廃県置藩

組織の統制取れなくなる

そりゃそうでしょう、勝手に今後保安官が情報を漏洩しても、何が駄目で、何が良いなんて誰が判断できるのだろう。

ましてや「国民」に知る権利がある事象なのかどうなのか、誰も判断できないだろう。
事の是非はともかく、組織として「駄目」としたものを勝手に漏洩して、処罰できないのなら。

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組織の統制取れなくなる…海保「見送り」に驚き

尖閣

　主任航海士の海上保安官（４３）の逮捕が見送られたことに、１５日、海上保安庁の関係者には波紋が広がった。

　東京・霞が関の海上保安庁。「逮捕見送り」をテレビニュースで知ったある幹部は「本当か」と驚きの声を上げた。別の海保幹部は「主任航海士を擁護する声もあるが、もし刑事罰に問えないようなことになれば、組織として統制が取れなくなる」と話した。一方、主任航海士が所属する神戸海上保安部（神戸市）の職員の一人は「検察や警察の判断は妥当だが、本人への処分は必要だ。それが組織というものだ」と漏らした。

　映像流出判明後の今月５日から、海保が刑事告発を発表した８日までに、海上保安庁本庁に寄せられた電話は約２８０件。大半は、「映像を見られてよかった」「犯人捜しや、処分はしないで」といった、映像流出を肯定する意見だった。海保は「国民世論と誤解されかねない」として、９日以降は電話やメールの内容の公表を取りやめるなど、主任航海士の行為への擁護論に神経質になっていた。

（2010年11月16日09時08分 読売新聞）

相変わらずの隠ぺい体質

保坂展人氏のTwitterより

hosakanobuto
おはようございます。９６年の日米合意（ＳＡＣＯ）では、辺野古新基「地にオスプレイ配備」を日本政府の希望で「隠蔽」して発表されました。オスプレイ配備は、「米側から聞いていない」とウソの答弁を続けた防衛省。辺野古のアセスもオスプレイなら全部やり直し。
http://p.tl/Faza
4分前 webから

税金ドロボーの「道路保全技術センター」、かばう国交省道路局長。

道路局長の見苦しさ
2009年11月19日 00:05
河野太郎ブログごまめの歯ぎしり

マスコミから国道十五号線の空洞調査についての取材。
空洞が四十か所以上も見逃されていると指摘した国道十五号線を国土交通省が、こちらの指摘したデータを使って再調査をしている。
予想通り、道路の下は空洞だらけ！！

今回の一連の再調査と８月に行った再調査にかかった費用を国土交通省が負担しているが、もともとセンターの見逃しなのだから、センターが負担するべきだ。
なぜか道路局長や国道防災課長、道路保全企画室長はうやむやにしようとしているが、なぜ、センターの見逃しを納税者が負担して再調査しなければならないのか。

道路局長が、民主党の事業仕分けの中で、センターの空洞調査で一つ二つ見逃しがあったかもしれないなどと発言しているが、いい加減にしろと言いたい。すでに道路局は能力のない道路保全技術センターに発注したことを認め、高い評価点をつけたことは間違いであったと認めた。空洞調査の発注は、不法行為であり、センターはこの他のすべての業務に関しても指名停止になると道路局ははっきり認めている。
にもかかわらず、道路局長は、この問題を矮小化し、あわよくばセンターを生き残らせようとしている。道路保全技術センターの理事長が道路局長をはじめとする現役に対して、今でも強い影響力を保持していることがはっきりしてきた。

天下りしたセンターの幹部が東北の地方整備局に顔がきくからと東北の調査の見逃しをどかちゃがさせたのを皮切りにこの一連の不祥事が始まっている。

なぜこの一連のいい加減な調査に高い評価点がついたのか、評価した人間とそれを承認した責任者の氏名の公表を要求して一週間がたった。道路保全企画室長と企画官が約束した期限は過ぎた。東北地方整備局のことから質問主意書を順次出すことにしよう。副大臣にもこのことをブリーフィングして、きちんと回答を出してもらうようにしよう。なにしろこの問題は、『前』副大臣の時の問題なのだから、現副大臣が官僚をかばう必要はない。

事業仕分けすべきなのは、『道路局』なのではないか。自動車交通局があれば、わざわざ道路局を組織として置いておく必要はないのではないか。事業仕分けで無駄な局長を廃止するべきだ。

７：３０　亀井善太郎前代議士と朝食。
９：３０　パレスチナのハサン・アブリブデ国民経済大臣
１０：１５　政権構想会議幹事会
１１：１５　外務委員会に走る
１２：００　永田会（在京大使館と日本語の意見交換会）
在京大使館と日本語で意見交換会をやってきたが、当然に英語でもやる必要がある。

この後、国対といろいろ相談。

政治で作られた「３６万」

省庁の数字のごまかし

徹底的に膿を出し切るべきである。

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「温室ガス２５％減」の家計負担　実は過大試算　政治で作られた「３６万」
10月24日7時57分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫内閣が国際公約とした「２０２０（平成３２年）に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」という中期目標達成に伴う家計負担は年３６万円と試算されたが、若干下回ることが２３日、分かった。所得減と光熱費支出増を単純に足し合わせただけで一部重複していたため。内閣官房がこの日開いた有識者会議で、自公政権のもと「政治で」作られた数字だったと明かした。

　２５％削減が経済にどのような影響を与えるか検討する有識者による政府のタスクフォース会合で、「３６万円の負担増というのはおかしい。ダブルカウントがある」との指摘があった。

　３６万円の試算は今年３月に麻生内閣が公表。可処分所得が２２万円目減りする一方で、光熱費が１４万円増えるというもので家計負担で見た場合、一部重複する。しかし、「政治の世界で足し算された」（内閣官房）という。

　民主党は当時から３６万円について「脅しだ」と批判していた。前内閣に異を唱えなかった官僚だが、政権交代によりあっさり誤りを認めた。

まだまだ、いろいろなことを隠しているだろう。 （弐）

＞「情報漏えいは絶対にしないようにと気を使い、共通の知人の１人を横に置いていた」

って、同じ穴の狢なら意味がない。

嘘に嘘を上乗せして、盗人たけだけしいとはこのことだ。

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佐藤元委員は、接触の動機について、「日勤教育が事故の最大の問題だと思っていたが、ＪＲ西日本は認めようとせず、内情がよく分からなかった。内偵のつもりで話を聞いていた」と説明。一方で、「情報漏えいは絶対にしないようにと気を使い、共通の知人の１人を横に置いていた」と釈明し、報告書の内容の漏えいについては否定した。

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事故調漏えい：ＪＲ西前社長　内部での議論やり取りも聞く
　ＪＲ福知山線脱線事故の調査報告書案が漏えいしていた問題で、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（６６）が、航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委）の山口浩一元委員（７１）から報告書案を入手するだけでなく、具体的な議論のやり取りまで聞いていたことが分かった。２人が会食などした際に、聞き出していたという。

　２５日に会見した山崎前社長によると、０６年夏〜秋ごろ、山崎前社長側から旧知の山口元委員に面会を打診。以降、東京の飲食店などで、３、４回、昼食や夕食を共にした。委員会での議論内容については、この時に、山口元委員から説明があったとみられ、日勤教育問題やダイヤ編成、ＡＴＳ（自動列車停止装置）などについての具体的なやり取りや議論の進ちょく状況が示されたという。