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[サンフランシスコ 24日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が24日発表した第1・四半期(10─12月)決算は、年末商戦での好調な「アイフォーン(iPhone)」や「アイパッド(iPad)」の売り上げが寄与し、予想以上の増収増益となった。

10─12月の売上高は73%増の463億3000万ドル。トムソン・ロイターが調査したアナリスト予想の389億1000万ドルを大幅に上回った。
純利益は130億6000万ドル(1株当たり13.87ドル)。1株利益はアナリスト予想の10.16ドルをやはり大幅に上回った。
「iPhone」の販売台数は3704万台、「iPad」は1543万台に達し、どちらも前年に比べ倍以上に増加。高水準だった予想をさらに上回る結果となった。
各製品の販売台数に関する予想平均は、「iPhone」が約3100万台、「iPad」は1350―1400万台、「マック」コンピューター」は500万台だった。
アップルは第2・四半期(1―3月)の業績予想について、売上高が約325億ドル、1株利益(希薄化後)は8.50ドルになるとの見通しを示した。これはアナリスト予想を上回る水準。
 
世界中でアップル旋風がおこっていますね。
 
爆発的な増加に予想がおいつかない。
 
超ビッグ企業が倍増売り上げするとはね。
 
神話としか言いようがないです。
 
恐るべしアップルと何度書かかされるのだろう。

ジョブズはすごかった、で終わらせないための組織論

誠 Biz.ID 12月29日(木)11時37分配信
 2011年を振り返ると、実にさまざまなことが起きた。言うまでもなく東日本大震災、原発事故がもっとも大きなインパクトがあり、1月にグルーポンのおせち騒動が起きたことが、とても昔のことにように思えてくる。そして、IT分野では、一時代を築いた人物が次々とこの世を去った。その中でも特に大勢に影響があったのが、言うまでもなくスティーブ・ジョブズ氏である。

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 彼の功績については、その死後からこれまでで語られ尽くした感がある。パーソナルコンピュータ、コンピューターグラフィック、そしてスマートフォンなど、30年以上にわたってあらゆる分野で革新を起こし続けたことに対して「偉大」という言葉では足りない。多くの人がそうであるように、私自身もそのニュースを聞き、自らのコンピューター史を振り返り、心にぽっかりと穴が開いたような思いにとらわれた。

 その喪失感から落ち着きを取り戻したいま、1つ気になることがある。それは彼の功績を「すごかった」で終わらせてしまって良いのかという点だ。感動的なスピーチ、見事なプレゼンテーションの印象も相まって、得てして「優れたビジョンとパッションを持ち合わせた巨人」のごとく語られることも多いジョブズ氏だが、特にiモードとiPhoneの歴史を重ね合わせて振り返ると、ものづくりに賭ける情熱以上に、極めて冷徹な優れた戦略を見て取ることができる。

 その経緯とてん末、つまり日本のIT勢から見れば一種の「敗戦」から何を学びとるか――がこれからの日本のITの行く末にも大きく影響すると筆者は考えている。このタイミングで、その要点を整理しておきたい。

●僕たちはジョブズ氏に敗れた

 ウォークマンを生んだソニーやiモードを生み出したNTTドコモは、なぜiPhoneのようなイノベーションを起こすことが出来なかったのだろうか?

 1999年に登場し「携帯電話でインターネットを利用する」という新しいライフスタイルを定着させたiモード。そのサービス、コンテンツを提供するサードパーティと収益を分け合うそのビジネスモデルは、2000年代前半の日本を、世界をリードするモバイル先進国せしめた。

 その先進性は、スマートフォンシフトが進む現在においても「おサイフケータイ」「ワンセグ」といった機能が、海外ではいまだ十分には立ち上がっていないことからも明らかだ。iモードに端を発する日本の携帯電話は、単にインターネット接続を統合した段階から、決済システムや、放送といったインフラにその領域を拡げていったのだ。

 端末メーカー各社も、競って新機能を開発、搭載し、ハードウェアの面でも世界トップレベルを走っていたことは間違いない。ところが2008年のiPhone日本上陸をきっかけに、携帯電話市場は海外製スマートフォンへの転換が進むことになる。2002年ごろからは、iモード自体の海外展開も図られたにも関わらず、だ。

 この間、国内端末メーカーは携帯電話開発から撤退、あるいは他社との合併を選んだ。功成り名遂げたCP(コンテンツプロバイダ)の多くが、事業売却や縮小を行ったのも記憶に新しいところだ。

●なぜ、トレンドが転換してしまったのか?

 筆者は「iモードの生みの親」の1人である元NTTドコモ執行役員の夏野剛氏に、この点を繰り返し取材している。また、氏の刊行した書籍『iPhone vs. アンドロイド 日本の最後の勝機を見逃すな!』にも解説を寄せているが、夏野氏はその中で以下の2点を変化の理由として挙げている。

・海外展開が拡がらなかった理由:AT&Tワイヤレス(後にシンギュラーワイヤレスによって買収)など、海外キャリアへの出資が小規模なものに留まった。iモードに適した料金体系やサードパーティとのエコシステムを構築するには、経営権そのものを獲得する必要があったが、当時の経営陣はそこまでのリスクを取らなかった。
・スマートフォンへの移行が進んだ理由:携帯電話の国民への普及がほぼ100%となり、市場の伸びが鈍化したところに、総務省がモバイルビジネス研究会の提言を受け、端末への補助金(販売奨励金)の廃止の方針を打ち出した。これによって端末の価格が上がり、販売数が約30%落ち込んだところに、iPhoneをはじめとする相対的に安価な海外製スマートフォンが上陸した。

 詳しくは書籍を参照してほしいが、海外キャリアへの出資を低く抑えるという経営方針(内部要因)と、国による販売奨励金の廃止(外部要因)によって、フィーチャーフォン、いわゆる「ガラケー」は海外に展開することなく、国内でも急速に勢いを失っていった。

 そしてこの間、スティーブ・ジョブズ氏率いるAppleでは、iモードのサービス、端末ハードウェアの綿密な研究が進んでいたことが関係者の証言によって明らかになりつつある。電話にインターネットをアドオンした形で進化を続けたガラケーに対して、スレート型コンピューターの進化の1つの形として登場したiPhoneは「電話としては使いづらい」と揶揄(やゆ)されながらも、支持を拡げていった。

 その経緯は、かつて太平洋戦争の開戦当初、圧倒的優位を誇った零戦を徹底的に研究し尽くし、その弱点(機動性は良いが装甲が弱かった)を突いた戦闘機(F6Fヘルキャット)を開発した米空軍とも重ね合う。つまり、日本のIT勢はパーソナルコンピュータ以降、もしかすると世界を席巻できたかもしれないこの分野で再び敗れたのだ。その歴史を知ると「iPhoneやそれを生み出したApple、そしてジョブズ氏は素晴らしい」と単純に褒めそやす気持ちに果たしてなれるだろうか。

●天才の真似はできない

 「Stay hungry, Stay foolish」というフレーズは、ジョブズ氏のスピーチの一節として余りにも有名になった。だが、iPhoneが生まれるまでの経緯、その投入タイミングを見るにも、ハングリーであったとしても決して愚かではないことが良く分かる。(余談だが彼に限らず、著名人のコメントは自らの本質を隠す方向で表出することも多いので、注意が必要だ)

 ジョブズ氏率いるアップルを支え、後継者となったティム・クック氏にも注目しなければならない。ジョブズ氏復帰後のアップルも、必ずしも全ての商品が大ヒットとなった訳ではない。よく言えば意欲作、悪く言えばファンも首をひねるような失敗作も出している。

 それでも、経営が傾くことがなかったのは、クック氏の優れた流通施策が貢献しているところが大きい。「これ」と決めれば独断で、自らの信念を信じて製品をまとめ上げるジョブズ氏と、その生産数から部品調達、流通販売網に至るまで計算し尽くしてそれを世に送り出すクック氏の二人三脚が近年のAppleの屋台骨を支えた。(さらに余談だが、Apple創業からの“もう一人のスティーブ”であるウォズニアック氏の功績もなぜか語られることが少ないのは不思議だ。ジョブズ氏はイノベーターをプロモートすることにその本質があるのではないか、とすら思えるのだが)

 その結果、Apple製品はかつて高級品であったにも関わらず、現在ではWindows陣営を下回る価格で魅力的な製品を提供することにも成功している。徹底した製品ラインの絞り込みと部品の大量調達は、歩留まりの良さを生み、価格面でも十分すぎるほどの競争力をAppleにもたらした。

 さて、ここでよく語られるのが、日本にもジョブズ氏のような天才が生まれるべき、という意見だ。筆者の周囲でも、氏のプレゼンテーションスタイルを真似たり、スピーチのフレーズを座右の銘に挙げる人も多いが、果たしてかくも偉大(という言葉でも足らない程の)な人物の表層を真似るだけで、その本質に到達できるものかという点にも甚だ疑問を感じている。

 既に、氏の追悼記事などで繰り返し言及されているように、Appleを創設後、自ら招き入れた経営陣によって一度は追放され、コンピューターグラフィック分野(ピクサー)で成功し、それを原資として再びAppleに返り咲いたジョブズ氏。その内面には単なる成功者では獲得できない複雑な経験と資質が蓄積されている。その結果だけを真似るのは常人にはとても不可能だし、むしろ不健全だと筆者には思えてしまう。

●ソニーはなぜiPhoneを生めなかったのか?

 100年に一度とも言える「天才」再来への待望は、個人の趣味であればさておき、産業全体として考えたときには確率が低すぎる。では、一般的な組織では彼のようなイノベーションを生み出すことは出来ないのだろうか?例えば、よく例に挙げられるのが、ウォークマンで音楽プレイヤー市場を席巻しながら、iPhoneを生み出せなかったソニーへの疑問だ。



 

 



 
 
とてもすばらしい記事なので、何度も何度も繰り返して読まなければなりません。
 
技術立国日本の栄光を再び取り戻すことができるのか。
 
多くの示唆に富んだ記事に圧倒されますね。
 
じっくり勉強させてもらいます。
 
自分としては、今年の傑作記事のひとつです。

金正日総書記「功」見当たらず 国民飢えさせた「出来の悪い2代目独裁者」

産経新聞 12月20日(火)1時22分配信
 2世独裁者・金正日総書記も父・金日成(1994年死亡)と同じく国民に十分な食を与えられないまま死去した。親子合わせ63年間の“鉄拳統治”の下、北朝鮮は核とミサイルの開発には成功したが国民は貧困から抜け出せず、まともな国家としてついに浮上できなかった。

 国家指導者の死に際して人物評には「功罪相半ばする」との形容句がよく付くが、故金正日総書記には「功」が見当たらない。

 48年の建国以来、最大の国家目標であり国民への約束だった「米のごはんと肉のスープ」を最後まで国民に提供できなかった。国民を飢えさせたのでは、他にどんな成果があったとしても指導者としては失格である。

 国民の多くがひもじく疲弊するなか、金正日父子だけが肥満体というその姿が、金正日体制の悲劇を象徴している。

 金正日総書記は国民に対し自らを父に似せ「将軍さま」と呼ばせた。「偉大な領導者(指導者)」「21世紀の太陽」などと崇拝させ国民を服従させた。残ったのは父以上の超独裁体制であり、金総書記は「出来の悪い2代目」に終わった。

 「息子・金正日」の最大の失敗は父の死後、父の失敗を批判、否定できないまま“変化”を拒否したことにある。

 北朝鮮の閉鎖的な社会主義独裁体制は金日成時代にすでに行き詰まっていた。国民に自由を許さない極端な計画経済で経済は破綻し、国民はヤル気をなくしていた。金正日体制スタート後の大量飢餓はそのツケだった。

 90年代に入り、それまで北朝鮮を支えてくれたソ連・共産圏が“変化”を目指して崩壊し、東西冷戦体制が無くなったにもかかわらず、金総書記はその「歴史の流れ」に一人背を向けた。

 彼にとって94年の父の死は、父の時代を“失敗”として総括し、それまでの閉鎖的な社会主義独裁体制を手直しするチャンスだった。国民に希望を与え新しい「金正日時代」に踏み切ることも可能だった。すでに改革・開放で経済的に成功しつつあった中国のお手本も、すぐそばにあった。

 しかし彼は「変化より守り」を選択した。父の死を、“過去”を否定した新たな発展のきっかけになるとは判断せず、逆に「偉大な父」の不在による体制の危機と思った。危機感からは「守り」の姿勢しか出てこない。

 企業でもカリスマ(神格性)のない2代目社長の場合、不安感から新しいことや変化には踏み切れず、ひたすら守りに入って企業を衰退させ、つぶすことがよくある。北朝鮮の場合、先代は負債だけを残し亡くなったため、2代目はなおさら苦しく不安が強かった。

 その一つの突破口は中国式の変化だったが、中国式の改革・開放では外から「自由の風」が吹き込み、自らの独裁体制が揺らぐと恐れた。逆に父の誕生日を「太陽節」とたたえ、その誕生年を「主体元年」として年号を制定するなど、父親崇拝で父と一体化することで自らと体制を守ろうとした。

 カリスマ不足で父親コンプレックスの金総書記は「守り」を選択することで失敗を繰り返したが、“父・金正日”は3代目にどんな“帝王学”を授けたのか気になるところだ。(ソウル 黒田勝弘)

体制改革・政治改革・経済改革・すべてを怠った結果だな。
 
世界の亡霊国家ともいえます。
 
中国が責任を取る必要がある。

金正日氏 死亡報道

金正日氏 死亡報道
 
朝鮮国営放送が報道しているので間違いないでしょう。  
 

金正日総書記が死去=正恩氏に権力継承へ−北朝鮮情勢、不透明に

時事通信記事掲載
 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビが19日伝えたところよると、北朝鮮の最高指導者、金正日労働党総書記が17日午前8時30分(日本時間同)、現地指導の際、過労のため列車の中で死去した。69歳だった。三男、金正恩中央軍事委員会副委員長(28)が権力を継承し、軍部を中心に体制維持が図られるとみられる。しかし、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金総書記の死により、北朝鮮をめぐる情勢は一層不透明となった。核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の行方は予断を許さない。
 韓国政府は不測の事態に備え、軍の警戒態勢を強化。中国も難民の大量流入などの事態を懸念し、北朝鮮との国境付近の軍の配置を強めるなどの対応を取るとみられる。
 金総書記は心臓や腎臓に疾患があり、糖尿病も進行していた。2008年8月に脳血管の疾患で倒れ、一時動静が途絶えた。同年11月に現地指導などの活動を再開した。
 10年9月の党代表者会と中央委員会総会で後継者に確定した正恩氏は軍の支持を受けており、軍事優先の「先軍政治」体制が存続される見通し。拉致問題解決の見通しが立たない日朝関係も当面、大きく変化する可能性は低い。(2011/12/19-12:35)

「日本までのトンネル検討」=サハリン架橋計画で言及―ロシア首相

時事通信 12月16日(金)0時30分配信
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、極東のタタール海峡(間宮海峡)に架橋して本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し「(サハリンから)日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と語った。
 サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。ただ、外交筋は「日ロ政府間で検討している事実はない」としている。 
 
とんでもない話だね。
 
日本が無条件降伏してからの、固有領土の略奪に異議ありです。
 
ましてや、日本の技術と開発資金投入は、ありえませんね。
 
 
なにしろ寒波が到来中で、体調異変です。
 
みんな、風邪気味になってます。
 
寒さに、まだついていけないよ。

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