アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録の要旨は次の通り。 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安全保障条約のもとでの日米関係は非対称であり、日本に有利で、米国には不利だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務を負わないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 沖縄の人々の怒りや不満は米国ではなく日本に向けられている。（日本の）民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄との意思疎通のパイプを持っていない。 東京は沖縄の知事に対して「お金が欲しいならサインしろ（移設計画に応じろ）」と言う必要がある。 沖縄の人々は東京に対する「ごまかし」と「ゆすり」の名人だ。沖縄の人々は怠惰すぎてゴーヤーも栽培できない。 日本では「建前と本音」に気をつけるべきだ。沖縄の人々は普天間飛行場を世界で最も危険な基地だというが、彼らはそれは本当ではないと知っている。福岡空港や伊丹空港も同じように危険だ。 憲法９条を改正すべきだとは思わない。憲法が改正されれば日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはまずいことだ。憲法が改正されれば、米国の利益を高めるために日本の土地を使うことができなくなる。日本政府が支払っている高価な接受国支援（思いやり予算）は米国の利益となる。我々は日本でとても良い取引をしている。 （2011年3月10日20時55分 読売新聞） メア日本部長の更迭で幕引きさせてはいけない 以下は今朝配信した「天木直人のメールマガジン」の一つである。 一人でも多くの日本人に読んでもらいたいので特にこのブログで全文 転載することにした。 引用開始 □■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン２０１１年３月１０日発行 第１７２号 ■ ================================================================== メア日本部長の更迭で幕引きさせてはいけない ================================================================== 誰も書かないうちに書いて置く。 私はメルマガを書くためにその日の新聞記事や報道の中で参考に なると思われるものをファイルしておく。 それが今になって活きてきた。 メア暴言が起きた時、私がとっさに思ったことは「メア更迭は避け られない」ということだった。 ところが米国は当初、「メア発言を確かめる」、とか「米政府の 意見とは異なる」とか、とぼけた事を言っていた。 しかし沖縄県民の激しい怒りの前にそれでは収まらないと米国は すかさず判断した。 これが普天間問題や日米同盟を揺さぶるようになっては大変だ、 そう思い始めた。 米国の事だ。すぐに手を打ってくる。 おりから日本では外務大臣が更迭された。 松本新大臣はこの問題を弱腰で対応すれば世論の批判をあびる。 そこで日米官僚は結託して「メア更迭」を急遽発表することを 示し合わせた。 そうする事によって、「米国の謝罪は本物だ」、「松本は対米外交に 毅然とした態度を取った、やるじゃないか」、ということになる。 見ているがいい。 早ければ今日にも「メア更迭」を米国が発表し、すかさず菅首相や 松本外相がそれを歓迎する、ということになる。 そこで、冒頭の私のファイルが活きてくる。 ２月２４日の産経新聞は、米国務省日本部長に在イラク米国大使館の マーク・ナッパー参事官（政治担当）がこの夏に就任予定だという スクープを報じていた。 この後追い記事を２月２５日の日経が報じていた。 ナッパー氏は米政府内で数少ない日本専門家。実父が海兵隊で沖縄に 駐留していた経験があり、自身も幼少期を沖縄で過ごしたことがある という。米プリンストン大学で日本政治を学び東大に留学したほか、 自民党国際局で勤務した経験を持つ根っからの日本通で、妻も日本人。 国務省の歴代の日本専門家の中でも最も日本語能力が高いとの評判で、 在日米軍基地問題にも詳しいという。 その一方で、現在のメア日本部長はホワイトハウス国家安全保障会議 （ＮＳＣ）のアジア部長に昇格するという。 何のことはない。 更迭などではない。 予定人事を今夏から今春に少しばかり早めるだけの話である。 見ているがいい。 日本のメディアは「メア更迭！」と大騒ぎするに違いない。 これでメア暴言事件の幕引きを図ろうとするに違いない。 「メア更迭にごまかされてはいけない」、「メアをＮＳＣのアジア部長 にさせてはならない」、と書く新聞が一社でも出てくるだろうか。 けだし見ものである。 了 引用終わり 「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家から自立し、反権力、 対米従属からの脱却、平和外交、弱者の視点から、メディアが書かない真実 を追求しています。 そのほか多くのテーマについて毎日書いています。 申し込みはこちらから ⇒ http://bit.ly/arIQo1 定期購読（月額税込み５００円）申込と同時に当月配信のメルマガ全てを さかのぼって読むことができます。 銀行振り込みの購読が可能になりました。 期日指定購読が出来るようになりました。 ◎2010年 2月配信分テーマ ⇒ http://bit.ly/f7fVC0 ◎2011年 1月配信分テーマ ⇒ http://bit.ly/fdsaP6 ◎2010年12月配信分テーマ ⇒ http://bit.ly/f06Hwp それ以前のバックナンバーはこちら ⇒http://bit.ly/9hc76u Copyright ©2005-2011 www.amakiblog.com |
外交
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言っている本人も胡散臭い人物ではあるが。
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外務省のレトリック「手柄は自分に、責任は他人に」飯島 勲 「リーダーの掟」日本に、手柄を奪うこと、失敗の責任をなすりつけることを日々実践している組織があるのをご存じだろうか。
みんなみんな私たちのおかげ 他人の成功を自分の手柄にしたい。自分の失敗を他人のせいにしたい。誰もが思う願望だが、日本に、手柄を奪うこと、失敗の責任をなすりつけることを日々実践している組織があるのをご存じだろうか。
その組織とは外務省のことだ。
外務省は、傑出した外交手腕を持つ政治家を追い落とし、手柄を強奪、反対に失敗したら人のせいにすることを繰り返してきた。
例えば、A国との外交課題を解決するに当たって、Bという政治家が外務省とは別の独自ルートを用いようと考えたとする。もし交渉が決裂すれば、
「私たちの外交ルートを使わなかったのが失敗の原因です、今後はすべて外務省を通すようにしてください」
という。反対に、外交交渉がうまくいけば、
「実は、誰にも知られないように外務省独自の秘密ルートで解決したのです。何も知らないB先生は、まるで自分の手柄のように吹聴していますね」
という。
私が総理秘書官だった当時、首脳会談で話す内容を外務省に事前に極秘で知らせると、相手国に瞬時に伝わってしまう。当然会談は周到な準備のできる相手国が優位になるか、あるいはただのセレモニーで終わる。迷惑なだけで国益に利さないのだが、外務省官僚は相手国におもねるために平気で情報をリークしていた。小泉外交は、その失敗を踏まえ、交渉の99％を終えた段階で、情報を外務省に知らせるようにした。しかし、そんな状態であっても外務省は自分の手柄であるかのように振る舞うことには長けており、失笑を禁じえなかった。
思えば、拉致問題をストップさせたのも、ある外務官僚だった。横田めぐみさんのものとされる遺骨を調べた当時の医師は「ニセモノとも本物とも判定できない」といい、さらにはその結果を公表しないという北朝鮮当局との約束を無視して「遺骨はニセモノ」と公開して、外交ルートを遮断した。しかしその幹部は、責任を取ることなく、最高ポストの事務次官にのぼりつめた。
反対に自分たちが主役になれない外交を政治家がはじめたとき、追い落としを平気でするのも、彼らの習慣だ。外務省の頭越しに北方問題を解決しようとした鈴木宗男氏、佐藤優氏などが、外務官僚からひどい仕打ちを受けたのは周知のことだろう。
その意味で、日本の保守政治家は、外務官僚に散々な目にあわされてきた。代表的なものは「靖国政局」であろう。親中派の政治家と外務省チャイナスクールが結託し、マスメディアを通して、日本の保守政治家を徹底的に傷つけてきた。中国が怒っています、アジア外交が機能不全になります、と煽るだけ煽る。しかし、そこで保守政治家が持論を曲げ、妥協したところで、かえって事態は悪くなる。そこで外務官僚はいうのだ。
「私たちの言うことを聞いたおかげでこの程度で事態が収まった」と。
歴史にif（もし）がないことを見越せば、あとから何とでもいえる。また日本が民主主義国家である以上、批判があるのは健全なことだが、その出所がいつも外務省周辺というのは、あまりに不健全だ。
政権交代で起きた外務官僚の焦りそんな彼らに、政権交代によってもたらされた危機がある。それは、民間大使の起用である。これは外務官僚にとって面白いわけがない。どういう形で嫌がらせをするかに注目していたが、早速謀略が始まった。
本年9月7日、沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国人漁船と海上保安庁巡視船との接触事件のときだ。
「中国が民間出身の丹羽宇一郎民間大使を深夜に呼びつけるという過去にはない異例の事態が起きた」との報道がされた。この報道は事実であるが、報道していない部分がある。当日の模様を追ってみたい。
まず、午後6時、中国外交部から日本大使館宛に尖閣問題で午後8時ごろ会いたいという連絡があった。丹羽大使のほうが都合が悪く、午後10時ではどうかと返事をした。ところが、外交部のほうが10時は会議があってダメということになり、結局深夜0時で合意したという。これが本当の経緯だ。
それが、新聞などの記事ではただ深夜0時に異例にも呼びつけられたとしか書いていない。普通の役所がそういうミスリードを放っておくのならわかるが、情報に機敏であるはずの職業外交官が「深夜0時過ぎ」とだけ強調されても、そのあとのフォローがないのは奇妙だ。
つまりこれは、中国はけしからん、という発表の陰で「大使は民間で大丈夫なのか」という小さな毒を織りまぜたのだ。この毒は何度も何度もいろいろなところに投入され、マスコミによって不信が増幅されていくだろう。
永田町には「藪中三十二（前外務次官）が次の中国大使を希望していたのに、岡田克也外務大臣（当時）が民間大使を起用した」という風説が流布している。もうひとつの重要ポストである駐米大使も当初は民間人を起用しようとしたところ、打診された大手商社の元社長が高齢を理由に断ったため、かろうじて外務省OBがポストを守ったかたちになったという。焦った外務官僚はOBとも一丸となって、大使のポストを民間から奪還しようとしている。
日本の外務官僚はもともとそんな状態だったが、民主党政権になって、その専横ぶりに拍車がかかってきた。外務省最高幹部が官房長官に「政治家と外国の要人が会うのも含めて対外的なことは外務省を先に絡ませていただきたい」と進言したという。さらにこの幹部は程永華駐日中国大使に、交渉は外務省を通すようお願いにあがったという。
日露戦争（1904〜05年）後、当時の外務大臣小村寿太郎が苦労を重ねて日本に有利な条件にこぎつけたポーツマス条約に対して「賠償金がない」という理由で日比谷焼き討ち事件が起きたことがある。
政治家の外交成果を叩き潰す。まさかとは思うが、これも外務省が焚きつけたのではないだろうか。私が見てきた外務省が、当時からそのままであったなら、私はまったく驚かない。戦時下の大本営発表はウソばかりだったが、外務省発表には、本当のことがあまりに少ないので今後も注意が必要だ。
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いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の） 戴秉国 ( たいへいこく ) （国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。 恫喝 ( どうかつ ) され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。
（2010年9月25日03時16分 読売新聞）
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各国がそれぞれの国内事情で情報戦や駆け引きを行なっている、 強硬な態度もいいが、終わってみればいいようにされた、”お人よし”な日本人で終わらないようにして欲しい。 **************************************************************** 「尖閣」抗議船を再び阻止＝香港警察 【香港時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の小型船が２３日、尖閣を目指して香港島を出航したが、香港警察の警備艇に阻止された。地元のラジオが伝えた。 小型船は２２日にも香港の離島から出航した後、警察に航行を止められた。保釣行動委は「漁業が目的」と主張しながら、実際には、日本の海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船の船長が逮捕された事件に抗議するため尖閣に向かう予定だった。（2010/09/23-19:29） ******************************************************************* 中国、レアアース対日輸出を禁止…米紙報道 【北京＝幸内康】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、中国政府が、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。 ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として、中国の税関当局がレアアースの日本への船積みを全面的に止めていると伝えた。また、レアアース業界の企業幹部は中国当局から「最初の禁止は９月末まで続き、中国政府は船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられているとしている。 （2010年9月23日22時02分 読売新聞） ******************************************************************** 人民元相場、大幅上昇の理由ない＝制度改革は継続−中国首相 【北京時事】新華社電によると、中国の温家宝首相は２２日、ニューヨークで講演し、中国はまだ大きな困難に直面しており、人民元相場が大きく上昇する理由はないとの認識を明らかにした。 中国政府は今年６月、人民元相場の弾力化を発表したが、対ドル相場の上昇ペースが鈍いことに、米議会や産業界では不満が高まっている。 同首相は人民元相場は経済の問題で、政治問題化すべきではないとけん制。一方で、為替制度改革は中国の長期的、根本的な利益に合致するものであり、今後も継続すると公約し、さらに経済構造改革を進め、内需や消費拡大に努める考えを強調した。（2010/09/23-19:46） ********************************************************************** 米、国防次官補代理を中国へ派遣 【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米国防総省のラパン副報道官は２２日、中断している米中軍事交流の再開に向けた協議を始めるため、マイケル・シファー国防次官補代理を来週、中国に派遣することを明らかにした。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に日中関係が悪化している問題も話し合われる可能性がある。 米中の軍事交流は、米政府が今年１月、台湾への武器売却方針を発表したことに中国が反発し、中断。６月に予定されていたゲーツ国防長官の訪中も延期されている。 国防総省はこれまで、中国の軍事力や軍事的意図をめぐる透明性を確保したい思惑から、中国側に交流再開を重ねて要請。次官補代理の派遣は、中国が最近になって、交流再開の意思を伝えてきたことを受けた措置だ。 協議では、ゲーツ長官の訪中日程に関しても具体的に決めるとみられる。 （2010年9月23日21時30分 読売新聞） *********************************************************************** 「南シナ海の行動規範」求める 米・ＡＳＥＡＮ会議声明案 【バンコク共同】今月２４日に米ニューヨークで開かれる第２回米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が採択する共同声明の原案が１０日、明らかになった。 ベトナムなどＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が南沙34件（英語名スプラトリー）諸島などの領有権を争う南シナ海情勢を取り上げ、同海域での「航行の自由」をあらためて確認。領有権問題の平和的解決に向け、法的拘束力のある「南シナ海の行動規範」に中国とＡＳＥＡＮが合意するよう米が促す内容になっている。 米国としてはＡＳＥＡＮと手を組んで、南シナ海での軍事活動を活発化させている中国をけん制する狙いだが、この海域を台湾、チベットと並ぶ「核心的利益」と位置付け、領有権を絶対に譲らない姿勢を明確にしている中国の反発は必至だ。 ********************************************************************* 民元切り上げ圧力高まる 米下院制裁法案採決へ (1/2ページ) 2010.9.23 21:16
【ワシントン＝渡辺浩生】米議会で１１月の中間選挙を前に、中国に人民元の切り上げを迫る制裁法案の可決を目指す動きが強まっている。下院歳入委員会は２２日、法案を２４日に採決する方針を発表。可決されれば本会議で来週にも採決される見通しとなった。選挙を無視できないオバマ政権も、米国の雇用拡大には人民元の切り上げが不可欠として対中批判のトーンを強めており、経済摩擦に発展する可能性がある。
オバマ大統領は２３日にニューヨークで中国の温家宝首相との会談に臨むが、その前日というタイミングで法案採決の方針が打ち出されたことで、人民元問題をめぐりどのような議論が行われるのか注目される。 ペロシ下院議長は２２日、「中国政府との交渉で米政府に力を与える法案を通過させるときが来た」との声明を発表した。法案は、為替操作による人民元相場の過小評価は輸出品への事実上の補助金とみなし、相殺関税などを課す権限を商務省に与える内容だ。 ２００５年から０８年までに２０〜２５％上昇した人民元相場はそれ以降再びドルに固定された状態が続き、今年６月に弾力化の方針が発表された後も上昇幅は１％程度にとどまっている。 議会で制裁措置立法化に向けた動きが加速している背景には、９％台の高失業率が続き国民のいらだちが高まっているにもかかわらず、議会が効果的な追加景気対策を打ち出せない現状がある。 下院では、人民元相場が市場に委ねられれば「対中貿易赤字は年間１千億ドル減り、１００万人の雇用が生み出される」との試算がなされている。つまり、人民元切り上げは「米側の財政赤字を増やすことなしに、景気の浮揚が可能だ」（下院のレビン歳入委員長）というわけで、外交関係を優先させてきたオバマ政権も、議会に合わせるように対中姿勢を強めつつある。
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