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消費者金融 関連記事 6/4-1

消費者庁、貸金業法の「共管」で大筋合意
2008.6.4 12:49

　福田康夫首相が来年度の創設を目指す消費者庁の所管法律に関する閣僚折衝で、岸田文雄消費者行政推進担当相と渡辺喜美金融担当相は４日午前、首相官邸で会談し、金融庁所管の貸金業法を消費者庁が共同で所管する「共管」とすることで大筋合意した。消費者庁が新たに所管する具体的な法律が明らかになったのは初めてとなる。

　岸田氏は会談後、記者団に対し「事務的に確認する点は残ったが、基本的に合意した」と述べた。渡辺氏も「消費者のための連携を図ることは結構な話だ」と述べた。貸金業法は、消費者金融などによる被害相談が増加傾向にあり、行政の迅速な対応などが求められていた。金融庁側は一時抵抗を示していたが、消費者庁が目指す消費者保護の観点から、共管とすることで落ち着いた。

産経ニュース

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借金完済 関連記事 2008/5/30

07年度のキャッシング利用額、8.2％減　審査厳格化で

　日本クレジット産業協会が30日発表した2007年度のキャッシング利用額は、前年度比8.2％減の5兆985億円と、2年連続で減少した。06年末の改正貸金業法成立を受けて、カード各社が上限金利の引き下げを進めるとともに、融資審査を厳格化していることが主因だ。

　買い物でのカード利用額は前年度比12％増の26兆3450億円だった。増加は14年連続。電気・ガス・水道など公共料金のカード払いが拡大していることなどを背景に順調な伸びが続いている。(30日 19:02) 日本経済新聞

貸金業、初の１万社割れ＝前年度末、規制強化で廃業増−金融庁

金融庁は３０日、消費者金融などの貸金業者数が２００７年度末時点で９１１５社だったと発表した。年度末時点で業者数が１万社を割り込んだのは初めて。改正貸金業法の施行など規制が強化され、廃業する業者が増えたことが要因とみられる。　(2008/05/30-17:45 )　時事通信社

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法律関連記事 2008/5/28

佐渡に公設法律事務所を開設

　日弁連と県弁護士会などが６月10日、佐渡市に初の公設法律事務所を開設する。同市にはこれまで弁護士は２人しかおらず、長年懸案だった島内の弁護士不足の解消に弾みをつけたい考えだ。初代所長に就任する同会所属の弁護士、新潟市の佐藤克哉さん(32)は「佐渡では先物取引や悪徳商法で困っている人が多い。被害者を１人でも減らしたい」と意気込んでいる。

　日弁連は、弁護士がまったくいないか１人しかいない「ゼロワン地域」をなくすために1999年に基金を設立。各地の弁護士会と協力して公設事務所の設置を進めている。４月１日現在で全国に70カ所あり、県内では上越市や新発田市など３カ所に置かれた。

　こうした中、佐渡地域の弁護士増員も同会にとって積年の課題だった。弁護士１人態勢が続いていた2005年に弁護士の募集を始めたが、応募者はゼロ。06年に法テラス佐渡事務所ができ１人増えたものの、弁護士１人当たりの人口は県内平均の２・３倍にも上り、手が足りない状況に変わりはなかったからだ。

　現状打破の一歩にと手を挙げた佐藤さんは「就職するなら弁護士過疎地で」と決めていた。きっかけは学生時代にさかのぼる。北海道大大学院生だった８年前、法律相談のサークルに所属し、道東や道北地域で相談者の生の声に触れた。

　利息制限法の上限を超えた金利を消費者金融業者に支払い続ける人。交通事故などで仲介に入ってきては報酬を要求する「事件屋」。いずれも法律家がいればすぐに解決する問題ばかりだった。佐藤さんは「法律があっても個別の事件に適用できなければ絵に描いたもちなんだと実感した」と振り返る。

　佐渡には同会主催の法律相談会で度々訪れており、豊かな自然にほれたという。「良き日本の田舎の風景が広がり、ほっとします」と語る。

　同会の公設事務所支援委員長の山田寿弁護士は「佐渡は多重債務などの相談が多いが、名乗りを上げる弁護士がおらず困っていた。初心の気持ちを生かして頑張ってほしい」とエールを送る。

新潟日報2008年5月28日

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利息制限法 関連記事 2008/5/26

上毛ローン上毛與信：被害弁護団、顧客救済へ説明会−−来月７日、前橋で　／群馬

　 過払い金集団提訴検討

　県内の消費者金融大手「上毛ローン上毛與信」（高崎市、田中政三社長）の顧客救済を目的に、「上毛ローン被害対策弁護団」（代表・鈴木克昌弁護士）が６月７日午前１０時半から、前橋市新前橋町の県社会福祉総合センターで説明会を開く。同社は利息制限法を上回る金利で貸し付けており、説明会では過払い金を巡る相談を受け付ける。また、弁護団は過払い返還の集団提訴を検討中で、参加者を募る。

　同社は４月２５日に突然店舗を閉鎖し、５月１４日に一部で営業を再開させた。顧客が過払い金返還を求めた訴訟で、１月に２６人へ約２３２０万円を支払うことで和解が成立したが、今月に入って支払いが滞っていた。同社の顧問弁護士が８月をめどに破算や営業譲渡の可能性も示唆しており、被害対策弁護団は「早急に対応しないと過払い金を回収できない恐れがある」と判断した。

　同社の顧客は県内に１万人以上いるとみられている。弁護団は「今も高金利のまま利息を支払っている人、多重債務の整理が必要な人など、誰でも気軽に話を聞きに来てもらいたい」としている。問い合わせは新前橋法律事務所（０２７・２１０・７７７０）へ。【鈴木敦子】
毎日新聞　2008年5月25日　地方版

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