|
ラジオやテレビの報道を見ている感じだと、言葉は悪いが、
〔族議員〕とか言う古の団体が、また再結集されているらしい。
所詮『自民党』は何も変わっていないと言うオチなんでしょう。
そんな〔族議員〕の偶発的増殖の背景には、
〈安倍晋三内閣総理大臣〉
外遊や諮問会議の往復で忙しくしている間に、
『出身省庁』 や 〔支援団体〕の望んでいる事を【 14年度予算 の 概算要求 】に入れ込み、
よりあたたかい支援を得ようとしているようです。
そんな〈国会議員〉のくだらない動きの一部にのっかるように、
『文部科学省』が、ある事業の「補助的予算」を計上しようとしています。
-ここからは、引用記事-
タブレット端末購入に補助…ICT教育で文科省読売新聞 8月28日(水)15時23分配信 『文部科学省』は28日、〔公立の小中高校〕で
タブレット端末 など < ICT(情報通信技術) > を活用した教育を充実させるため、
2014年度に 全国40の『自治体』 を≪モデル地域≫に選び、
<補助事業>を行う方針を固めた。
【 14年度予算 の 概算要求 】 に 17億円 を計上する。 ≪モデル地域≫は、『自治体』の希望に基づいて選ばれる。 〔学校〕で使う タブレット端末 や パソコン など教材の「購入費」や、
教室への無線LANの配備、
子どもたちの指導にあたる民間人など 〈支援員〉の「人件費」 などが【補助対象】となる。
『文科省』は、 15〜16年度 も≪モデル地域≫を追加し、
最終的に100自治体とする方針。
ICTの授業での活用方法としては、 子どもたちが手元のタブレット端末を使い、
回答を入力したものを一斉に 電子黒板 に映し出したり、
<英語>の授業で ネイティブの発音 を端末で聞いたりすることが想定される。 最終更新:8月28日(水)15時23分
-引用終わり-
タブレット を使って、本格的に授業を行うのであれば、[教科書]は教室には必要なくなる。
ランドセルや学生鞄の中は、A4フラットファイル と タッチペン と タブレット でいい。
そうなると、今まで[教科書]を作っていった〔出版社〕は配信中心になる。
そんな発展的な青写真を『文部科学省』は考えているのだろうか。
ま・・・考えていないから、≪モデル地域≫だの言って、完全普及を遅らせているのでしょう。
それに、タブレットの完全導入で、[教科書]や[資料集]が不要になる分で、
〈保護者〉に個々に、市販品を購入してもらい、〔出版社〕の作成した[教科書]のアプリを、
〔学校〕に、Wifiを設置して、<入学式>や<始業式>の日にダウンロードするようにしていけばいい。
なにも、〔学校〕が無料配布する必要性はありません。家でも、塾でも使う時代になるだろうし。
なんか概算要求に載せようとしてる中身の作業に無駄が多すぎる。
『文部科学省』の今回の言い回しでは、本気が見えないので、
この「事業予算」はまだまだ無駄な部分を削減できます。素人目で見て・・・
こんなザルみたいな予算計上は、止めてほしい。必要な部分だけ計上するべきです。
|
全体表示
[ リスト ]








