豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的

豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的
8月6日3時6分配信 読売新聞

読売新聞

　社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。

　この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。

　研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。

　調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。

　例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では０５年にＨＤＩが０・９４まで上昇したが、出生率は１・２６で過去最低になった。

　ＨＤＩが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。

　日本でも０６年以降の出生率は３年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。

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そんなことではない、経団連の御手洗とか豊田が日本の若者を消耗品としかみなさず、使い捨てしているからである。

これらの国が、それなりの労働コストをかけているのに、件の経済人は、若者が家庭を持てるような給与を払えば国際競争力が無くなると。

企業は安売りできて競争には勝つだろうが、国が滅んでなくなってしまう。

[ataro]

日本の財界代表、米倉のアホ会長、よく考えよ。企業進出すべきはアメリカの失業地帯ではないのか。これだけ、円高ドル安が進行している。投資リスクも少ない。知的財産権も保護される。更にアメリカ政府、地元議員の支持も得られる。（重要）◎アメリカへの製品輸出で稼ぐという従来のモデルは変わってきているのだ！基本は友好国同志がお互いの雇用を生む又、共通理念の基、両国の文化、相互理解を深め信頼関係を深化させることが大切である。◎盗人、強盗国家、クローン、コピー大国、利己的中国パンダと関わるな！○不当要求の吊り上げ行為は中国パンダの常套手段である。・中国市場は日本から盗んだ、クローン企業によるネットワーク完結形となっており、メリットなし、更に世界中に中国コピー商品の安値攻勢で日本企業の首を絞め、遺骨、骨皮企業になりつつある。◎これ以上、中国へは設備投資を絶対にすべきではない。○政府には日本の豊かな資源を生かす活用する政策を！海（海藻等利用）、山（間伐材チップ、製紙会社利用）、農地（耕作放棄地、中山間地農地利用、規模、形態自由化）水、リサイクル可能資源（未利用工業用地での工場設置）推進しろ。

企業は、企業が生き残ることだけしか考えていないから、日本や日本国民がどうなると知ったことではないのでしょう。