歯止めをかけよう！

護憲派も改憲派も、自衛隊廃止論者も軍事力増強、武力行使容認派も、みんなで歯止めをかけよう！

自衛隊の海外派遣についての自民党素案が明らかになった。それによると、

自衛隊の海外派遣は、国連決議や国際機関の要請がなくてもできるようになった。しかも個別事例に対応した特別措置法でなく、一般法（恒久法）として。武器使用権限も拡大する。

http://www.asahi.com/politics/update/0614/003.html
国連や国際機関の要請がなくても、「紛争当事者の合意による要請」がある場合や「日本として国際社会の取り組みに寄与することが特に必要と認める事態」でも、自衛隊は海外に出て行くことができるようになる。「や」である。「かつ」でなくて。「日本として国際社会の取り組みに寄与することが特に必要と認め」さえすれば、「紛争当事者の合意による要請」すらなくても出て行けるのだ。

この素案の審議が改憲論議以前に行われるということも私にはナゾであるが、こんな案を通して仮に憲法９条を守ったとしても、ほとんど何の意味もないだろう。憲法が「改正」されたときは新聞の１面ににデカデカと載るだろう。号外も出るだろう。上の記事は朝日新聞の４面の左肩です。（「尊厳死じわり関心」が４面のトップ。見出しの字の大きさも倍。）

日米軍事再編を併せて考えるならば、上の素案は要するに、

アメリカが「こいつは悪者だ、制裁すべし」と決めつけさえすれば、日本の自衛隊はそこへ出て行って武器を持って戦うということだ。

イラク戦争をアメリカは国連を無視して開始し、イラク制裁の理由とした大量破壊兵器は見つかりませんでした。イラクでは無辜の民が大勢殺されています。米軍が使った劣化ウラン弾で、イラクの民衆が今も白血病やガンで死んでいます。武力制裁が「成功」し、フセイン政権を転覆するのに３週間しかかかりませんでしたが、テロは野火のように広がり、イラク民衆同士の反目は激しくなり、国内安定化への見通しは今も見えていません。
（戦争を始めるのはたやすいし、武力で降伏させるのもたやすいが、収拾は難しいということを、武力行使容認派も反対派もみんな認識しておくべきではないか。）

たとえ軍事力保持を国防のため抑止力として認める立場を取ったとしても、武力行使はパンドラの箱です。この箱を管理するには細心の注意力と、箱から飛び出してくるものを抑え込む歯止めが必要なのです。国連決議や国際機関の要請はその歯止めでした。この歯止めを取り払ってしまうことが将来どういう事態を招くか、今考えよう！今考えて止めなければ後からではもう止められないのです！

もう一つの歯止め＝シビリアン・コントロール。
かつての戦争では、軍の暴走によって国全体がは日中戦争の泥沼に引き込まれ、無謀な日米開戦にまで突っ走りました。行政府や立法府が軍の独断を防ぐコントロール機能（シビリアン・コントロール）を失っていったからです。今の日本は同じ轍を踏みかねないところにいる。防衛庁が省に昇格し、内閣の統制が弱まること、（あまり知られてないが）新憲法草案で軍法会議の復活が盛り込まれていること、など、

日本がシビリアン・コントロールの利かない国家になっていく

危険な予兆があるのです。

軍需産業はどこの国との戦争だろうと儲かるんだよ。軍事力を中国や北朝鮮の脅威への自衛として備えるべきだと考えたとしても、その線を越えて、狂った戦争野郎アメリカに引きずられ、巻き込まれて、遠い国の遠い「テロリスト」に、ウヨクもサヨクも日本列島ごと皆殺しにされることがありえないとどうして言えるだろうか。

もうこのさい、

ウヨクもサヨクもクリスチャンも仏教徒も無神論者も共産主義者も過激派も、みんなで力をあわせて歯止めをかけよう！！！

※（加筆６月１８日）「北朝鮮が本日にもミサイル（テポドン２）を米本土へ向けて発射か」という記事が朝刊に。日米を脅して譲歩を引き出すための核カードなのでしょうが、テポドンが発射されないように祈るばかりです。テポドンが発射されたら、また「北朝鮮の脅威に備えるための軍備増強」が叫ばれ、日米同盟の問題性や上の素案の問題性がうやむやにされてしまうでしょう。金正日体制は打倒されねばなりません。しかしそのこととアメリカの世界戦略に乗ってしまうこととは全く別問題です。