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多重債務者の人数

灰色金利撤廃へ課題さぐる

日弁連主催でシンポ

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　利息制限法の上限を超える「グレーゾーン（灰色）金利」の完全撤廃に向けたシンポジウム「改正貸金業法完全施行へのカウントダウン！」が二十四日、都内で開かれました。多重債務者対策の進行状況や今後の課題を議論しました。日弁連が主催、内閣府、総務省、金融庁が後援。自治体関係者や市民ら約二百五十人が参加しました。

　灰色金利の撤廃を盛り込んだ改正貸金業法は二〇〇六年十二月に成立しましたが、核心部分である出資法の上限金利引き下げの実現は「おおむね三年後」とされました。

　日弁連多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「相談窓口の拡充などの結果、多重債務者は減り始めているようだ。だが三社以上から借りている人がまだ三百七十八万人いる。さらに被害を掘り起こし、救済するのが完全施行に向けた課題だ」と指摘。「ヤミ金業者対策の強化と、低所得者への貸付制度の整備も必要」と語りました。

　パネルディスカッションでは、相談窓口を開いている自治体の担当者や新聞記者、被害者団体代表が議論しました。

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「問題の背景に貧困がある。普通に働けば暮らしていける社会にする運動も大切」と指摘しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員も出席。あいさつで「社会には今も、人を多重債務に追い込む仕組みが多くある。悪質商法やマルチ商法などの問題でもたたかっていく」と述べました。
2008年5月25日(日)「しんぶん赤旗」

多重債務問題大変複雑です。
でも、三社以上借り入れている人が378万人いると言う宇都宮健児弁護士発言が真実なのか、どこからの資料なのかに信憑性があるのか多少の疑問は残れます。

解決の糸口を見つけられるといいですね。
弊社もお手伝い致します。

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貸金業法改正の行方

ヤミ金融１１０番：取り締まり強化も目的　県弁護士会が電話相談 青森

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会などによる「ヤミ金融１１０番」が全国で一斉に行われているのに合わせ、県内でも２９日、県弁護士会消費者問題対策委員会が電話相談を受け付ける。

　同委員会によると、０９年１２月に上限金利の引き下げなどを含む改正貸金業法が完全施行されるのを前に、「金融機関の貸し渋りが増え、ヤミ金融が増えている」との見方が独り歩きしているという。

相談は、実際にヤミ金融に流れている人がいるかどうかなどを把握し、取り締まりを強化する目的もあるという。
　相談受け付けは午前１０時〜午後５時（正午〜午後１時除く）。電話（０１７・７６３・４６７０）。【矢澤秀範】
毎日新聞　2008年5月28日　地方版

現実をしっかり捉えることが必要です。
金利引下げ実施は、秒読み段階に入っています。
正しい知識と情報がもっとも大切です。

ためになる情報をお知らせします。

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2008 被害者救済/三重弁護士会

ヤミ金融１１０番：被害者救済などの無料電話相談　三重弁護士会が３１日から　／三重

　三重弁護士会はヤミ金融の被害者救済などを目的に、電話による無料法律相談「ヤミ金融１１０番」を３１日実施する。午前１０時から午後４時まで、専用電話番号（０５９・２２８・３１４３）で応じる。

　三重弁護士会によると、上限金利の引き下げなどを含む出資法、改正貸金業法の完全実施を２年後に控え、各金融機関では貸し出しを引き締めている。そのため、ヤミ金融に頼る借り手が増え始めているという。

　「ヤミ金融１１０番」では、三重弁護士会の消費者問題対策委員会委員６人が対応する。ヤミ金融だけではなく、被害予防のために多重債務に関する相談にも応じるという。【岡大介】

〔三重版〕

毎日新聞　2008年5月27日　地方版

適正な法律に乗っ取った金利で返済が大切です。
利息制限法での金利に引き直します。

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過払返還事件 2008/クレディア再生計画案

クレディア倒産：再生計画案を東京地裁に提出　少額債権返済盛る／静岡

　民事再生手続き中のクレディア（静岡市駿河区）が２１日、再生計画案を東京地裁に提出した。再生債権の弁済率は４０％で、３０万円以下の少額債権は全額弁済することが盛り込まれた。また、裁判所に債権の届け出をしなかった人に対しても、過払い金があれば同じ条件で弁済する。８月下旬に予定される債権者集会で認められれば、１２月下旬にも一括弁済する見通しだ。

　計画案によると、クレディアの全事業は、スポンサー企業のかざかファイナンス（東京）が作る新会社に譲渡する。かざかが払う対価で、債権者に弁済する。石尾頼央社長など役員６人は全員退任する。

　再生債権は約１万１０００件、約８７０億円。うち約８８００件、約６５億円が過払い債権にあたる。県司法書士会によると、過払い債権者は全国に約５０万人いるとみられるが、クレディアによると、計画案が通れば、過払い債権者の３分の１は全額弁済され、ほぼ半分は３分の２以上の弁済を受けることになるという。【望月和美】
毎日新聞　2008年5月23日　地方版

クレディア再生計画案　弁済率は４０％、３０万円以下は全額

2008年5月23日　
　民事再生手続き中の中堅消費者金融クレディア（静岡市駿河区）は２２日、東京地裁に提出した再生計画案の概要を発表した。債務返済の割合を示す弁済率は４０％とし、３０万円以下の少額債権については、過払い金（払い過ぎた利息）も含め全額返還することを盛り込んだ。計画案は提出期限の２１日に提出した。

　届け出を済ましていない過払い債権者に対しても、請求があれば応じる。同社によると、過払い金の三分の一近くが３０万円以下の少額債権で、「過払い債権者の三分一には全額弁済され、ほぼ半分の債権者が届け出債権額の三分の二以上の額の弁済を受けることができる」と過払い問題への配慮を強調する。

　クレディアはスポンサー企業で同業のかざかファイナンス（東京都港区）と協力して計画案を策定。クレディアは、かざかが設立する子会社に全事業を譲渡し、その対価で債権者に一括弁済する。

　クレディアは８月下旬に予定している債権者集会で計画案の同意を得て、９月に計画決定、１２月下旬をめどに一括弁済する考え。現役員は全員退任する予定。

　これまでに届け出た過払い債権者は約１万１７００人（４月３０日時点）で、１月下旬の公表より２０００人以上増えている。

　計画の認可決定には、債権金額と債権者のいずれも過半数の支持が必要。弁護士や司法書士でつくる「クレディア対策全国会議」（事務局焼津市）は議決権を持つ債権者を対象に６月１５日午後３時から、静岡市駿河区の県司法書士会館で計画案を解説するシンポジウム方式の説明会を開く。
　対策会議幹事の古橋清二司法書士（浜松市中区）は「少額債権の全額弁済など、計画案に一定の評価はできるが、推定５０万人の過払い債権者の多くは届け出をしておらず、救済されていない」としている。

中日新聞

クレディアが再生計画を提出、かざかへの譲渡価格は360億円程度

2008年 05月 22日 ［東京　２２日　ロイター］

　民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア（静岡市）は２２日、東京地裁に提出した再生計画案の内容を発表した。支援スポンサーとなったかざかファイナンス（東京都港区）にクレディアの事業を約３６０億円で事業譲渡する。債権の弁済率は４０％、３０万円までの少額債権は全額を支払うことにした。

　かざかは投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資する金融会社。クレディアはかざかファイナンスが設立する受け皿会社に全事業を譲渡する。譲渡価格は公表していないが、３６０億円程度とみられる。弁済にはこの資金を充てる。

　再生債権は総額約８７０億円で、件数は１万１０００件。このうち、グレーゾーン金利に対する返還請求の債権は６５億円、８８００件となっている。今後、出てくる過払い返還請求にも応じるとした。同社は８月下旬に開く債権者集会で、再生計画案に対する同意を取り付ける。
　
　クレディアは消費者金融業界１５位程度の準大手。貸付残高は２００７年８月末時点で８６８億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。０７年９月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。上限金利の引き下げなどの規制強化となる貸金業法の成立以降、上場している消費者金融会社としては初めての法的整理案件となった。
　
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　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）

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田村謙治・民主党議員「改正貸金業法は日本の競争力を削ぐ」

田村謙治　民主党議員「改正貸金業法は日本の競争力を削ぐ」
　2008年5月28日　水曜日
　大竹　剛

　田村　謙治（たむら・けんじ）氏
民主党衆院議員
1968年生まれ。東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。1993年、ミシガン大学大学院に留学。2002年、財務省退職。2003年、衆院選に初出馬し落選。2004年に繰り上げ当選で衆議院議員に。2005年に2期目の当選を果たす

　グレーゾーン金利での貸し付けなどを禁止する改正貸金業法が成立してから1年半。2007年12月に一部が施行され、2009年末の完全施行を先取りする格好で、消費者金融各社は上限金利を大幅に引き下げたほか、返済能力の審査を厳格化してきた。金融庁は「多重債務者は減った」と法改正の効果をアピールする。

　だが、改正貸金業法で消費者金融だけではなく事業者金融の上限金利も同時に引き下げられたことで、中小零細企業が事業者金融から短期の運転資金を借りることが難しくなっている。原油や材料の価格高騰が続く中で中小企業の事業環境は厳しさを増しており、倒産件数は増加傾向にある。短期の運転資金を事業者金融から借りられなくなったことが、倒産増加の一因であるとの指摘も増えている。

　改正貸金業法の金利規制は本当に正しかったのか。「金利規制は多重債務者問題の解決にはならない」と主張する、民主党内で改正貸金業法のあり方について議論をリードしてきた田村謙治議員に聞いた。

──上限金利引き下げによる弊害を指摘されていますが、改正貸金業法の何が問題なのでしょうか。

　そもそも、貸金業がどうあるべきかは、経済政策としての視点も踏まえて議論すべきです。経済の原則に従えば、当然、リスクが高い対象には高い金利で貸し出すことになります。そうでなければ、貸し出すことができない。それは、資本主義の国では世界共通の常識だと思います。

　しかし、今回の法改正に至る議論を振り返ると、多重債務者を救済するには上限金利の引き下げが第一の解決策であり、出資法の金利を利息制限法の金利まで完全に引き下げるべきだという論調が、早い段階で与党、金融庁、そして世論の大勢になってしまった。上限金利を引き下げれば、多重債務者でも低い金利で借りられるようになるといったことまで、正論として通用していたんです。

　リスクの高い借り手にも低い金利で貸し出せるということは、本来、あり得ないことです。実際、昨年から今年にかけて、消費者金融の貸し出し状況を見ていると、リスクの高い対象には明らかに貸せなくなっている。当然の帰結なのですが、当時はリスクの高い人には金利は高くならざるを得ないということを一言でも言うと、「貸金業者の回し者」のような扱いをされて、一部の特殊な意見として見向きもされなかった。こうした不幸な状況の中で、貸金業法の改正が行われてしまった。

金利規制は消費者金融と事業者金融で区別すべき

――では、上限金利の規制はすべて、撤廃すべきということでしょうか。

　そうではありません。一定の金利制限は必要でしょう。ただし、規制を導入する際は、どのような水準が適正なのか、もっと綿密に議論したうえで、実態に即した制度を導入すべきだと思います。

　例えば、貸金業でも、消費者に貸し出しをする消費者金融と、中小零細企業に貸し出しをする事業者金融があります。当然、この2つは分けて考えるべきです。貸金業と言うと、「サラ金」「ヤミ金」というイメージが広がっており、事業者金融という視点が完全に抜け落ちてしまった。その結果、貸金業者から借りられないために資金繰りに困って倒産してしまった中小零細企業の件数も増えていると聞きます。

　貸金業者の規模も大切な視点です。大手貸金業者は銀行から低金利で融資を受けたり、社債を発行したり、低コストで資金を調達できます。しかし、中小の貸金業者の資金調達先はノンバンクが中心で、調達コストは高くなります。
　上限金利を規制するなら少なくとも貸金業者を4分割して考えるべきです。事業形態で消費者金融と事業者金融の2つ、事業規模で大手と中小2つに分けられたはずです。

――出資法と利息制限法の上限金利の差、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃したことについては、異論はありますか。

　グレーゾーン金利は当然、解消すべきでした。出資法と利息制限法で上限金利が分かれている状況は、確かにおかしかった。ただし、金融を業として営むプロの事業者に関して、民法である利息制限法を当てはめる議論には違和感があります。グレーというのではなくて、そもそも出資法自体をどうすべきなのか。金融業をどのように規制するのか。本来、ゼロベースから考えるべきでした。

日経ビジネス より

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