キリスト者として今を生きる

風は冷たいけれど春の訪れを感じます。。。

戦争と平和

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次のようなメールが配信されてきました。

共謀罪と教育基本法が来週にも同時強行採決の可能性大、ということです。

転載歓迎です。多くの方に広めて下さい。


共謀罪強行採決情勢に突入!全力で反撃を
《ご連絡》     2006年11月3日

破防法・組対法に反対する共同行動(新宿区西早稲田2−3−18日本基督教団気付T・F3207−1273)
すべての皆さんに、この間マスコミを使って意図的に流された「今国会共謀罪断念論」を払拭して、共謀罪強行採決阻止の闘いに全力で決起することを訴えます。
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。

1、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。

2、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では、11月10日(金)採決か、14日(火)かと書かれていますが、教育基本法改悪特別委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日(火・金)と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整していると思われます。

3、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面です。読売新聞を始め(こういうときに読売が登場する)朝日新聞・NHKなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦?」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」〜力にまかせた安部政権、3分の2与党(自公)の暴挙を絶対に許してはなりません。

4、私たちは11月10日、14日、17日− とりわけ14日の昼集会を軸に、国会前共謀罪反対闘争に全力で総決起することを強く強く訴えます。 先の10月24日、27日が第1の山場だとすると、第2のしかも決定的な山場に突入します。反対運動を始めて5年、国会に上程されて3年余、審議に入ってから1年余、これまでの力をすべて集中して、共謀罪の成立を阻止しましょう。ともに決起することを訴えます。


《共謀罪反対闘争スケジュールー■は追加方針です》

11月7日(火)■8時30分〜14時 国会前ビラまき
11月9日(木)■12時〜13時 院内集会 主催日弁連《会場未定》
11月10日(金)8時30分〜17時 ビラまきから始まる国会前1日行動
11月14日(火)■8時30分〜17時 ビラまきから始まる国会前1日行動(昼休みに集中してください)
11月17日(金)8時30分〜17時 ビラまきから始まる国会前1日行動
11月23日(木・休)13時〜 都教委包囲首都圏ネットと共同行動のジョイント集会17時デモ
  会場:京橋プラザ区民館・ホール(中央区銀座1−25 都営地下鉄宝町駅5分、JR有楽町駅15分)
12月3日(日)■《一億二千万、共謀の日3》

※ 国会前行動はこの間ジョイントをしている都教委包囲首都圏ネットがサポートして連日行われている国会前ハンストの支援も行っています。積極的に国会前に来てください。
※ 今後緊急闘争方針が追加されて出てきます。そのつどお知らせしますが、この《お知らせ》を多くの方に回してください。アドレスを以下に登録してくださればそのつど送ります。

(kyoudou@hanchian.org).


※上記のメールに加えて

下記URLは、共謀罪反対のファックスの送り先である衆議院法務委員会の新メンバーのアドレス、ファックス番号です。委員全員に送るお時間のない方は、理事のメンバーに送ると効果的かと思われます。
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm


さらにお時間のない方はこちらを。WEB署名です。→ http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/


日弁連は、共謀罪について、↓のように反撃しています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html


教育基本法改悪反対集会の今後のスケジュール→ http://www.kyokiren.net/_action/1112

教育基本法改悪反対ファックスの送り先(特別委員会委員ファックス番号)→ http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui

衆議院教育基本法特別委員会の与党議員全員にメッセージを送るフォームを準備しました。
「教育基本法『改正』に反対」という要請・抗議のメッセージを送って↓ください。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yoto_form.htm

こちらhoryagammonさんから教えていただいたスグレモノ。議員、マスコミ等にまとめて抗議のメールが送れます。
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

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とうとうこの問題も具体的日程に
登場してきました。
ますます、戦争のできる国へと
安倍政権は、まっしぐらに進む道を整えようとしています。
私のメールに入ってきた、記事を紹介いたします。


     =======================

 今朝、新聞を見て卒倒しました。とうとう、防衛庁を、防衛省にしようとする法案が通りそうなので  す!
 読売の報道が、安倍の本音を一番よく現しています。
 
 これで、自衛隊の派兵がやりやすくなるというわけです。
 目的は、遠くない北朝鮮有事に、自衛隊を派兵することでしょう。
 共謀罪の影で、とんでもないことをやっていたものです。
 この法案も、小泉の時にはやらなかったもの。
 小泉の時にマグマをためて、安部で爆発させるものです。
 戦争が、現実に迫っています。


      ========================

   こんな重要な事すら、メディアはきちんと伝えようとしていません。
   ブロガーのみなさん!私たちは声をあげていきましょう!

最新のニュースです。

防衛庁“省”昇格法案が審議入り
http://www.news24.jp/69923.html

「防衛省」昇格法案、審議入り 今国会での成立目指す
http://www.sankei.co.jp/news/061027/sei011.htm



マスコミにも、もっときちんと報道するようにFAX・TEL&メールを送りましょう!!
共謀罪、教基法改悪などメディアが、きちんと伝えていない事への抗議にも用いてください。

yahoo電話帳。放送局連絡先(地域別)
http://phonebook.yahoo.co.jp/g116/g20044/g37057000/
●yahoo電話帳 新聞社連絡先(地域別)
http://phonebook.yahoo.co.jp/g116/g20044/g33195000/
●全国の新聞社のHP と連絡先
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/4586/media/j_news_area.htm
●朝日新聞  03-3545-0131
東京本社Eメール kouhou@mx.asahi-np.co.jp
●東京新聞 03-3471-2211
●日本経済新聞  03-3270-0251
●毎日新聞  03-3212-0321
webmaster@mainichi.co.jp
●読売新聞 03-3242-1111
●NHK 0570-066-066
●日本テレビ 03-6215-4444
日本テレビ『きょうの出来事』  
https://www.ntv.co.jp/kyodeki/form.html
https://www.ntv.co.jp/staff/form.html
●TBS 03-3746-6666 (平日午前10:00〜午後7:00 )  opinion@best.tbs.co.jp
筑紫哲也NEWS23Eメール news23@best.tbs.co.jp
TBSニュースの森Eメール n-mori@best.tbs.co.jp
●フジテレビ 03-5531-1111
フジテレビ報道窓口 http://fnn.fujitv.co.jp/mail/index.html
●テレビ朝日 03-6406-2222
報道ステーションEメール hst@tv-asahi.co.jp
テレビタックルEメール  tvtackle@tv-asahi.co.jp
● テレビ東京 03-3432-1212
テレビ東京報道 eye@tv-tokyo.co.jp
●共同通信社 feedback@kyodo.co.jp
●週刊朝日 syukan@cg.pub.asahi-np.co.jp
●週刊新潮 shuukan@shinchosha.co.jp
●週刊現代 wgendai@kodansha.co.jp
●週刊ポスト editorialstaff@weeklypost.com

○FAX番号、メールアドレスは確認のうえ、お間違えのないように。

例によって、転載・転送大歓迎です。

転載元転載元: 「病める現代」を生きぬくには・・・

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政府は近々NHKに対し、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げ報道するように命令するそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4200/news/20061024ia23.htm
総務省はそういうことをしていいことになっている、違法ではない、ということだけれど、これって明らかに国家の報道への介入だろう。

拉致報道はあきらかに国民のあいだにある感情の水路を引く役割を果たしている。ラジオでバンバン拉致報道をするように、と命令する政府が、横田めぐみさんら「人間」に関心を持っているとは思えない。この報道が掻き立てる感情が、政府がこれからやろうとしていることにとって利用できるから、こんなことを命令しているのだろう。

自分の子供がある日突然、北朝鮮にさらわれて音信が途絶えたらどうだろう、と想像して同情を寄せる気持ちはわかる。だけど同じように日本も戦争中、朝鮮半島の人々を強制連行して、祖国のためでない戦争に駆り立てたということには、どうして思いが及ばないのだろう。レバノンでイスラエルの爆撃を受けて瓦礫の下敷きになっている子供たちや拷問されているイラク人捕虜のことにはどうして無関心でいられるのだろう。

私は北朝鮮の拉致被害者のことも実はよくみえていない。「被害者」は映し出されるけれど「人間」がみえてこない。蓮池さんたちは北朝鮮でどういう思いでどういう生活を送っていたのか。それは「空白の○年」なんかではないはずだ。怖ろしい独裁政権の監視下に置かれ、自分の身の安全といつか祖国日本に帰れる日のために、気に染まぬこともしたにちがいない。金正日独裁政権を支え、延命させるために。それが北朝鮮の民衆や隣国、祖国日本にさえ危害を及ぼすことだったとしても。そんな事実や葛藤が語られ、みえてきたときに、拉致被害者と北朝鮮民衆の置かれた状況をつなぐ共通のあるものがみえてくるような気がする。私たちは「被害者」に対するヒステリックな同情とナショナリズムから解き放たれて、「人間」に対するもっと深い同情と「権力」そのものに対する批判へと導かれるような気がする。

北朝鮮による拉致問題をもっとバンバン報道するようにと命令する政府は、少し前、「従軍慰安婦問題を裁く女性たちによる国際法廷」(模擬法廷)をNHKが特集番組で放送しようとしたら、圧力をかけて番組の内容を変えさせた。(NHK番組改編問題)
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/%82%8A-2005/04/0504j0122-00002.htm 
圧力をかけたのは当時自民党幹事長代理だった安倍現首相と、中川昭一経済産業相だった。中川昭一は現在自民党政調会長で、つい先日、「デモで騒音を撒き散らす教員の免許は剥奪だろう」と発言した。

戦争への道は、国家の報道への介入によって準備される。ひたひたと静かな足音で、もう戦争がそこまで近づいているのではないだろうか。声を上げることができるうちに声をあげなければと思う。


教育基本法がすぐにも改悪されようとしています。電話、or メール&ファックスを送ってください。
教育基本法改悪のむこうには「九条」改悪が待っています。
ここで、くい止めないと雪崩です。
こちらから→ http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui
↓は、よりカンタンに送れる要請・抗議です。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yoto_form.htm
10月27日(金)共謀罪・教育基本法改悪反対国会前坐り込み(終日) 衆議院第二議員会館前 

教育基本法第十条 「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」。
本日午前中、国会前へ行ってきました。(うしどしさん、「国会突入」なんてしないわよ。私、おとなしい女の子、じゃない、おとなしいオバサンなんだから。坐り込みにおとなしく参加しただけ。)共謀罪の今国会での審議は可能性薄いということです。共謀罪は世論で評判が悪いので、これを先に審議してゴタつくと教育基本法を通すのが難しくなると判断したらしい。法務委員会で審議するのは、「信託法」とかっていう財界からの強い要望がある、私みたいな貧乏人にはあんまり関係のなさそうな(あるとしたらマイナス効果?わからん。。。)法案と少年法「改正」で、信託法はすっごい分厚い資料が配られたそうだから、これを審議するのにけっこう時間がかかって、共謀罪は審議するとしても11月の連休明けか来年になるって。で、優先議題とされる教育基本法の「改正」も、民主党が対決法案(といってもこれもどーしようもない対案なんだけど)を出しているので、審議にそれなりに時間はかかる、というわけで共謀罪の審議は今国会見送りになる可能性が濃い。「共謀罪」坐り込みをしていた事情通の人が言っていました。

共謀罪にあなたは賛成ですか。

こんな街頭意見投票の結果が配られたチラシに載っていました。(9月30日から10月22日まで全国18箇所で実施)

共謀罪に賛成     121( 6%)
    反対    1599(78%)
    分からない  325(16%)
     計    2045

つまり8割近い人が反対の法案が、何度もゴタついているのに再三国会で出され、政府自民党はこれをどうしても通そうとしているのです。で、この法案については「国際組織犯罪防止法」という国連条約に批准するために必要だ、と政府は言っているんだけど、それもあやしくて、「共謀罪」なんて創設しなくても条約に批准できるらしいとか国連条約はそもそも共謀罪みたいな法律の創設を義務付けていないとかアメリカも(共謀罪が書かれている)条約5条を留保して批准したとかいうことが言われています。誰が言っているかというと国際法学者の桐山さんていう人。衆議院議員の保坂さんが、アメリカが5条(つまり共謀罪にあたる法律の創設)を留保したことを「知っていたのか」と外務省に質問したら、アメリカが批准した時点から知っていた、という返事だったらしい。どういうことよ?!「共謀罪を作らないと国連条約に批准できない」ってウソだった、しかも確信犯のウソツキだったってことになるじゃない?!(くわしくは東京新聞10月22日)

共謀罪については、東京新聞以外、マトモに報道していません。TVもね。だから国会審議が延びたことは、チャンスかも。まだよくわかんない、という人もいると思うので、(だいいちわかるように報道されていないんだし)、ブロガーのみなさん、この法案がいかにメチャクチャな法案かということを多くの人に知ってもらうようにがんばって広めましょう。政府自民党は「共謀罪」をあきらめたわけではなく、どうしても通そうとしているのだから。

教育基本法はなんで「改正」しなくちゃいけないんでしょう?「教育バウチャー」制とか、なんだかみなさんわかってるんでしょうか。「要するにいらん学校はつぶせ、ということだろ?」と公立高校教師の夫。「で、アンタ、学校つぶれたらあたしたち路頭に迷うのでは?」「だいじょうぶだろ」「なんで?」「さあ」…彼もよくわかってないらしい。「だいじょうぶだろ」にどうも根拠はないらしい。。。(ふ・あ・ん)子供を持つお父さんとかお母さんとか、わかってらっしゃるんですか?これを導入したイギリスの教育はガタガタになったらしいですけど。。。

で、相次ぐいじめ自殺で「教員免許更新制度」はもっともだ、「ダメな先生にはやめてもらおう」とかっていう雰囲気になってますけど、「ダメ教師」をどうやって判別するんですか?今日の東京新聞「声」欄に、こんな投書が載ってた。福岡の中学のいじめ自殺事件に触れて「生徒を一個の人格者と認められないような先生は、すぐクビにできるような制度を即刻つくってほしいものです」…投書したこの方の気持ちはわかりますけど、ある教師のある行動が「生徒を一個の人格者と認めていない」ということをどうやって判断するのですか?私にはわかりません。そういう判断がむずかしいことを判断できるようにするために、「何をいじめとみなすか」というマニュアルが作られたらしいけど、なんかヘン。。。教員免許更新制や免許剥奪は、そういう判断がムズカシイことよりも、国が戦争への道を突き進む中で、その政策実行にとって不都合な教員をクビにするためのものではないのでしょうか。23日、自民党の中川政調会長はすごいことを言ってる。「デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許剥奪だろう」(毎日新聞)…これがホンネでしょう?

教育基本法改悪の国会審議がまもなく始まろうとしています。マスコミがあてにならないことはよ〜くわかったから、そんなもんに頼らず、教育の何が悪いのか、教育基本法「改正」で教育がよくなるのか、どうなっちゃうのか、みんなで考えましょう。

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「共謀罪の今国会審議が見送りになった。教育基本法他重要法案の審議を優先」と昨夜TVで流れたらしい(私は観てない)。朝日新聞は夕刊にも朝刊にも載っていません。いったい新聞はどうなってるのよ?!大本営発表しか報じないの?!
右は、ネットニュース。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000001-yom-pol
共謀罪反対運動グループからの国会ニュース。http://www.labornetjp.org/news/2006/1161590129944staff01
教育基本法反対集会のお知らせ。http://www.kyokiren.net/

とりあえず今日は行事で学校がお休みなので、国会へ行って来ます。午後はお仕事だから、午前中だけ。
その結果、ご報告しますね。

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