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弁護士や司法書士が債務整理をやっておられます。新聞や電車の広告でもよく見かけます。 一体いくらの料金が発生するのか、分かりにくいですね。 インターネットで費用の一例をお見せします。標準的な利用金だと思います。相談には別に利用金が発生するのが通常です。初回は無料とされている事務所もあります。基本的は有料です。相談料は、通常1時間あたり5000円ぐらい〜数万円です。 弁護士事務所の費用の一例 債務整理に関する費用・過払金返還請求 (1)債権者1社につき52,500円 (2)減額報酬金・・・依頼前債務額から和解後債務額を差し引いた金額に対する10.5%相当額 (3)過払金返還報酬金・・・返還に成功した受領過払い金額に対する21%相当額 ※但し、返還に訴訟を要した場合は31.5%相当額 (4)送金管理事務手数料(振込手数料)・・・振込み1回につき1,000円 自己破産 (1)債権者10社まで399,000円(裁判所申立費用込み) (2)少額管財事件は(1)に105,000円を加算 ※上記は東京地裁申立ての個人事件(負債総額1,000万円以下)の場合です ※過払い金が返還された場合には上記「過払金返還報酬金」が別途発生します ※法人申立て、債権者数11名以上、負債総額1,000万円超の場合は別途ご相談下さい 司法書士事務所の費用の一例 債務整理に関する費用 報酬額:債権者数×4万円(1社目?5社目) 債権者数×2万円(6社目以降) 過払金がある場合、返還額の20% 消費税:報酬の5% 自己破産に関する費用 報酬額:債権者数×4万円(1社目?5社目) 債権者数×2万円(6社目以降) 過払金がある場合、返還額の20% 消費税:報酬の5% 手続費用(申立実費)は上記より増える場合があります。 裁判にかかる交通費等は別個に発生します。 安くはないのです。それに裁判に勝てた場合や借金が無くなった場合はまだしも、残額が確定して支払いの発生する場合もあります。 なんでもかんでも、法律事務所に依頼したからと言って借金がなくなるのではありません。 利息制限法を超えた部分は安くなることもありますが、利息制限法の利息まで無くなるのでありません。元金が残っている以上法律的に、借金は生きています。もちろん法律的に有効です。裁判でその旨が記載されます。支払いの義務が生じます。費用は返りません。 まずは、借金が残っているのかどれだけ返ってくるのか分かった上で、弁護士事務所や司法書士事務所に相談に行かれることが大切です。 弊社が計算いたします。 費用も3000円ぐらいからです。本名で申込みされる必要はありません。計算結果が分かれば安心です。 計算見本←どれだけ安くなったか見て下さい。 |

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