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その後のSFCG

SFCG悪行の証明

[耳より情報]
2009年04月23日 11:42 更新

　企業同士のトラブルは絶えない。週に1度福岡地裁に行き、係争中の民事裁判について確認しているが、次から次へと訴訟が起きる。

　一般企業が商工ローン業者を訴えるという裁判。内容は過払金返還請求や不当利得返還請求といったものである。特に、ここ数年間で被告として上がる回数が多かったのが、21日、破産手続開始を決定した商工ローン大手のSFCGだ。06年12月の貸金業法の改正以降、多くの企業から訴えられていた（継続中の裁判も多い）。

　同社は、合計約2,670億円ともいわれる資産を関係会社等に流出させており、刑事事件に発展する可能性も強い。過払金が支払われるかどうかは不透明であるが、今後同社の悪業がさらに露わになっていくことは明らかである。[楢崎　賢治]
NET-IB 九州企業特報より

SFCG情報はこのブログでも幾度なく紹介しています。
悪いうわさがさえなかった会社です。

関西では大阪駅の駅ビルにオフィスを構えていました。
京都にも事務所はありましたね。
突然の倒産劇です。

その内容もよく分からないまま黒字倒産のうわさもあります。
身内の長男の問題もはっきりしていない状態です。
法の下に真実が明らかになってくれることを祈ります。

過払い請求が経営を圧迫したと言って、その財産隠しに法が使われたとなれば、被害者救済にはなりません。
法を犯し、人を欺いての倒産劇には至らず、鉄の柵の幕引きになるように予感がします。

被害者救済に政府も有効な対策を打ち出す必要があります。
貸金業法が改正されても、過去の過払いまでも返還するように、罰則規定を設けて改正されることが必要不可欠です。

今からの改正だけでは不十分です。

今後の軟弱な政府の対策に希望するのみです。
選挙も近いです。
きっちりとしたリーダーシップを取ってくださる政党が与党になるように祈るばかりです。


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改正貸金業法の余波、どこへ行く。

借りすぎ・貸しすぎを防ぐ貸金業法の改正

　一方、多重債務者等の増加は社会問題化している。対策として、金融庁はキャッシングやカードローンの規制を強化する改正貸金業法を06年12月20日に公布。10年6月をめどに完全施行する予定で、今後、さまざまな規制が実施される見込み。

　JR東日本同様、トヨタファイナンスも5月以降に発行する分から、クレジットカードのキャッシングサービスやカードローンなど個人向けの無担保融資から撤退。クレジットカードではショッピングサービスに特化する。なお、JR東日本では「個人向けのカードローンも取り扱う予定はない」といい、今後は電子マネー・Suicaを含め、ショッピングに特化したサービスを展開することになる。

　キャッシングをやめたJR東日本やトヨタファイナンスは、もともとカード会社ではなく、クレジットカードを鉄道の利用や自動車販売につなげるサービスとして行ってきた。「キャッシングはコストがかかるし、貸金業法の改正でシステムに必要なコストも増える。利用者が少ないなら、キャッシングサービスをやめるという判断をしてもおかしくない」（クレジットカード業界関係者）という見方もある。

　一方、ほかのクレジットカード会社は、「クレジットカードにとって、キャッシングは大事なサービスの一つ」と口をそろえる。利用者にとっては緊急時に現金を用意できる手段であり、カード会社にとっては大きな収益の柱だ。
　実際、三菱UFJニコス、JCB、三井住友カードなど国内大手のクレジットカード会社は、現在のところキャッシングサービスに変更を加える予定はないという。
2009年04月25日　日経トレンディネットより

貸金業法の改正により、いろんなものが変化を求められています。
もともと貸金業者でないものが違う目的でキャッシングを便利機能としてつけていることが原因です。
安易にキャッシングできることが間違いでした。
本来借りることも利用目的にしていない分、正規のサービスだけに特化すれば良いだけの事です。

今後もカードに関する利用のモラルが問われます。
カードは便利であるけれども使うのは人です。
人のモラルが問われます。
こうしてキャッシングの利用が制限されていくのは、それが良いのか悪いのか両面性があることは確かです。

でも、私見としては良い方向性にあると考えます。
金銭を借りたい人が借りれるシステムされあれば済む事です。
利用の仕方も分からないまま、機能が付いてくるのも如何なものかとも言えます。
必要とされる方、借りたい方が適正に借り入れるシステムをしっかり強化できれば良いはずです。

改正貸金業法もどこに余波が行くかはまだまだ未知数です。
正しい方向性に導いて頂くことを心より祈る次第です。



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過払金返還請求の消滅時効

平成21年1月22日最高裁第一小法廷判決
平成20年(受)第468号不当利得返還請求事件

継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には、上記取引により生じた過払い金返還請求の消滅時効は、特段の事情がない限り、上記取引が終了した時から進行する

金融・商事判例No.1310/2009年3月1日号　より

もともとの契約は昭和57年8月10日から平成17年3月2日まで継続して借入れと返済が続けられていた。
第1審判決に別紙と添付としている「法定金利計算書�─廚�ある。

一旦借入金が完済した場合があるにせよ。継続して平成17年3月2日までの長きに亘って取引が継続している以上妥当な判決と言えそうである。

しかし、注目すべきは判決文に別紙された「法定金利計算書�─廚砲△襦�

大変不可解な計算書である。

まず最初に、約定日が記載されていない。
次に支払いが滞っているにもかかわらず、損害金の記載がない。
つまり、利息制限法の法定利息分だけに引き直した計算書である。
現実には存在しない机上の空論である。
こんなものならだけでもすべて過払いになる。

当時に金利なら、契約にもよるが、貸金業の最高上限100％を超える金利である。
「サラ金地獄」という言葉が昭和58年ごろより昭和60年ぐらいまで社会を騒がせた。
そのころより、段階的に貸金業法の金利が下方に下がり始める。

当時は小口で貸付つける場合には100％の金利もごく普通であった。
最近の平成まで、質屋は100％を超える金利で金融を営んでいた。
貸し付ける金額が小額であるので金利も当然小額になる。
質草さえながさなければ、金利分の支払いだけで返済が行われていた。

その当時の金融事情も考慮する必要がある。
そのときは合法で、今は違法となけば問題は複雑である。

消費者金融業の味方をするつまりはないが、法の下の平等というなら、不合理である。
それ以上に利息制限法の適用するなら、利息だけでなく、損害金もすべきである。

計算書の法は、204回の取引の履歴があるので、次回にでも記載して解説する。
その次回頃には、引き直して計算事例を紹介したいと考える。

裁判所の考える金利計算は、貸金の仕組みを知らない未熟な計算書であると言える。

今一度、利息制限法の正しい適用を考える必要がある。
このままでは、貸金業者がいなくなってしまう。
貸金業も社会には必要不可欠です。


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過払い請求の結末　SFCGが民事再生

商工ローンのSFCGが民事再生法＝旧商工ファンド、負債総額3380億円


2月23日9時0分配信 時事通信

商工ローンを手掛ける東証一部上場のSFCG（旧商工ファンド）は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して受理され、財産の保全命令を受けた。負債総額は約3380億円。企業向けに高利で事業資金を貸し付ける業務が主力だが、過払い金返還負担が重く、金融危機の影響で資金調達に窮し、事実上倒産した。


SFCGといえば、旧商工ファンドです。
日栄の問題が社会問題になったとき、同じく問題になったいわくのある会社です。
確か国会にも参考人として召致されましたよね。

社名が変わってもその評判は大変悪かったです。
法に違反した行為が日常茶飯事であったとも聴いています。署名に際して、下にも違う保証人の紙を重ねて署名されるなど犯罪行為そのものです。
取り立ても大変厳しいとも聞いております。

その上、多くの求人を出していました。
結構な給与の提案がしてありましたよね。
大阪では、大阪駅の前の駅ビルに事務所を構えていました。
多くの失業者も条件の良さに訪問しているようです。

しかし、この就職している者に対しても家族が資産の有無を調べて同じ穴のムジナ状態にされていたとも聞きます。
辞めようにも辞められず、こちらも問題になっていたようですね。

事実の方は直接聞いていませんので、コメントは差し控えされて頂きます。
あくまでも評判の悪さが耐えません。
確か京都にも支店がありました。

日栄といい、SFCGといい、その身内や家族を根保証なるあいまいな文言によって被害を拡大された背景があります。
マスコミも多額の広告収入源であった為、啓発できず被害の拡大に貢献しました。

岡崎に、元日栄の社長の豪邸があります。
持主は変わったとは未だ聞いていないです。
こちらも当時の社長も今から15年前に、特殊に癖を聞いていた驚いたことを今でも覚えています。当時社員に知人がおりましたが、その話をしても聞いたことがないと信じてもらえなかったです。業界の上層の一部では有名でしたからね。

「お○の松ちゃん」と呼ばれていました。

当事支店長クラスが会議の後、ばたばたと辞めていくと言うようなことも聞いた事があります。
人に対して冷徹であったのかもしれません。
消費者金融と違って特殊な金融ですので、なかなか世間の認知や関心が薄なったのも時代の特徴です。ある日突然保証人に名を連ねていたことにより被害が拡大しました。

あの時、過払い請求や最高裁の判決が今ほどであったならと悔やまれます。
そんな時代の象徴が消え去ろうとしています。

今一度、過払い請求の存在価値を見直す時です。


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消費者金融と詐欺罪

SFCG(8597)は東証1部値下がりランク4位で前場を終了　弁護団からの告発状提出で事業先行きへの警戒感が再燃


借り主が利息制限法の上限を超えた過払い状態にもかかわらず、返済を求められたとして、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」が1月19日にSFCGの大島社長について詐欺未遂と恐喝未遂の疑いで警視庁中央署に告発状を出したと一部紙で報じられたことを受け、先行き不透明感が高まったとの見方から売りを浴びている。
兜町ネット　2009/01/20 より

SFCG(8597)の株価は、2009年　1月27日10:25時点では2,615円。

消費者金融やカード会社を含めて、すでに過払いの状態になっていながら、それを利用者に通知せずに支払いを継続させている業者が大半です。
これは犯罪です。
詐欺罪の適用も視野に入れるべきです。

刑法（詐欺）
第二百四十六条 　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

すでに債務がないにもかかわらず、財物を摂取させているのです。
知らせないのは知っているにもかかわらず、あえて教えない不作為です。
まさしく人を欺いています。

日本政府としてこのような企業の犯罪には立ち向かっていません。
早く裁判で正しい判決が出てくれることを願うだけです。
司法の判断に委ねたいです。

消費者金融業者が、利息制限法を超えた金利を今でも取っている、もしくは既に過払いになっているにもかかわらず、取ったまま黙っているかどうかは、計算してみることをお奨めします。

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