ワーキングプア

昨日ＮＨＫで放映されていた「ワーキングプア」----働いても働いても生活保護受給レベルの生活しかできない人々。20代の若い子から80代のお年寄りまで。ぞっとしてしまったのはその人たちの貧困自体よりも「先行きのみえなさ」。そしてこの「ワーキングプア」が日本社会全体に拡大し、マジョリティとなっていくのではないかという不安だった。

ワーキングプアⅡ　努力すれば抜け出せますか　　http://www.nhk.or.jp/special/onair/061210.html
初回放送　2006年12月10日（日）：　再放送　12月19日（火）深夜【水曜午前】0時～1時14分　総合　

今週号（12月23日号）の『週刊現代』を立ち読みして下さい。ブログ記事に書こうなんて思ったので、私は買っちゃいました。みてもしょうがない南野陽子のハダカも出ているので、私は買うのにちょっとためらいましたが（笑）。所得税・住民税の定率減税の全廃、年収400万円以上のホワイトカラー労働者の残業代をゼロにするという「ホワイトカラー・エグゼンプション」で、仮に年収700万円だとすると520万円になり、一方で税金は62万円アップするという計算。サラリーマンの平均給与所得はすでに8年連続で減少している。かたや年収２５００万円以上の所得には累進課税が適用されない。年収２５００万円だろうと年収２億だろうと払う税率は同じ。儲かっている大企業にかけられる法人税は約1兆4000億円の減税。さらなる法人税の減税も安倍総理が議長を務める経済財政諮問会議で検討中。消費税の値上げも検討中。

アメリカではすでに貧富の差が固定していて、貧しい家庭の子供はその貧しさからどうしても抜け出せない仕組みになっている。「貧困の再生産」。ハリケーン・カトリーナに直撃されて逃げることのできなかったのはそんな貧困層だった。番組を観てぞっとしたのは、アメリカのそんな話を本で読んでいたからかもしれない。『ファースト・フードが世界を食いつくす』…マクドナルドがどんなにあくどい手口で儲けていて、マクドナルドのオーナーも従業員もいかに絶対に儲からない仕組みになっているか（それなのになぜそこから抜け出すことができないか）が書いてある。

で、商店街を見回してみても、マクドナルドとかセブン・イレブンとか、世界に名だたるグローバル大企業、あるいは大手スーパーがどんどん進出して、おじいさんの代からずっと営業してきたような地元の零細商店を追い込んでいる。どうしてそんなことになったかというと「規制緩和」という新しいルールができて、みんな自由に競争できるようにしよう、あれはいけないとかこれはいけないとか規制を設けるのは自由な競争を阻むからよくない、自由に競争できるようにすれば競争に勝ち残るために値段を下げたりサービスを向上したり企業は張り合って努力するから、消費者はおおいに利益をこうむる、と政治家や経済学者やマスコミが旗を振ったからだ。「規制緩和」に反対する者は「既得権益の擁護者」と非難された。で、誰が「既得権益」を享受していたかというとたとえば零細な酒屋さん。酒屋さんでしかお酒を売ってはいけないという規制が取り払われて、スーパーやコンビニでもお酒が買えることになって酒屋さんはつぶれた。企業では競争の激化はコスト削減競争を生み出し、正社員はリストラされて派遣労働者やパート労働者に置き換えられた。大企業だけが生き残り、市場を寡占・独占するようになれば、消費者価格も再び上昇する。（次の本に詳しい→『規制緩和という悪夢』内橋克人・グループ2001著/文藝春秋社）

私は経済のことはよくわからないけれども、「ワンポイント主婦」と言われているので（えへん！）、手抜きをしてテキトーに流しながらポイントを抑えることはけっこう得意だと思う。ＮＨＫの番組のサブタイトル「ワーキングプア-----努力すれば抜け出せますか」…抜け出せないだろう。番組で紹介されていたのは、母子家庭で二人の子供を育てる女性だった。昼間は建設会社でパート、夜は食品会社でのパートの二重生活。時給が低いので、睡眠時間4時間、休日返上で働かないと生活を支えていけない。この生活から抜け出すためには、正社員になるかもっと時給のよい仕事に移るかしかないが、そのためには何か資格が必要だ。しかしギリギリの生活をしている人々には資格取得のために勉強したり学校に通ったりする余裕もないのだ。

他には海外からの安い製品や安い海外労働力に押される岐阜の繊維産業が紹介されていた。規制緩和の旗振り役である八代尚宏・国際基督教大学教授（安部内閣の経済財政諮問会議メンバーでもある）は冷たく言い放つ。「衰退産業にしがみついていてはしょうがない。衰退産業は捨てて他の産業にシフトしていく、ビジネスというのはそういうものだ」…それができるのは資本家だけだ。子供のころ、カネボウという化粧品会社がガムを作っているのにびっくりして、ガムに香水のにおいがついているのではないかと疑ったものだが、資本家は手持ちの資本でチューインガムを作ろうと化粧品を作ろうと繊維をつくろうと自由である。町工場や職人にそんな小回りはきかないのである。

お坊ちゃんの安倍宰相が謳う「再チャレンジ」。再チャレンジなんてぜったいムリな社会が出来上がる。現にアメリカでは格差が固定化し、貧困は再生産されている。格差の固定化を生み出す教育「改革」を教育基本法「改正」でねらっている。八代尚宏・国際基督教大学教授は規制緩和をさらに推し進めれば経済のパイが大きくなり、「所得再配分」によって国民全員に利益が還元されると言うが、経済財政諮問会議でやっていることは大企業の減税と低所得者の課税強化、労働法制の「規制緩和」による残業代ふんだくりと過労死の強制。

「国家」とはこういう弱肉強食の市場原理から国民を守り、セーフティ・ネットを供給するものだった。国家のこういう役割を全て放棄してしまうことが「官から民へ」なのだろうか。ところで「民」とは何ですか。日本国民の「民」でも民主主義の「民」でもありません。「民間資本」？半分当り。たぶん「アメリカ民間グローバル資本」。直感です。でもちょっと本やネットで調べました。そしたらもっとぞっとすることをみつけてしまったので、この次書きますね。ともかく「国家」のやらなくてはならないことを放棄して、「美しい国」への忠誠だけを誓わせるのだとしたら、そんな「国家」って国民にとってなんなのでしょう。