が刑法からなくなれば、話は別になります。
しかし、現行刑法には死刑の存在が、最高裁の違憲の判断をされることなく、存在しています。

その執行者は、法務大臣と明記されている以上、大臣個人の感情や思想で、その職務を怠慢することはありえません。
嫌なことはやりたくないのは事実です。
自分の判断で、人が死にます。
辛いことです。

しかし、死を持ってしか、償えない刑もあります。
日本に、終身刑がない以上、多くの国民の生命財産を守るためには、必要な措置です。

終身刑も無残な刑です。
働かず、檻の中で、寿命の耐えるまで、自由がないのです。
生きている方すら否定される行き方です。
死刑以上に残忍です。

しかし、日本の刑法の改正には、消極的です。
当然だと言えます。

無差別な殺戮や残忍な犯罪が日常に起こっています。
意味のない殺人に、何をもって償うことができましょうか?

死をもって、償うという、日本の道徳の欠如が、社会の秩序を、ある意味放置国家にしています。

多くの国民にとって暮らしやすい、住みやすい社会であることを祈ります。

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みんなの党の躍進に見る。

昨日の参議院選挙は、予想通り、与党の過半数割れになりました。
マスコミの予想通りといいながら、民主党の44というのには驚きです。
50を少し下回るというくらいになると見ていました。

しかし、その減った分が、みんなの党に回ったと言えるのでしょうね。
比例区でみんなの党が強かったですね。
個人の名前でなく、9割近くが「みんなの党」と記載して投票したとも聞きます。
私も、この一人です。

選挙区では、すでに有力な候補が活躍していますので、あえてどんな人物かも知らないみんなの党の推薦人に一票は投じませんでした。
しかし、比例区では、私も略記の「みんな」書いて一票投じました。

この成果が、10人という大躍進です。
当選者は、公明党を抑えて、第3位の党ということになります。

代表の渡辺氏の政治的な手腕でなく、民主党に投票したくなかったという気持ちが「みんなの党」に流れましたね。
しかし、これほどの躍進とは思いもよらなかったです。
その分、民主党の政治の転換期に来ているとも言えます。

政治主導に一定の手段が必要です。
議員の能力に限界があります。
主導者として、ぶれないことも必要です。

代表の渡辺氏の言い分がすべて正しいとは思えません。
消費税のアップをしないといいながら、後々にやらないといけないことも明らかです。
この不景気に増税しないと言っているだけですからね。
民主党の仕分けも、その内容の薄いままのパフォーマンスには変わりないです。

みんなの党も、与党でなく、野党でなく、政治のキーマンになったことは確かです。
国の破綻が見えそうな状況下で、どれだけ無駄を排除できるか、その上で国民に増税の負担をなすように説明できるかが、今後の政治の方向性を左右します。

役人による不正が横行しています。
本来、刑事事件になってもおかしくない不正経理の問題にも、口頭注意の軽い処分のままが現状です。

しっかりと国を売ったような公僕の罪は、刑事事件として処理すれば、大幅な人員の整理と公務員改革が出来るはすでです。
特権的な身分を放置せず、不正経理を調べれば、その半数が職を失うはすです。
それだけ、不正が横行しています。

業者の伝票を改ざんしては、本来不要の物を購入しています。
飲食代に回ります。
不正経理を追及する。
法の裁きを受けさせる。
これが、もっとも政府のやるべき政治の指針です。

公務員改革というなら、まずはその数を半数、いや10分の1にすべきです。
それでも、世の中に支障は来たしません。
無駄というのは、公務員そのものの存在です。
みんなの党の言う「小さい政府」は利に適うものだと言えます。

今後もみんなの党の動向に、期待したいものだと感じています。

国民のための政治、暮らしやすい社会になることを祈るばかりです。

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郵便のあり方について問う。郵便局員、勝手に開封するな。

先日、郵便物が自宅に届きました。
誰かこっそりとポストに投函したようです。
ちょうど、玄関近くにおりましたので、特に気にもかけておりませんでした。
いつものように、宅配ピザのチラシか、不動産のチラシくらいにしか思っていませんでした。

ほんの数分置いて、玄関のポストを見ると、私への郵便物です。
封書ですね。
しかし、その封書は開封されていました。

それもセロテープで封をし直して、郵便局の専用の付箋がついていました。
日付印や郵便局印を押すスペースがあるにもかかわらず、印は押されていません。
封書の口は完全に開封されていたようです。

日付は、配達された日の5日前に投函です。
同じ京都市内からの投函です。
どう考えても、平日なら翌日配達です。
日曜日を考慮しても、最大4日はかかりません。

すかさず配達の郵便局に問い合わせの電話を入れました。
窓口のオペレーターのYさんが出て、すぐに折り返し責任者から、電話しますとの返答です。
しかし、架かって来ません。

再度、電話を入れました。
しかし、架かってきません。
最後に3度目の電話を入れました。

最初に電話を入れてから、1時間以上の時間が経過しています。
それから少しして、A田という課長代理からの電話です。
のらりくらりと、集配機のミスで、開封してしまうことがあるとの、意味のない返事を受けました。

郵便物は、どんなことがあっても、閲覧してはなりません。
日本国憲法で保障されています。
その為、宅配便は別にして、郵便局がその業務を独占、寡占して来たのです。
郵便事業として、特別に優遇されて来ました。
公務員として、特別な規定のものに、憲法に保障された基本的な人権として配慮されていました。

軍事下にあつては、信書を開封したり閲覧する時代もありました。
自由という言葉とは、かけ離れた時代でした。

平成の世にあって、他人の信書を勝手に見るなどは、法治国家とは言えません。
犯罪です。
それなら、まさしく放置国家と言えますね。

由々しき事態に抗議します。
郵便事業が、民営化される前、国の機関として業務が行われていた時は、郵便局内に郵便監察制度があり、郵便局内に特別な警察的な組織が存在していました。

現金書留や切手をめぐり、戦後まもなく、現金の盗難が横行していたからです。
この郵便監察制度は、先の民営化までの日本郵便公社時代まであったものの、今ではそん存在は社内には存在しません。
形式的に、信書便監督は総合通信局の「監理官」が行なっていることになっています。

全く機能していないですね。
郵便局と不正は付き物です。
特定の業者と癒着した高官と逮捕、裁判事件は最近でも記憶にあるところです。

国民の自由をないがしろにする行為と、それを取り締まるものがいない以上、憲法の保障された自由や基本的人権が阻害されようとしています。

後日、直接ポストに配達した担当者Sから、メモ紙の手紙が入っていました。
しかし、説明には辻褄が合わないことばかりで、到底真実とは言えません。

たぶん、私の推測ですが、誤配して、その配達された家の者が、知らずにか、知ってか、封を開けてしまい、それを恐れて、ポストに投函したのが、現実だと考えられます。
どおりで、投函から同じ京都市内で5日も経って配達されるわけです。

信書の中には、銀行の口座番号の個人情報が含まれていました。
個人情報保護違反でもあります。
郵便局の不祥事が後を絶ちません。

配達人やその管理者に危機意識が薄い、いえ全くないと言えます。
そう言っても過言でない状態です。

皆さんの手元に届いた郵便物は、偶然届いた、ラッキーだったと言えます。
来るはずの郵便物が来ないこともよくあります。
人知れず、ごみに混じって、廃棄される郵便物も多いことでしょうね。

憤りを感じます。
法治国家として、信書の閲覧は断じて行ってはいけない行為です。
人の郵便物を勝手に開封してはいけません。
犯罪です。

今一度、監察制度の見直しの提言を行いたいです。
正しい法と正しい法の適用があって初めて正しい法治国家と言えます。

日本国憲法を守るそんな平和な国でありたいと念じるばかりです。
多くの国民にとって、住みよい社会になりますように祈ります。

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改正貸金業法施行の当日より。

本日18日は、改正貸金業法施行の当日と相成りました。
利息の低金利は利用者にとっては、ありがたいです。
業者にとっては、死活問題です。

貸付の枠の設置は、利用者にとっては、不便になりました。
業者にとっても、不便です。
一々書類を求めないと、顧客を獲得出来ません。
業者にとってもは、死活問題です。

多重債務者問題にとっては、政治的政策として一定の評価はあります。
しかし、現行の多重債務者にとっては、最悪です。
明日の返済日に、他の業者から借り入れできません。
自転車の操業も出来なくなります。

追い込みをかけられ、逃亡する者が増えます。
夜逃げをする者が増えます。

借金問題で、家庭崩壊が多数発生します。
その為、離婚が増えます。
失業者が増えます。
生活保護者が増えます。

消費の拡大はありません。
遊興費に回っていたパチンコもパチスロも、一気に消費が落ち込みます。
ギャンブルに消費される金銭が減ることは、社会としては好ましいことかもしれません。
この業界に従事する多くの労働者が生活の糧を得ています。
娯楽の一環でもあり、ストレスの解消に貢献するなら、それもいいことです。

自分のゆとりのある金銭で楽しむことならいざ知らず、借り入れした借金で遊興すること事態、おかしなことです。
しかし、社会はそんな矛盾を肯定も否定もしません。
パチンコに足を向け人が減少することも当然です。
競馬、競輪の公益ギャンブルも然りです。

京都の祇園の街も多少の影響を受けます。
買い物も然りです。

多かれ少なかれ、消費には借金は付物です。
所得以上の生活をしている人が多いのも事実です。
その埋め合わせは、借り入れた借金です。

身内から、業者からを問わずに、借金も借財の一部です。
貸し付けてもらうのは、信用の一部でもあります。

法律が変更しました。
所得の枠を設けたことによって、この信用が、一定の所得ということに制限されたことでもあります。
他の業者に、多額の借金があっても、ここだけには迷惑が掛けられないと返済する事例も多々あります。

借り入れられる人が限定されて来ます。
カード社会の中で、ショッピング機能と同時に、キャッシング機能も、重要な一部です。
ちょっと借りて、すぐに返済する程度なら、それほどの問題はないと言えます。

借りたことがない人にとっては、消費者金融の問題は、関係のない問題です。
しかし、今消費者金融から借り入れている人には、大きな問題となります。
借り入れの枠内なら、問題はありません。

すでに使用のカードでは、問題の真価は問われません。
新規の借り入れなどには、適用がされる枠の問題です。
すでに取引のある顧客と業者間でも、社内でどういう取り扱いにするのかも、方針は決定しているはずです。

社会には、新たに借り入れ出来ない借金難民が巷をうろついています。
闇に向かうのか、グレーに向かうのか、その方向は定まっていません。
しかし、その先には、不幸しか待っていません。
更なる社会問題に発展することだけは、確実です。

この低金利では、業者も営業は難しいですね。
特定の大手数社か、町のサラ金 (マチ金) さんだけの生き残りです。
貸金業は、必要です。
社会にとって必要です。

銀行と貸金、本質的に違いはありません。
担保を有無でなく、金銭を貸し付けるという行為は同じです。
景気が悪いと政府が銀行を援助する。
しかし、貸金業者が疲弊して、救いの手は出しません。

何か矛盾があるように感じます。
弊社は、貸金業者の味方もしません。
しかし、今回の改正は、貸金業者に不利ですね。
不公平すら感じます。

多重債務問題の本質と問題の解決とは、別次元の話です。
多重債務問題は、モラルの問題です。
借りてもモラルの欠如が本質です。
客が借りたいと言えば、その業者のランクに応じて、リスクを抱えながら、業務を行う。

それを急に多重債務と言いながら、返済できないと言い出し、その漁夫の利を得る法律屋の弁護士事務所が正義面する。
本来は、多重債務者が、過払いなら返済を受ける金銭を、独り占めしている社会悪がそこにあります。

その漁夫の利を得るものにとっても、この改正は不利益です。
利を少なくなるわけです。
取り得るパイが小さくなるだけですからね。

三方一両損の立場でもありません。
誰にとっても利益のない改正貸金業法です。
債務者にとっても、業者にとっても、弁護士事務所にとっても、徳はありません。

現実世界を知らない机上の空論が、国会で議論された結果のお粗末な法律です。
現実に向けての改正法の改正が必要です。
喜ぶのは闇の中だけです。

早くしないと社会が崩壊します。
経済崩壊とモラルの崩壊、三重の崩壊が社会をダメにすることは確かです。

参院選挙の政治の空白が、この時期の愚かさを象徴しています。

誰にとっても住みやすい社会であることを、祈るばかりです。

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改正貸金業法施行の前日より。

6月18日は、改正貸金業法施行日です。
マスコミも、この改正貸金業法施行について取り上げています。

ニュースや特集で、改正された貸金業法について解説されています。
一番の特徴は、やはり所得による制限です。
所得の1/3までしか借り入れることが出来ません。

ここで一番問題となるのは、専業主婦でしょうね。
所得はない訳ですから、実質的な借り入れは出来ません。
明日から施行されるに当たり、それまでの駆け込みのカードローンなどの勧誘は勢いがあります。

消費者金融というと、サラ金というイメージですね。
しかし、そうではありません。
一条的なお買い物に使っているショッピングカードにも、大きな影響が出てきます。
もちろん、ショッピングカードには、キャッシング機能が付いています。

最大30万円とか50万円とかが、一般的な借り入れの枠です。
この分なら、所得はおよそ90万円から150万円と、アルバイトやパート勤務でもクリアできる借り入れ金額の枠です。
しかし、専業主婦では、そのキャッシングの機能は全く使えません。

もちろん、家族で使用のファミリーカードなら問題ないようにも感じます。
新たにカードを作る際には、主人名義のファミリーカードでも、所得の証明が求められることになります。

当然、主婦名義のカードのキャッシング機能は、使えないカードですね。
不便はないと言えばそれまでですが、不意に手元不用意に付き、現金が必要になることもあります。

今までの利用になれた方なら、不便を感じることもあります。
それ以上に、主婦の消費者金融問題は、主人に内緒というのが大半です。
この改正により、繰上げ返済を求められる事態もありますね。

リボ払いなどでは、月の返済金額が変わることも考えられます。
借り入れの金額によっても違います。
借り入れの金額が大きいと、月の支払いが多く求められることにならないとも限りません。

反対に借り入れが、20万円程度なら、逆にリボの月の支払いが、小額になることも考えられます。
5000円ほどの小額なら助かると思うのは、大変な誤りです。
大半を利息の支払いに回されて、幾ら支払っても元金が思うように返済できません。

消費者金融の会社も、やり繰りは大変です。
今ある中小を含めて消費者金融の半数は無くなるとの予想です。
この改正された貸金の低金利では、利益を確保することは難しいです。

経営状況の優良な会社は、営業を譲渡して、会社を清算する方向に向かいます。
今なら、利益も確保したまま、商売替え出来ます。
その為、債権譲渡による債権者の変更が一気に進みます。
もちろん委託された合法の専門の業者や弁護士事務所から回収の手続きが一気に進みます。

今まで、借り入れ制限がなかった場合、多くの多重債務者は、返済の為の借り入れを行っていました。
まさしく、自転車操業ですね。

これが、多重債務者問題の核心でしたから、改正の貸金業法には、一定の抑止力があると言えます。
しかし、所得制限の時期とその金額、バランスが悪いです。
それに所得無しの主婦層に対する対策がなされていません。

すぐにヤミ金融の拡大が問題になります。
社会問題の最たる問題の一つになることは確実です。
その為の「借金による離婚」「自殺」「犯罪」「生活保護詐欺」と新聞の紙面を彩ります。
家庭が崩壊することにより、想像できない複雑な結果をもたらします。

それに今まで、ブラックとホワイトの2つの社会が、ここにグレーが入り、余計に鮮明な問題となるまで、判明しないことが多いです。

本当のヤミ社会でもなく、この間まで正規貸金業者が、表の看板をつけたまま、違法な貸付をなす、つまりグレーな社会が暗躍します。
それも、ブラックに近いグレーとホワイトに近いグレーと、その層の厚さは、計り知れません。

この一番の難局に、政治の空白が生まれます。
参議院選挙に突入です。
来月7月11日まで、政治の空白が生まれます。
政治の駆け引きだけが、ニュースの紙面を占領し、社会の問題は露呈されないまま、7月いっぱいまで、政治のネタが続きます。

6月7月のボーナス返済期に、大きな変化が生まれるはずです。
それに大手の会社は、6月末が定時株主総会とぶつかります。
消費者金融、銀行を含めて、金融の激変期に、この6月を改正貸金業法施行が襲います。

今一度、政治の判断で、現実に即した改正貸金業法の改正を求めます。

この社会が誰にとっても、住みやすい社会であって欲しいと祈るばかりです。

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