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レタスカード破産に激震!!

【自己破産】レタスカードほか1社（京都市、消費者金融）−負債総額は2社計で約218億4500万円

消費者金融のレタスカード（本社京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1、山本武雄代表）は26日、大阪地裁に対し自己破産を申請した。同地裁は同日、破産手続きか意思決定を行った。またグループ会社のトラストシティー（本社大阪市北区梅田1-11-4、江村正志代表）も同日、大阪地裁に対し自己破産を申請している。帝国データバンクの調べでは、負債総額は2社計で約218億4500万円。レタスカードの債権者の大部分は、過払い利息返還請求権者となる見込みだ。
負債の内訳は、▽レタスカード＝約217億4700万円▽トラストシティー＝約9800万円。

レタスカードは1973年（昭和48年）ころに、香川県高松市で金融業として創業した。83年5月に東急物産の商号変更を経て、89年1月に現商号となった。本店を91年に高松市から京都市に移転。四国や近畿、中国の各エリアを営業範囲とする一般個人向けの無担保・無保証小口融資の消費者金融会社となった。
（日刊横浜サイバー12/26より一部抜粋 ）

破産管財人のホームページ←心当たりの方はご覧下さい。
　破産管財人は天野勝介弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16　電話[phone]）

民間信用調査会社の東京商工リサーチ京都支店によると、レタスカードは８３年設立。京都府を拠点に中国・四国地方にも営業を拡大、０３年３月期には６４億円の売上高があった。しかし０６年の貸金業法改正後、グレーゾーン金利で貸し出していた顧客による過払い金の返還訴訟が相次ぎ資金繰りが悪化、今秋以降の金融危機も追い打ちをかけた。２５日に事業停止し、社員約１００人に解雇を通知した。(朝日新聞2008/12/26記事より)

株式会社レタスカードは、平成２０年１２月２６日付で大阪地方裁判所に、破産手続開始の申立てを行い、同日大阪地方裁判所により同社につき破産手続開始決定がなされました（事件番号：大阪地方裁判所平成２０年（フ）第９９００号）

　消費者金融「レタスカード」（本社・京都市中京区）の元取締役の男性（４５）が、同社社長にたばこの火を押しつけられたり不当に叱責（しっせき）されたりしたとして損害賠償を求めた訴訟の判決の記事に新聞に掲載されていたことを思い出します。

また、2006年消費者金融「レタスカード」（本社・中京区）相手の過払い金返還訴訟を担当した弁護士（京都弁護士会）が、 同社の答弁書で「弁護士費用を稼ぎたいだけ」と記載され、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決の記事も記憶にあります。

少しダークなイメージが先行していましたが、業界では30位を少し下回り規模で、消費者金融業界では、中堅もしくは準大手です。京都ではよく広告も見かけました。レタスも持つイメージとその緑色合いが象徴的でした。

それだけに、年末間際の破産記事に驚きもしました。
その破産の大きな原因が、過払い請求にあったようです。

未だ過払請求を行える請求者の救済は、これで終わりです。
過払い請求を早く勧めるコメントや記事が多く寄せられています。
消費者金融やカード会社を含め大手のみが生き残る図式がより鮮明となりました。
大か小かの二極化への加速がいっそう進みます。

ここに来て経済の不景気から、会社の倒産・リストラとこちらも悪い方へと歯車が回りそうです。そのときに必要とされる消費者金融も大手の一人勝ちですね。銀行も加担しての利益を確実にして行きます。利用者を振るいにかけます。
その反面、未だに過払いの状態になっているにも関わらず、旧の金利で過払い分を利用者に返還していません。

過払であると言って来ない者が悪いとする、いわゆるひらき直りです。

法律によって、この詐欺的な行為を放置せずに、直ちに金融業者が自ら利息制限法金利に引き直して返還されるべきです。

今でも過払いで既に支払う債務を負っていないにも関わらず、毎月支払を続けている方が多いです。「金融業者から過払いです」「既に完済しています」とは絶対に言って来ません。
もっと過払い請求が加速して行きます。

とりあえず長年支払を続けている方は自分が過払いであるかを知ることこそが最善最良で安価な方法です。

弊社が計算を代行させて頂きます。
問題の放置は解決にはなりません。

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アコムを子会社化、三菱UFJの秘策 東洋経済より

?H3>アコムを子会社化、三菱UFJの秘策

- 08/09/12 | 17:31

東洋経済オンライン

消費者金融業界に大きな衝撃が走っている。大手アコムが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社となることが決まったからだ。MUFGは、1株4000円で株式の公開買い付け（TOB）を実施、現在15％のアコム株保有比率を40．04％にまで引き上げる。

　TOBをめぐっては、当初、アコムの創業一族である木下家（保有比率約40％）も保有株式を一部譲渡するとの観測があったが、創業家による株式放出はない。TOBは市場から吸い上げることを前提としており、それによって保有比率が40．04％に届かない場合、アコムはMUFGに対して第三者割当増資を実施する。

グループ内事業再編でローン保証業務を強化

　従来、銀行と消費者金融という二つの金融セクターには深い溝があった。2004年3月に実現した前身の三菱東京グループとアコムの資本・業務提携は、その溝を埋める初めての本格的な合従連衡劇だった。しかしその後は、三井住友フィナンシャルグループとプロミスの陣営のほうが内容的に見て一歩リードする形勢になっていた。三井住友銀行はプロミスに対して約21％を出資、陣営はその後、中堅の三洋信販とポケットカードも傘下に収めた。

　だが、今回の一件によって、両陣営のレースは再び逆転することとなりそうだ。アコムが従来の持ち分法会社からMUFGの子会社になることによって、アコムの資金調達力は相当程度強化されるものとみられる。06年改正の新貸金業法により消費者金融会社の貸付上限金利は利息制限法金利（年率15〜20％）に引き下げられた。利ザヤの確保には調達金利の抑制が欠かせない。

　それだけでなく、今回、MUFG陣営はグループ内の事業再編にも一気に動く。具体的には、アコムを中核会社にして、グループ各社に分散している小口無担保ローン保証事業を集約化。さらに三菱東京UFJ銀行（BTMU）などとアコムの合弁会社であるDCキャッシュワンのローン事業も統合する。一方、DCキャッシュワンのクレジットカード保証事業は三菱UFJニコスに移管される。結果として、DCキャッシュワンは清算される見通しだ。

　アコムに移管される小口無担保ローン保証事業は、三菱UFJニコスと三菱UFJローン保証の2社がBTMU実行の小口無担保ローンに行っているものが対象。両事業を合算した保証債権残高は約3000億円に上る。アコムが行う小口無担保ローン保証の残高は現在、約1000億円。したがって、事業統合後にはアコムの保証債権残高は一挙に4倍となる。移管時期は来年度前半とみられ、その間の保証残高増加を勘案すると、統合時点では残高が5000億円規模に積み上がっていてもおかしくない。

　ライバルのプロミスは、三井住友銀行やアットローン（プロミスと三井住友銀行の合弁）の無担保ローンに対する保証事業を主力にして、この分野の業容をいち早く拡大。現在の残高は約4000億円となっている。MUFG側の巻き返しで両陣営は肩を並べることになるわけだ。
来、銀行の小口無担保ローンに対する保証事業は、消費者金融会社などが自前で実行するローン事業に比べると、利益率の面で魅力が乏しかった。しかし、この状況は新貸金業法の施行で変わった。前述のように新貸金業法でローン事業の利益率が低下したからだ。総量規制など今後予定されている新貸金業法の完全施行後には、1兆円規模のローン残高を確保したうえで、貸し倒れコストをかなり抑制できたとしても営業利益率は3％程度に落ち込むとみられている。対して、ローン保証事業の営業利益率は現在1・5〜2％程度ある。保証事業はローン事業に比べて遜色のないものになる。

　相対的にローン保証事業の重要性が増すのは間違いない。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行がマスリテール戦略をいかに描くかにもよるが、アコムとプロミスの間でライバル意識が一段と高まり、ローン保証業務は強化されていくだろう。

次なる再編の焦点は武富士とアイフル

　グレーゾーン金利問題に端を発する業界の環境悪化で、大手といえども消費者金融各社は生き残りに必死だ。メガバンクと手を握ったアコムとプロミス以外にも、「レイク」を運営するGE・コンシューマー・ファイナンスが新生銀行の傘下に入ることが決まっている。

　そうした中、いや応なく注目度が高まっているのが、大手銀行との合従連衡策をとっていない武富士とアイフルの独立系大手2社の行方だ。今のところ、両社の周辺には大手銀行との本格的な提携に動く気配は漂っていない。武富士は今秋にも新たな経営計画を発表する予定だが、アイフルにはこれといった動きが見えない。

　業界再編が加速していることは間違いない。ただ、それぞれの生き残り策をとる大手にどのような未来が開けることになるのか。その答えはまだ混沌としている。

（浪川　攻　＝週刊東洋経済）
週刊東洋経済- 情報量と分析力で定評のある総合経済誌（週刊・月曜発売）

今後の金融、特に消費者金融を巻き込んでの再編の波が渦巻いています。
今後の動向如何によっては、消費者金融の流れがどちらに進むのかじっと見守る必要があります。
消費者金融の流れは、カード、携帯電話での決済とすべてに波及していきます。

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新生銀、消費者金融「レイク」のGEコンシューマーを買収

新生銀、消費者金融「レイク」のGEコンシューマーを5800億円で買収

2008年7月14日 12時5分 　日経BP

新生銀行は9月末までに、米General Electric（GE）子会社で消費者金融事業「レイク」を展開するGEコンシューマー・ファイナンスを総額5800億円で買収すると発表した。両社が7月11日付けで合意した。

すべて現金で支払い、消費者金融のほか、住宅ローン、クレジットカード、割賦販売の各事業を取得する。これによりGEコンシューマーが持つ220万人の顧客や、無人店舗を含む1138の拠点網、8840億円の債権残高を、新生銀の業務基盤に取り込む。預金などのリテール業務との相乗効果を期待する。

GEコンシューマーの2007年12月期業績は、総資産が1兆228億円、純資産が583億円。売上高は2081億円、純損益は1205億円の赤字だった。利息制限法を超える「グレーゾーン金利」を規制する貸金業法改正で消費者金融は厳しい市場環境にあり、GEは同分野からの撤退を決めた。

一方、新生銀はリテール業務と消費者金融業務の統合により、グレーゾーン金利問題の影響を受けた利ざやの縮小、資金調達の問題に対処できる、としている。

新生銀とGEコンシューマーでは今回の合意にあたり、グレーゾーン金利に対し発生する可能性がある利息返還請求額について双方の負担を取り決めた。具体的には2030億円までを新生銀が、2030億円から2600億円までを新生銀とGEの両社が、2600億円を超える部分をGEが負担する。

■関連情報
・新生銀行のWebサイト http://www.shinseibank.com/
・GEコンシューマー・ファイナンスのWebサイト http://gemoney.jp/

利息制限法金利への引き直しで過払い請求できるかどうかが分かる。

　引き直し計算見本

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広告の８割、貸金業法に違反

貸金業者：広告の８割、貸金業法に違反　金融庁

　金融庁は４日、夕刊紙やスポーツ新聞に掲載されている貸金業者の広告の約８割に、誇大な表現や貸付利率が表示されていないなど貸金業法に違反する問題があったと発表した。

　調査対象は全国で発行されている夕刊紙７紙とスポーツ新聞１１紙。４月２１日発行分を金融庁と東京都、大阪府、愛知県、福岡県が調査した。それによると、１８７の広告掲載業者のうち１４８業者が「昔のこと気にしません」「再出発の方チャンスです」などの誇大な表現や返済方法が表示されていないなど表示が適切でない広告があった。無登録業者による広告もあった。

　金融庁は消費者に注意を呼びかけるとともに、不適切な広告を掲載した貸金業者には是正指導を行った。【永井大介】毎日新聞社
毎日新聞　2008年7月5日　0時10分

「よく知ることこそが最大の市民の武器です。」

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過払い請求 約6億返還

過払い５．９億返還請求　多重債務者５５５人、一斉提訴
2008年5月13日

　利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、県内の多重債務者５５５人が１３日、大手クレジット会社や消費者金融業者３０社を相手に、過払い金返還を求め、那覇地裁や県内の簡裁へ一斉に提訴した。
和解も含め合計で５億９３８３万円を請求する。

　提訴は「全国一斉過払金返還請求訴訟」の一環で、沖縄では今回で８回目。債務者を支援する「沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会」によると、過去７回の一斉提訴で約２８億５７００万円を請求し、ほぼすべてで和解が成立しているという。

　同会は提訴を前に、那覇地裁の近くで集会を開き、関係者約３０人が参加した。同会の上原修事務局長は「中堅のサラ金業者が民事再生法を申し立てたり、県内の大手サラ金業者が解散したり、経営悪化を理由に返済額の減額を求めるケースが増えている。できる限り早めに返還請求をすることが重要」と強調した。

　同会代表幹事の仲山忠克弁護士は「違法な金利を払うことが新たな貧困を生んでいる。貧困の連鎖を断つために、闘いを広げないといけない」と呼び掛けた。
　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会は０９８（８３６）４８５１。

琉球新報より

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