だから国益の為にもこの省はさっさと解体再編成をすべきである。手遅れになる前に。

言っている本人も胡散臭い人物ではあるが。

 

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外務省のレトリック「手柄は自分に、責任は他人に」

飯島 勲 「リーダーの掟」

プレジデント 2010年11.29号

日本に、手柄を奪うこと、失敗の責任をなすりつけることを日々実践している組織があるのをご存じだろうか。

みんなみんな私たちのおかげ

  他人の成功を自分の手柄にしたい。自分の失敗を他人のせいにしたい。誰もが思う願望だが、日本に、手柄を奪うこと、失敗の責任をなすりつけることを日々実践している組織があるのをご存じだろうか。

 

その組織とは外務省のことだ。

 

外務省は、傑出した外交手腕を持つ政治家を追い落とし、手柄を強奪、反対に失敗したら人のせいにすることを繰り返してきた。

 

例えば、A国との外交課題を解決するに当たって、Bという政治家が外務省とは別の独自ルートを用いようと考えたとする。もし交渉が決裂すれば、

「私たちの外交ルートを使わなかったのが失敗の原因です、今後はすべて外務省を通すようにしてください」

という。反対に、外交交渉がうまくいけば、

「実は、誰にも知られないように外務省独自の秘密ルートで解決したのです。何も知らないB先生は、まるで自分の手柄のように吹聴していますね」

という。

 

  私が総理秘書官だった当時、首脳会談で話す内容を外務省に事前に極秘で知らせると、相手国に瞬時に伝わってしまう。当然会談は周到な準備のできる相手国が優位になるか、あるいはただのセレモニーで終わる。迷惑なだけで国益に利さないのだが、外務省官僚は相手国におもねるために平気で情報をリークしていた。小泉外交は、その失敗を踏まえ、交渉の99％を終えた段階で、情報を外務省に知らせるようにした。しかし、そんな状態であっても外務省は自分の手柄であるかのように振る舞うことには長けており、失笑を禁じえなかった。

思えば、拉致問題をストップさせたのも、ある外務官僚だった。横田めぐみさんのものとされる遺骨を調べた当時の医師は「ニセモノとも本物とも判定できない」といい、さらにはその結果を公表しないという北朝鮮当局との約束を無視して「遺骨はニセモノ」と公開して、外交ルートを遮断した。しかしその幹部は、責任を取ることなく、最高ポストの事務次官にのぼりつめた。

 

  反対に自分たちが主役になれない外交を政治家がはじめたとき、追い落としを平気でするのも、彼らの習慣だ。外務省の頭越しに北方問題を解決しようとした鈴木宗男氏、佐藤優氏などが、外務官僚からひどい仕打ちを受けたのは周知のことだろう。

 

  その意味で、日本の保守政治家は、外務官僚に散々な目にあわされてきた。代表的なものは「靖国政局」であろう。親中派の政治家と外務省チャイナスクールが結託し、マスメディアを通して、日本の保守政治家を徹底的に傷つけてきた。中国が怒っています、アジア外交が機能不全になります、と煽るだけ煽る。しかし、そこで保守政治家が持論を曲げ、妥協したところで、かえって事態は悪くなる。そこで外務官僚はいうのだ。

「私たちの言うことを聞いたおかげでこの程度で事態が収まった」と。

  歴史にif（もし）がないことを見越せば、あとから何とでもいえる。また日本が民主主義国家である以上、批判があるのは健全なことだが、その出所がいつも外務省周辺というのは、あまりに不健全だ。

政権交代で起きた外務官僚の焦り

 

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ライバル潰しは外務省流でいこう！

そんな彼らに、政権交代によってもたらされた危機がある。それは、民間大使の起用である。これは外務官僚にとって面白いわけがない。どういう形で嫌がらせをするかに注目していたが、早速謀略が始まった。

 

  本年9月7日、沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国人漁船と海上保安庁巡視船との接触事件のときだ。

「中国が民間出身の丹羽宇一郎民間大使を深夜に呼びつけるという過去にはない異例の事態が起きた」との報道がされた。この報道は事実であるが、報道していない部分がある。当日の模様を追ってみたい。

まず、午後6時、中国外交部から日本大使館宛に尖閣問題で午後8時ごろ会いたいという連絡があった。丹羽大使のほうが都合が悪く、午後10時ではどうかと返事をした。ところが、外交部のほうが10時は会議があってダメということになり、結局深夜0時で合意したという。これが本当の経緯だ。

 

  それが、新聞などの記事ではただ深夜0時に異例にも呼びつけられたとしか書いていない。普通の役所がそういうミスリードを放っておくのならわかるが、情報に機敏であるはずの職業外交官が「深夜0時過ぎ」とだけ強調されても、そのあとのフォローがないのは奇妙だ。

 

  つまりこれは、中国はけしからん、という発表の陰で「大使は民間で大丈夫なのか」という小さな毒を織りまぜたのだ。この毒は何度も何度もいろいろなところに投入され、マスコミによって不信が増幅されていくだろう。

永田町には「藪中三十二（前外務次官）が次の中国大使を希望していたのに、岡田克也外務大臣（当時）が民間大使を起用した」という風説が流布している。もうひとつの重要ポストである駐米大使も当初は民間人を起用しようとしたところ、打診された大手商社の元社長が高齢を理由に断ったため、かろうじて外務省OBがポストを守ったかたちになったという。焦った外務官僚はOBとも一丸となって、大使のポストを民間から奪還しようとしている。

日本の外務官僚はもともとそんな状態だったが、民主党政権になって、その専横ぶりに拍車がかかってきた。外務省最高幹部が官房長官に「政治家と外国の要人が会うのも含めて対外的なことは外務省を先に絡ませていただきたい」と進言したという。さらにこの幹部は程永華駐日中国大使に、交渉は外務省を通すようお願いにあがったという。

 

  日露戦争（1904〜05年）後、当時の外務大臣小村寿太郎が苦労を重ねて日本に有利な条件にこぎつけたポーツマス条約に対して「賠償金がない」という理由で日比谷焼き討ち事件が起きたことがある。

政治家の外交成果を叩き潰す。まさかとは思うが、これも外務省が焚きつけたのではないだろうか。私が見てきた外務省が、当時からそのままであったなら、私はまったく驚かない。戦時下の大本営発表はウソばかりだったが、外務省発表には、本当のことがあまりに少ないので今後も注意が必要だ。

 

 

[国際平和人権寄付団体]

こうならない事を祈るよ
ttp://www.youtube.com/watch?v=k354akEKAZw

ほんと、祈ろう。