まっしゃんブログ・頑張れ！広島カープ 福井優也

ご愛読ありがとうございました

先月23日まっしゃんは他界いたしました。

今までまっしゃんブログをご愛読いただきありがとうございました。

まっしゃんはいつもブログを書く事を楽しんでいました。地域の出来事や趣味のメダカの事、野球の事、もっともっと書きたい事はたくさんあったと思いますがこの記事を最後とさせていただきます。

今までコメントをいただいていた方々、楽しみに見ていただいていた方々、本当にありがとうございました。

 

　　　　　　　　　　　　家族一同　　

びっくり仰天だね。

エルピーダ破綻　日の丸半導体の没落　遅すぎた次の一手

産経新聞 2月27日(月)21時51分配信

　生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。

「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。

エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡。満を持した提携交渉は不調に終わった。

エルピーダの破綻で、日本の半導体産業をかつてのようによみがえらせて韓国勢に対抗する戦略を描いた政府の思惑は完全に頓挫した。

背景には、かつて「産業のコメ」と言われた半導体が今では製造装置さえあれば簡単に作れる「汎用（はんよう）品」になったという現状がある。エルピーダが手がけるＤＲＡＭなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた。

政府は平成２１年、エルピーダを産業活力再生法（産活法）の第１号に認定して再生を後押ししたが、枝野幸男経済産業相も２７日、記者団に「現在のエルピーダの位置付けは（産活法に認定した）当時とは大きく異なっている」と認めざるを得なかった。

日本の電機業界はかつてない苦境にある。半導体分野では、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックが採算の悪化しているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の統合交渉を進めている。その際、政府系の産業革新機構が音頭をとっているが、韓国勢の攻勢に対し日本の官民挙げた対応が後手に回っていることは否めない。

エルピーダは裁判所から任命された管財人のもとで再建の道を探るが、市場環境が好転しない中、再生に向けたスポンサー探しは困難を極めそうだ。

びっくり仰天だなぁ！

 

韓国の国策会社に電機機器産業はやられっぱなしだ。

これでいいわけないだろう。

 

エレクトロニクス産業が不振すぎるなぁ・・・・・・。

地震の予知能力が試されますがどうなのかな

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

【2月16日 AFP】東日本大震災以降、東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所付近の地層において、大地震が発生しやすい状態となっていると指摘する東北大学（Tohoku University）の教授らによる研究論文が14日、欧州地球科学連合（European Geosciences Union、EGU）の学術誌『Solid Earth』で発表された。

　趙大鵬（Zhao Dapeng）教授（地震学）ら日中の研究者3人が共同執筆した論文は、将来起こりうる大規模地震に備え、福島第1原発での安全強化策をとるよう訴えている。

　趙教授らは、地震波断層撮影と呼ばれる技術を用い、東北地方の地殻やマントルに地震波が及ぼす影響を調べた。この技術は、医療用のCTスキャンと同様の原理で地層を調べ、地震波の種類やセンサー間を伝わる速度から地中の断面図を構築する。　

　研究チームは、前年4月11日に福島第1原発から南西60キロの距離にある、いわき市で起きた地下6.4キロを震源とするマグニチュード（M）7.0の地震に着目した。この地震は東日本大震災の余震としては最大規模のもの。

このあいだ、テレビでやっていたが

 

動物の挙動変化で地震を察知するという。

 

地震国なので、さまざまな研究がされてますね。

 

予知ができたとしても安全なところに逃げるしかないようだ。

 

対策といっても実現可能なものは限られてくるね。

被害額6億円 消せないアダルトサイト被害、何と１１０万人

消せないアダルトサイト被害、何と１１０万人

読売新聞 2月9日(木)3時7分配信

　アダルトサイト画面をクリックすると料金請求画面に移る「ワンクリックサイト」で、コンピューターウイルスを使い、料金を支払わなければ請求画面が消えないようにしたとして、京都、埼玉、和歌山３府県警は、不正指令電磁的記録供用容疑で１月１８日に逮捕した東京都世田谷区太子堂、ネット広告会社社長・堀本真也容疑者（３３）ら６人を別の利用者に対する同容疑で８日、再逮捕した。

　京都地検は同日、６人を不正指令電磁的記録供用罪で起訴した。同罪で略式起訴はあるが、起訴（公判請求）は初めて。

　府警などによると、グループが使っていたパソコンを解析した結果、不正なプログラムによって約１１０万人が料金請求画面を消せない状態にされていた。うち約１万人が画面の指示通りに振り込み、被害額は６億円に達するとみられる。

最終更新:2月9日(木)3時7分

 

 

ネットをやっていると、こいうことがありますね。

 

10年前ごろは海外電話代請求が10万円とかあったです。

 

ほかにも迷惑メールがしつこくきて、あと何日で9万払えとかありました。

 

ほっといたらいいですよ。

 

この手の犯罪のたちが悪いのは、消せない請求画面のやつだね。

 

うろたえてお金を払う人がいるんだねぇ。

 

 

アクセサリー→システムツール→システムの復元

カレンダーが出て、不正画面がでた日より前の日を指定して実行ですね。

 

 

初心者から不当に金をまきあげる犯罪行為そのものであります。

 

ネットでは目に余るスパム退治も必要ですね。

 

取り締まり強化は時代の要請でしょう。

 

 

伊方原発運転差し止め求め住民ら提訴

愛媛新聞掲載記事

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111208/photo/pic18732506.jpg

伊方原発運転差し止め求め住民ら提訴http://www.ehime-np.co.jp/images/movie.gif

　世界最大級の活断層・中央構造線が約６キロ沖にある四国電力伊方原発（伊方町）は、大地震で大量の放射性物質が放出され、地域住民の生命や健康が害される恐れがあるとして、愛媛を中心とした１６都県の住民ら３００人は８日、四国電力（高松市）に同原発の１〜３号機全ての原子炉運転差し止めを求め松山地裁に提訴した。弁護団は１４７人。
　訴状によると、中央構造線は、高知大・岡村真教授（地震地質学）の調査で、２０００年周期で大地震を起こし、最後の大地震から既に２０００年以上経過したと指摘されており、南海、東海、東南海の３連動地震とともに巨大地震が発生する恐れがある。震源が近いため、核分裂反応を止める制御棒を挿入できず、チェルノブイリ事故のように原発が暴走する危険があると主張している。
　提訴後、弁護団と原告団は松山市内で会見。弁護団長の薦田伸夫弁護士は「福島第１原発事故で国の指針は失効した。稼働する原発は車で言えば無免許運転。日本列島は地震の活動期に入っており、原発を絶対に止めねばならない」と訴えた。

 

福島原発の放射能被害をつぶさに見てきました。

 

過去、安全神話にもとづいた原子力政策が完全に崩壊した今、当然の訴訟でしょう。

 

国、電力会社は取り返しのつかない現実を見なくてはならないでしょう。

 

理不尽な原子力政策に司法の厳正な裁きを求めます。