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http://blogs.yahoo.co.jp/stareyes/8352051.html
今日は、実際の「自己株式処分の方法」についてです。
自己株式の処分に当たっては、「新株発行」の際の手続きを準用します。
つまり、大抵の場合は、あらかじめ定時総会で決議された条件の範囲内で、
事後は取締役会が任意に決議して処分できるのです。
ただし、期限は次期の定時総会までの間です。
定時総会の都度、条件については承認をもらい直さなければなりません。
さて、その処分方法の一つが「自己株式消却」です。
よく「自社株買い」などとニックネームされて言葉が飛び交っているようですが、
厳密には、「買った」だけでは完結したことになりません。
ですから、自社株買いしたからといって、
「（株主思いの）良い会社だ！」と早とちりしてはいけません。
買っただけでは、未だ「金庫株」の状態のままですから。
その後の「処分方法」までを注視して、どのような用途に使われたのかまでを
見極めなければなりません。
何故なら、自己株式は他の用途にもいろいろ使えるんです。しかもいろいろなタイミングで。
株式交換/株式移転/合併/新株予約権発行等の際、
「新株（予約権）に代用して交付する」といったように。
この状態を「代用自己株式」といいます。
さあ、自己株式消却に戻りましょう。
これは、会社自身が、保有する自己株式を消滅させることを言います。
発行済株式数はその分減ります。
自己株式を消却するには、消却させる株式の種類、数について取締役会の決議が「都度」必要です。
上場会社であれば、資本関係や株主価値に重大な影響を及ぼすこととなるため、
重要な決定事項とされ、都度、リリースにより情報開示を求められるものです。
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2019
最近では株式交換による他社買収及び提携に使う為とか言って自己株式取得する企業もありますが、やはり株主にとっては消却（償却は間違いですか？）するのが一番分かりやすくて間違いない利益還元ですよね。買収先によっては価値もあるでしょうけど、連結売上げを上げる為の戦略なき一時凌ぎ（経営陣評価↑の為）が多いような気がします（日本では一般（少数持分？）株主は軽く見られてますから）。
2005/9/9(金) 午前 7:42 [ kabu水兵 ]
水兵さん、こんにちは。配当も自己株式消却も自己株式交換も広義の資本政策にかかわる重要なことですが、いずれも、投資効率を意識しなければならないことに違いはありませんよね。要は株式を「買った価値」と「売る価値」の比較です。消却より、買収に振り向けたほうがいいのか、いっそのこと税金はらってでも外部流出させたほうがましなのか、というようなことって、経営陣が自社の株式を使って財テク運用していることに他ならない、ということに気付いている投資家や経営陣って少ないと思いますね。
2005/9/9(金) 午後 1:09 [ sta*ey*s ]