計算代行 ショウエシステムリサーチ&サポート

不良債権と相続人への請求

相続には家や土地のような不動産のように債権も相続できます。プラスの債権だけでなくマイナスの債権もあります。つまり、借金の相続です。
通常プラスの財産とマイナスの財産とを比べて、マイナスの財産が多い場合には、相続の放棄が行われます。法律に則った手続きが必要です。

これにも期間があります。
この期間を過ぎれば、マイナスの財産、借金も相続することが確定します。
不良債権には5つの項目を取り上げて過去の記事で説明しました。
借入人の死亡に伴う不良債権も多いです。

すこし法律に明るいマチ金でも、相続に伴う債権は敬遠します。ドラマでは、葬式にも取り立てるようなことはありますが、現実にはそこまではなかなかいきません。

ですから、手にあまり不良債権と化します。また、相続人の調査・特定、と法律的な知識が必要です。やったことがある業者はほんの一握りでしょう。

法律の専門書や実務書を見てもその雛形すら見つけることは出来ません。それ以上に家庭裁判所でも対応がまちまちです。当然普通の裁判所に相続人への請求の訴えとなると、担当事務官の法律実務スキルによりちぐはぐです。それだけやる方が少ないんですね。

相続人とは直接の交渉となることが多いようです。全く借金の存在を知らない場合には凶器の沙汰です。でも、多くの場合にはその存在を知っています。督促の請求書とかが郵送されますし、電話での請求も有りますからね。

不良債権となった死亡に伴う債権も、業者に譲渡するときにこればかりかと混ぜてあります。死亡を知って売る場合もあれば、たまたま死亡している場合もあります。

中にはすごいのがあります。
自殺のした新聞の死亡記事が入っていることもあります。
これも不良債権です。業者としては適切に法律に基づいて処理するだけです。

相続人との交渉は困難を極めることもあります。しかし、家族の残した借金だけに放置せずに、何とかして処理したいと考えているのも事実です。双方納得した上で処理できます。
最後に「これであの人も思い残すことなく、成仏出来ます」と言葉を頂くとほっとします。

ところが死亡債権は和解交渉成功率が高いのです。
何故なら、相続人が幾人もいるからです。それぞれに相続分に応じて請求します。
中には相続人の配偶者（夫）から連絡頂いて、相続人の知らないところで和解することもあります。もちろん相手も金融機関（銀行）にお勤めでした。

法律的な書類がそろっている事が正当な業者としての評価を得ていたのだと思われます。
戸籍謄本、家庭裁判所の相続人の認定に関する書類と完璧の理詰めです。
ここまで費用をかけて調査する業者はなかなかいません。
中には相続放棄されている事案もあります。でも、ほとんど法律手続きは行われていないのが現実です。

不良債権ひとつ見ても色々です。人生の数だけ債権もあります。
景気の低迷でこうした事案は今後増えます。
政治的な判断で、業者も利用者も丸く治まる対策が遅れがちです。
未だに今後の消費者金融の位置づけがはっきりしません。
景気の動向の如何によっては金利の変動が大きく左右します。

　　 債権管理コンサルタント

ショウエシステムリサーチ&サポート

http://www.shoue3.com/shoue-menu.html

消費者金融の債権譲渡 2

消費者金融の借金は、それ自体債権である以上、譲渡することが出来ます。
つまり、売り買いすることが出来ます。車や家と同じです。
その際には、所有者が誰なのか、もしくは受渡しに必要書類があります。
債権譲渡、それも限定的な消費者金融の債権は、すこし事情が違います。
売買には、俗に「三点セット」とよばれる書類が必要なことは前回で紹介いたしました。

1.金銭消費貸借の契約書
消費者金融業者と利用者の金銭消費貸借の契約書の原本です。
署名して、印鑑押した書類です。必ず二枚ものになっていた写しは頂けます。
原本は業者の手に残ります。

2.借入申込書
簡単に言えば、利用者の情報です。住所、氏名、勤務先、所得、住まいの家の状態（賃貸か、持家か、名義は誰のものか、居住の期間とか）、家族構成、家族の勤務形態など、貸手が貸せるかどうかを判断する情報元でもあります。大変重要です。
他社に借入があれば、業者名、借入れている金額、返済状態なども書きます。
同時に本人かどうかの書類チャックがされます。その書類チェックの情報もかかれます。

3.入金履歴
　　借入から、月々の支払いの状態を記載されています。個人のマチ金なら手書きの場合も有りますが、今ではパソコンによる印字されているものが一般です。
これがない債権も多いです。すでに完済させていることもあります。その場合には債権が譲渡されても完済されている以上、債権の生きていません。法律的請求するには必ず必要な書類といえます。

こうした金融業者の中には悪質なものもあります。しかし、利用者に完済の証明書がなく、本人も完済したかどうか不明なものが多くあります。多重債務者はどこから借入れたのかよく覚えていないことがあるのも事実です。

大手、中堅、マチ金を含めて金融の世界は不正の温床になりやすいところです。
すでに完済した人の名義で借入をさせることはよくある話です。
これは業者のオーナーにとっても許せない事実です。
従業員による不正な使い込み等させないためにも定期的に、買取業者による譲渡によって、会社内の不正を防止することもあります。

法律に遵守する適法な業者なら、入金履歴がなければ、買い入れることは考えにくいです。
俗に「三点セット」と呼ばれますが、これだけではありません。
付随していろんなものが入っていることがあります。

時には、ポラロイド写真です。
本人かどうか分らないとき、裁判で借入の事実をはっきりさせるためです。借りた借りてないは水掛です。署名も自分の字でないと言われる方も多いです。利き手でない手で署名される方もあります。他人になりすまして借金される方もあります。大変怖いことです。

情報機関（全情連等）に確認をとります。借入にウソはすぐに分ります。
借入に来られた事実も情報として情報機関に知らせる仕組みです。
容易には出来ません。犯罪行為です。

法律に則ってやっている業者も多いです。会社の規模には関係ないです。
借り手も貸し手も法律に遵守することが必要です。

債権管理コンサルタント

ショウエシステムリサーチ&サポート

http://www.shoue3.com/shoue-menu.html

消費者金融の債権譲渡

消費者金融などの契約は、業者と利用者の債権契約です。業者は債権者、利用者は債務者と呼ばれます。法律に則って金銭消費契約書を結びました。合法な手続きに基づいて契約しているなら問題はありません。

債権である以上売り買いは出来ます。契約の内容はそのままです。
しかし、売られた場合には債権者つまり返済する相手が変わります。
多くの場合、吸収合併などに伴い相手の名前が変わることはあります。でも、相手は同じと見られます。個人でいうところの相続と同じです。

しかし、ここで書くのは列記とした売買です。債権の譲渡です。法律的に問題はありません。ただ、債権を売った業者から、「今度誰々に債権を売りましたので、新しい債権者は誰々にかわりますよ」という通知が必要です。債権譲渡通知と呼ばれます。これをしないと法律に則った債権譲渡とは言えません。なくても出来ますが、誰が債権者かはっきりしません。新しい債権者が何にも出てくることがあります。

気をつけないといけないのは債権譲渡の通知は、買い手でなく、売った旧の業者がしなくてはいけません。新しい相手からの債権譲渡通知は違法です。法律上の債権譲渡の通知の要件を満たしません。これは重要です。知らない業者も多いです。

ほとんど債権譲渡は、不良債権です。しかし、いま金利が下がっていますので、金融業を廃業する業者も出てきます。このときは不良債権でなくてもありえます。法律上生きているので売ることは少ないでしょうがね。

売る場合には、基本的に誰でも変えますが、いろいろと問題や制限もあります。
しかし、預ける場合つまり委託する場合には、相手が限定されます。
サービーサーか弁護士です。弁護士法に規定があります。一般の方がすることは出来ません。
サービーサーもいろいろな厳しい条件が有ります。そう簡単には出来ません。

売買には俗に「三点セット」とよばれる書類が必要です。
1.金銭消費貸借の契約書
2.借入申込書
3.入金履歴

ないと譲渡に差しさわりがあります。まともな業者はこれがないと絶対に業界の値段では買い取りません。すでに完済していることもあるからです。
いろんな業者がいます。買う以上裁判にも勝てる債権でないと困りますからね。
これも機会があればおいおいと紹介します。

債権管理コンサルタント
ショウエシステムリサーチ&サポート

http://www.shoue3.com/shoue-menu.html

まち金の不良債権処理

町の金融屋さん、俗にまち金（マチ金）などと呼ばれます。
大手だけが金融屋ではありません。新聞広告に記載されているような個人の消費者金融は巷にあまた存在します。本当の意味で、このまち金が多くの庶民を支えています。

大手が貸さなくても、個人の消費者金融は融資してくれることもあります。時に神に見えることもあるのが現実です。遊び金でなく、商売の入用に力を貸してくれることもあります。社会には必要です。銀行が貸し渋り、大手のノンバンクが貸し渋ったのでは、小さい会社は困窮してしまいます。

きっちりとした話し合いの中で、人を見て貸します。この辺は銀行にも見習ってもらいたいです。担保の価値だけで融資額を決めるのは金融屋でなく、質屋です。金融のプロにはこうした人を見る個人の町の金融屋さんが多いです。

現在大手の消費者金融が銀行傘下に入っていきます。一昔二昔前なら金融と一段下に見ていた銀行も、大手金融に融資だけでなく、自社のグループの１つとして消費者金融をとらえています。それだけ旨みのある商売なのです。

でも、金利の引き下げで二極化が進みます。
町の金融か? 銀行傘下の大手か?です。

町の金融屋も商売替えするところもで出来ます。金利が低いのでやっていけなくなります。

そうすれば債権を売りに出すことや委託することが出てきます。債権譲渡などがその例です。いくつも方法はあります。

しかし、不良債権として売りに出ることも考えられます。
町の消費者金融が、低金利のために債権を手放す場合があります。
まち金の不良債権は大きく分けて5種類に分類できます。

1　逃亡　　2　時効　　3破産　　4死亡　　5執行不能に分類できます。

1 .逃亡とは、勿論逃げることです。支払いをしないまま住所等を移転する。
2 .時効とは、債権自体が時効期間を経過してしまっています。
3 .破産とは、破産の申立を裁判所にする場合です。
4 .死亡とは、相続人等を特定出来ずに、出来たとしても大抵は相続放棄します。
5 .執行不能とは、裁判などすでに一度起こしたのですが、執行することが出来なかった事例です。
　
これらも交ぜて売りに出ます。一々調べることはできません。箱ごと、全部売り、全部買いの世界です。金額の折り合いだけです。この中に当たるものがあるとすれば注意が必要です。請求書が知らない業者から来ます。勿論、譲渡人からも債権譲渡の通知は来ます。来ない事もあります。

内容をよく確認する必要があります。放置していたり連絡を付けずに踏み倒しした債権があれば、請求だけでなく裁判手続が行われます。

上記の場合にも、法律的に請求できるものとできないものがあります。
でも請求されて生きている債権であることも大変多いです。

やはり心当たりのある方は注意が必要です。

ショウエシステムリサーチ&サポート

http://www.shoue3.com/shoue-menu.html

回収できない代金

商売をやっていると回収できない代金が発生することがあります。

代金である以上、その対価として受け取るのが権利です。

しかし、相手様の都合で支払って頂けないことがあります。
長い付き合いがあったり、今後の取引の加減により、泣き寝入りせざるを得ないこともあります。

貸金の返還金であれ、商売の未払い代金であれ、法律的に合法であれば、法の元において等しくその恩恵に受け取れるはずです。

いまいろいろな業種で代金回収が出来ていません。

飲食、特に水商売は大変です。

それに、病院が今大変です。医療費を払わない方が多いです。
高齢の方、妊婦の方といろいろです。
払わないからといって元に戻すことは出来ません。
もともと代金が支払えないならまだしも、学校給食と同じく支払能力があるにもかかわらず支払わないケースもあります。

医療では代金の有無を聞けないこともあります。
保険書とかあれば何とかなるかもしれないですが、保険料すら不払いである場合もあります。保険の有無のない動物病院などはもっと顕著であるように聞いております。

診察や治療を受けてから代金がないと言われれば、どうすることも出来ず、住所と電話番号等身元の分かるものをコピーするか、メモ紙に書いてもらうのが精一杯でしょう。

でも、いい加減な人はそれすら事実を書かないものです。
免許書等身分証明書のコピーをとっておくのがいいです。

さて、このような代金回収には、支払督促という方法があります。
簡単な裁判と考えて頂ければ良いと思います。
簡単に記入すれば裁判と同じ法律的効果も発生します。時効も延びます。
相手の住所と名前が分かれば出来ます。この意味で免許書のコピーは有効的です。

もっとハッキリ言えば、郵便物さえ相手に届けばいいんです。実家でもいいんですよ。合法的にやる方法はあります。

いつもは計算代行しておりますが、自社の支払督促の雛形やソフトも使っています。

お手伝いできることがあるかもしれません。
コメント・メッセー等頂けば幸いです。

　ショウエシステムリサーチ&サポート

　　　 ホームページ