愛・生・死

閉鎖

皆さん有難う御座いました。
身体不自由に付、閉鎖しました。
皆さんのご健闘をお祈りします。

急性肺炎>入院>金融恐慌>労働者虐め(政治の貧困)>民意の低落結果。

悪寒がして39℃で緊急入院。肺炎と診断され45日間の点滴入院。後自主退院。退院の期日を医者は不確定
大病院で、設備、機器は最高。毎日検査漬け。血液は毎日取られる。検査のし過ぎでは?
二週間の予定が一月になり40日となった時に「何時退院可能ですか」と聞いたら「不確定」と言うので、
強制自主退院をした。沢山の薬を貰った。

*病院の問題点:風邪をひいた看護婦が来る。酷い者は部屋に来て咳をする。「風邪を引いてるなら休め」と言うと「交代制なので休めない。悪い風邪でないので心配ない。看護婦同士の風邪の引き合いよ」と
平気で言う。其処には患者の気持ちが欠落している。病棟婦長を呼んだ「風邪を引いている看護婦は
来させないでくれ。ストレスが溜まるし、感染させられたら困る」と率直に言った。
婦長曰く「看護婦不足で休まれると夜勤が困る。風邪の予防はしているので、悪性でない限り、
勤務させるしかない」「貴女は中間管理職だろう。看護婦を管理し、不足なら上司に掛け合うのが筋でしょう。患者に対して言うべきではないでしょう。患者を治療して一日も早い社会復帰をさせるのが
病院の目的ではないですか」看護婦の四人に一人は風邪引き。日中は来なくなったが、夜勤の時、覗きに来るのが、風邪引きの看護婦。「来るな」と叫ぶとドアを閉めて出て行く。ナースは地獄だな。
又、最悪なのはサービス残業が二時間くらいあるそうだ。他の病院も同じだろうか?ぎ

*暇なので、テレビを見ていると何処も同じような番組「米国発金融恐慌」
　お馬鹿な日本はうろうろするのみ。評論家がもっともらしく言うが根本的な事は言わない。
　サプライムだ、リーマンだ、ビック3の危機だなんて事は、昨年の8月から言われていた事。
　古人曰く「現在を知りたければ過去を知れ。未来を知りたくば現在を知れ」叡智です。

*小泉の「改革」に踊った日本人は、その時の成立法案を良く見るがいい。
　何一つ国民の為になっていない。現在の格差、逼塞間は其処から発生している。
最悪法案「全業種派遣業解禁」「社会保障費2200億円毎年削減」「郵政民営化」「医療負担3割り」
　政治に経済理論を持ち込めば破綻するのは歴史が語る。現在を見直し、未来を目指せ。
　憲法28条に抵触していませんか。彼の劇場パフォーマンスに乗せられたと知るべし。
　これ等の法案は直ちに廃案。、国民の幸福、子供達に夢有る未来を創生すべき。

*派遣切り、解雇をしないようにと、政治家が経済連に言うのもパフォーマンス。
　派遣業を政界財界で決めた時に既に今日の事は予想された。労働者は物扱いだ。
　モット以前に遡れば、村山、土井の自民党連立がある。　是も許せないけれど、
　小泉政治は平成の悪首相。「自民党をぶっ潰す」と言いながら国民を騙し続けた。
　政治家、国民の経済音痴に竹中氏を起用し変幻自在に振舞った。郵政の貯金が目当てだった。

*NHKテレビには夢がない。民放と同程度の放送しかしない。「百年に一度の金融危機」と言うなら
　モット徹底的に掘り下げ、特集を組んで国民に啓蒙すべき点は沢山有ると思う。
　馬鹿な事を思いつつ、眠りに落ちる私だった**

皆様、お元気ですか?風邪が流行との事、健康に留意され、良いクリスマス、お正月をお過ごし下さい。
今年一年、色々有難う御座いました。鼠年よさようなら!!
　

世界第二次大恐慌。2.

投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていった。この日は火曜日だったため、後にこの日は「悲劇の火曜日」と呼ばれるようになった。そしてアメリカ経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻することになる。過剰生産によりアメリカ工業セクターの設備投資縮小が始まったのが大きな要因であり世界恐慌がさらに投資縮小を誘引したため、強烈な景気後退に見舞われることになった。>>>現在世界で起きている<<<<

産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における恐慌（世界恐慌）は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
第1次世界大戦後の米国経済の圧倒的な存在感（世界の金の半分以上が米国に集まった）から、一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされている（学校の教科書でもいまだにそうなっている）が、事実は異なる。
まず米国では、1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えたが、回復は可能であった。今に比べて株式市場の役割が小さかったからである。また当時循環的不況が何度も起こり米国経済はそれに耐えてきた。大恐慌はその後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の金融政策の誤りが重なって起こったとされる。（もっとも当時のFRBの地位はとても低かった。）世界恐慌の始まりは1931年5月11日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト（Creditanstalt 1855年にロスチャイルド男爵により設立）の破綻であるとされる。株価暴落に伴う信用収縮の中で、何の手当もされずに突然閉鎖した。
破綻の原因は、東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたからである。特に3月の独オーストリア関税同盟の暴露に対抗するフランスの経済制裁によりオーストリア経済が弱体化したことが致命的であった。
この銀行の破綻の直接の結果として、7月にドイツの銀行が倒産し、その結果はドイツ、東欧諸国と世界に及んだ。
専門家の学んだ教訓は、「株価暴落は自然に手当できるが、信用収縮（=金融恐慌）は資本注入できちんと手当てしなければならない」ということである。（日本のバブル崩壊も資本注入が遅れ傷が広がった。モラル・ハザード懸念が、政策決定の遅れを引き起こしたからである。国民も経済的苦境の中で、巨額の税金や国債が銀行やバブル企業に浪費されるのを嫌うためである。）>>>当時の大蔵大臣が言っていた<<<
「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で
生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」というフーバー大統領の発言が末永く戒めとして記憶されることになった。
金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク(2.4億ドル)、イギリスからの流出は3000万ポンド（14億＄？1.4億＄かも知れない）だった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月金本位制を停止し、第1次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に壊滅的打撃を与えた。
その対策として英国が始め、世界中に普及し、第2次世界大戦の
素地を作ったのがブロック経済である。
特に1929年2月に金本位制に復帰したばかりの日本は色々な思惑から、世界経済混乱の中で正貨を流出させた（金解禁は1930年1月から1931年12月まで） 。「嵐の中で雨戸を開けた」と評され、昭和恐慌から太平洋戦争へ至る道筋を作った決定と言われる。
（当時金価格は1トロイオンス20.67$、4.25スターリングポンドであった。 戦後はニクソンショックまで１トロイオンスあたり35$の固定相場である。 今1トロイオンスの地金は約8万円なので、1億＄=現在金価値約4000億円相当と考えられる。(2008年10月現在)。ただし当時の経済規模を考えると、10倍以上のインパクトがあったと思われる）
未曾有の恐慌に資本主義先進国は例外なくダメージを受けることになった。植民地を持っている国（アメリカ・イギリス・フランス）は様々な政策を採りダメージの軽減に努めたが、持っていない国（日本・ドイツ・イタリア）はそれができず国によっては全体主義の台頭を招くことになる。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた国際協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった。

この中で経済政策で対応し、かつ満州を経済圏として持った日本のGDPは1934年に恐慌前の水準に戻り、ニューディール政策も取ったアメリカは1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった
共和党のフーヴァー大統領は古典的経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、オーストリア最大の銀行が倒産してヨーロッパ経済の更なる悪化が予想されたことに対しようやくフーヴァーモラトリアムと称される支払い猶予を行ったが、既に手遅れであり恐慌は拡大する一方だった。

1932年後半から1933年春にかけてが恐慌のピークだったようで恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念された。こうした中、修正資本主義に基いたニューディール政策を掲げて当選した民主党のフランクリン・ルーズヴェルト大統領は公約通りテネシー川流域開発公社を設立、更に農業調整法や全国産業復興法を制定し、更にラテンアメリカとの外交方針を以前の棍棒外交から善隣外交へ転換した。ただ、ニューディール政策は1930年代後半の景気回復を前に規模が縮小されるなどしたため、1930年代後半には再び危機的な状況となった。このため、同政策にどれほど効果があったかについては今日でも賛否両論がある。
アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる


日本
第一次大戦後の恐慌、関東大震災、昭和金融恐慌（昭和恐慌）によって弱体化していた日本経済は世界恐慌発生とほぼ同時に行った金解禁と生糸などの輸出の落ち込みにより危機的状況に陥る。
株の暴落により都市部では多くの会社が倒産し失業者があふれた。農作物は売れ行きが落ち価格が低下、冷害・凶作のために疲弊した農村では娘を売る身売りや欠食児童が急増して社会問題化。生活できなくなり大陸へ渡る人々も増えた。
国民が困窮する中、労働者や小作農の立場に立つ政党が代表者を国会に送るようになり労働争議や小作争議が増え、政府は治安維持法を改めて最高刑を死刑にし、特別高等警察を全国に設置して社会主義運動の取締りを強化。
高橋是清蔵相による積極的な歳出拡大（一時的軍拡を含む）、円の切下げ、アジア貿易への依存、重工業化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出す。安価な綿布や雑貨を大量に輸出して1930年代後半には世界に先駆けいち早く大恐慌前の水準を回復したが、ブロック経済政策をとる欧米諸国との貿易摩擦が起こった。
この間にも財閥は産業界を支配し、利権を求めて政治や軍に対する影響力を強めた。その後も目白押しの大規模プロジェクトなどで経済的成長が図られたが、資源配分転換と国際協調を背景にした軍縮への軍部の抵抗を止められず太平洋戦争へと向かうことになる。
この間「満州は日本の生命線である」と言った言葉の通り、日本は大陸進出へと進んでいくことになる。ドイツやイタリアのようにファシズムを唱える政党の躍進はなかったものの軍部の発言力は強まり、満州事変を引き起こして政府の不拡大方針を無視し、さらに五・一五事件で政党政治の幕引きをし、ワシントン海軍軍縮条約、ロンドン海軍軍縮条約の破棄、二・二六事件、日独伊防共協定の締結、そして日中戦争、第二次世界大戦に突入していく

****如何する麻生総理。早期解散して民意を汲んだ協力内閣を作らないと米国の思う壺では****

世界第二次大恐慌は既に開始。1.

2008年9月16日開始。世界の株式が下落。上海株式は2007年10月から下落(既に70%下げ)
日本は50%下げ。株式の下落は今後続く。原因は、実体経済が今後下落してくる為。
過去の経済破綻とは格が違うようだ。
1.農水改革・・減反政策破棄。海資源を活用政策。
2.財政改革・・米国追随財政出動の停止。(給油、イラク等)
3.年金、国債、医療、教育、社会不安等は根が同じ。姥捨て山政策の復活(人権の為)・・
　　過去のプログ参照しないと誤解が生じるので、読後に批判を。
日本の今後は65歳以上の尊厳私を認めなくては成り立たないのでは?
小泉改革から8年后、格差社会(以前は中流意識)が発生し、青少年の希望も奪った。社会が不安定。

**以下は参考資料**日本は如何する**

大恐慌の発端
第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生。また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他の生産も過剰になっていった。
農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。

アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまった。ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺したものはこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれるようになった。翌25日金曜の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24日以上の大暴落が発生した。
この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまった。当日の出来高は1638万3700株に達し(これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった)、株価は平均43ポイント(ダウ平均で12%)下がり、9月の約半分ぐらいになってしまったのである。一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。

「天国の館」

忘れないで欲しい。
尊厳死・・「尊厳私」・・65才以上10年に3千万人。三人に一人が老人を扶持する。
不可能に近いし、若者達の負担が多く、将来に夢が無い。

自殺をする人達を根絶する事は不可能。人であるからこそ、死に向かう。
自殺を根絶する為には精神リハビリや「尊厳私」を認め、その施設を確立すべきでは?

「グリーンピア」や「働く館」等の無駄な物を考えるのは、無駄金が有るからだろう。
「福祉センター」を拡充して全国民が利用可能な施設にする。
其処に、医師や精神リハビリ、ケア担当を置き、「尊厳私」したい人のケアに当たる。
本当に死を確認出来たなら「尊厳私」させてあげる。
そんな機構が必要な次期に来ていると思う。
人権は民が民として威厳を持って生活する事の意味だろう。
死は民が望めば可能である筈。死を思考する事は、生きる事の重要素も認識できる。
精一杯生きれば、如何死ぬかも覚悟出来るのである。
生と死は一体だと思う。死後の世界などは無い。有るのは今だけだ。だから精一杯思考する事だと思う。