結局 小手先入れ換えのみ・・・やる気なしの改正案

　昨日、〈安倍晋三総理大臣〉に、＜衆議院議員選挙区画定審議会＞から、

2010年国勢調査に基づく【小選挙区の区割り改定案】を提出し、勧告されました。

　まず・・・データが国勢調査の都合上、少し前の統計でしかないので、

今現在の現状とは違っている事は容易に想像できるのだが、これでしか作成できないのが現状です。

　そして、内容も、あくまでもデータ統計上の数的制御でしかないので、

実際行ってみたら、大きな誤差が起きていて、全く想定通りにいかない可能性は高い。

　ハッキリ言ってしまえば、『高等裁判所』が突きつけている改訂の方向と

『政府』が着地点として行いたい方向は、大きくずれ過ぎているので、何の意味もない。

　統計上の人口分布を精査して、【選挙区】同士の数的均衡を図って、

俗に言う【０増５減】を行う際の統計的ベストを出したのが、

今回の2010年国勢調査に基づく【小選挙区の区割り改定案】なんだけど、

こんな事をしても、実施できる頃には、人口分布も変わっているので、おおよそ、格差は起きます。

　そんな事をするくらいなら、現在一票の格差が１．５倍以上ついている【選挙区】に、

「比例代表定数」を削減して、配分する。

　【選挙区】の中に密かにふくまれている【1人別枠方式】を廃止し、

【比例代表】にフル活用されている＜重複立候補＞を完全に禁止する。

万が一、＜重複立候補＞を禁止できない場合は、【比例代表】を廃止して、

≪北海道≫≪東北≫≪北陸≫≪関東≫≪中部≫≪近畿≫≪四国≫≪中国≫≪九州・沖縄≫の

広域ブロックで、各二人ずつ選ぶ別枠ブロック候補　を設ければいいのではないのだろうか・・・

　そこまで踏み込まないと、移り変わる人口分布に、【選挙制度】が対応しません。

【比例代表】を『衆議院』から廃止すると、『少数政党』に不利だの意見が通りにくいなんて声が出るのだろうが、

その為に『参議院』が存在するのではないのでしょうか。

　　見た目の格差を直す事が求められているのではありません。
　全部の地域の声が本当の意味で中央に届く【選挙制度】が求められているのです。

いい加減、〈政治家〉はその部分に真摯に気付き、【選挙制度】を作り変えるべきです。

現状で、地域の声が本当の意味で中央に届く政治をしていたら、こんな裁判は無くなるのだから・・・

 

[菖枯堂]

お説はよく理解できる、また目先の改革案にも同意しますが・・・。
今回の案は、あくまでも２００５年判決（２.０５倍合憲判決）を下敷きに「２倍を超えない」範囲でまとめたものでは？？

小手先には違いないですが、ゼロ増５減で違憲状態をまず脱しなければ、総理大臣の衆議院の解散権が制約されてしまい、それこそ違憲になってしまします。従って、ゼロ増５減は、あくまでも選挙できない状況を脱するためのステップでしょう。

[イソジン]

［菖枯堂］さん、コメントありがとうございます。
今回の区割り案は、おっしゃる通りの格差二倍の合憲判決をベースに、
今回の裁判の数字の部分だけをとりあえず通過するためのものでしょう。
しかし、政府・政党は、

それで現状が解決できたから、終わり！

という結論を出して、終わらせる気でいるんでしょう。
裁判を終わらせるつもりがないとしか思えません。
裁判を繰り返していけば、最高裁で止まって、それ以上に問われる事がないと考えてる風にしか見えません。
これから、日本はアベノミクスの影響で、操作強制的インフレが始まります。
ますます、行財政改革による政治や行政の経費削減が叫ばれていくはずです。
それなのに、無駄な裁判費用を使い続け、議員削減もせず、選挙制度も変えず、
国民負担ばかりが増えた場合、景気は好転なんてしません。