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これで、前回の民主、自民の連合による自滅と、公明党の巻き込み自滅が図れる。 とりあえずは、日本政界の三大悪性腫瘍が取り除かれる。 早く、まともな対抗軸が現れないと、時間が無い。 ************************************************************************* 菅首相の小沢切り、公明の協力促す呼び水? 菅首相(民主党代表)と自民党の谷垣総裁が4日、年明けの本格的な活動を開始した。ともに正念場の1年を迎えた与野党党首の思惑を探った。 「心が清められた。日本に対してしっかりと責任を持って、(政権)運営していく思いを新たにした」 4日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した首相はこう語り、政権維持への強い意欲をにじませた。 伊勢参りに先立ち、同日朝に首相官邸で行った記者会見でも、首相は意気軒高だった。前夜に寺田学首相補佐官ら側近議員と打ち合わせた通り、持論の「最小不幸社会」に「平成の開国」「不条理を正す政治」を加えた三つのキーワードで、目指す国家像を語った。 中でも熱がこもったのは、民主党の小沢一郎元代表を巡る「政治とカネ」の問題のくだりだった。 首相は衆院選に初出馬した1976年のロッキード事件に触れ、「今なお、国民から不信の念を持って見られている。今年を政治とカネの問題にしっかりけじめをつける年にしたい」と宣言。同事件で逮捕された田中角栄元首相の「まな弟子」だった小沢氏が、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合、自発的に議員辞職や離党をするよう促した。 首相は6月の就任直後の「脱小沢」人事や、9月の党代表選での「対小沢」の結果、比較的高い内閣支持率を得て、一定の政権浮揚効果を経験した。「小沢切り」にも同様の狙いがあるが、小沢氏が強制起訴後も党に残れば、首相が「有言不実行」と批判されかねないリスクも伴う。それでも首相は「小沢氏のいる党とは組めない」といった声も出ている公明党などの協力を促す「呼び水」として、「小沢切り」を進めようとしているようだ。 「小沢切り」で野党の協力を得やすい環境作りを進める一方、首相は国民生活に直結する社会保障改革と一体となった消費税増税などの重要政策で自民党や公明党と協力する実績を重ねることで、通常国会での2011年度予算案審議に活路を見いだしたい考えだ。 しかし、自公両党は超党派協議の前提条件として、民主党が09年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の見直しを求めている。首相自身は「実現困難な場合は、国民に説明し、理解を求める」と柔軟に対応する姿勢だが、党内の小沢氏支持グループなどから反発も予想される。首相は4日の記者会見で、党内でも慎重論が強い環太平洋経済連携協定(TPP)の参加の是非も「6月」に結論を出すと自ら期限を切った。自民党などに決断を迫る狙いもあるが、足元の意見集約に手間取れば、逆に求心力が低下する恐れもある。(政治部 東武雄、久保庭総一郎) (2011年1月5日11時36分 読売新聞) |
無題
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自民と民主が、寄り固まって、市民改革派vs自民民主旧体制派。 これからは、これで市民改革派を糾合して、既成(寄生)政党と対決し打破していくべきであろう。 そして、その既成政党には、現在存在する政党に固執する政治家は例え革新政党の議員でも同じである。 なんら、変革を成しえる力の無い議員は、これからの日本には要らない。 河村、橋下は、変革期のあだ花だが、それなりの役回りを得ている。 これが本当の「捨て石」である。 *************************************************************** asahi.comニュース政治地方政治記事 反「河村」共闘 名古屋市長選、自民市議団が民主系支援 2011年1月4日20時41分 2月6日投開票の名古屋市長選に立候補を表明している民主党の石田芳弘衆院議員(65)に対し、自民党市議団幹部が支援の意向を伝えていたことがわかった。2大政党の支持を一本化することで、再選を目指す河村たかし名古屋市長(62)に対抗する。今月7日の団総会で正式に態度を決め、政策協定に向けた協議を進める方針だ。 関係者によると、会談は12月31日に行われた。市議団幹部と石田氏は、選挙戦で河村市政の政策課題をどう扱うかについて協議。多くの点で一致したが、自民党が市議会11月定例会で賛成を打ち出した市民税10%恒久減税については石田氏は否定的で、結論が出なかったという。 また、市議団側は「民主党国会議員の肩書では、表立って支援できない」と早期の議員辞職を要請。これに対し、石田氏は「民主党本部と相談の上、検討したい」と述べるにとどめたという。 民主、自民両党は、市長選と同日選となる愛知県知事選では、それぞれ独自候補を立てて対決する。しかし、市長選では、高い「河村人気」に対抗するには「反河村」候補を一本化する必要があると判断。政策協議を経たうえで、自民党が民主党推薦候補を実質的に支援する見通しとなった。(豊岡亮) |
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この国で、未だかつて |
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当然だろう。 |

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言論封殺って、そもそもそちらの都合の良い団体しか呼んでないだろ。
言論の自由とは、上下左右すべての発言がいかなる場所でも保証されるということである。
自衛隊の会合で、反軍的発言をすれば、すぐにつまみ出されるだろう。
>自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。
キチット、友好は今でも確保されているでしょう。
間抜けなコメントは、やめてもらいたいものだ。
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【自由が危ない】やっぱり進んだ言論封殺 各地で発言控える動き相次ぐ 自衛官は講演聴講も自粛 (1/2ページ)このニュースのトピックス:民主党
自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達を受け、各地の自衛隊施設で民間人が発言の抑制を求められるなど「言論封殺」の動きが進んでいることが26日、明らかになった。北沢俊美防衛相は「国民の行為を規制するものではない」と強調し、通達を撤回しない考えを重ねて示しており、このままでは自衛官を萎縮(いしゅく)させるばかりか、自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。(小島優) |







