年金破綻への道筋をつけた官僚たち② ( 貯蓄、預金 ) - 記事つっこみ

年金破綻への道筋をつけた官僚たち②

国民の財産の上に立つクソ官僚

年金掛け金の中抜き

我々の納めた厚生年金や国民年金からは「年金加入者と受給者の福祉」を名目に毎年多額の費用が流用(中抜き)され、年金官僚たちの利権となっている。散々あちこち集計下結果によれば2004年度予算ベースで約2,962億円(厚生年金2,098億円、国民年金864億円)である。

この掛け金の中抜きを合法化しているのが、厚生年金保険法第七九条と国民年金法第七四条に定められた、「政府は(年金加入者と受給者)……の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる」との条文である。年金官僚たちはこの条文を拡大解釈し、我々の年金掛け金を、本来は税金でまかなわれるべき「社会保険庁のオンラインシステム経費など事務費のほか、豪華職員宿舎の建設費、社会保険庁の職員の健康診断費、あるいは社会保険庁長官の交際費にまで充ててきた。まさに、やりたい放題の限りを尽くし、われわれの貴重な給付財源を蝕み続けていたのである」

1961年～2004年の間、厚生労働官僚はなんと９兆円の年金をすでに食いつぶしていたのだ。これを「掛け金の中抜き」というらしい。預けたつもりがなんと管理元でくすねていたというものだ。我々が納付した掛け金と年金支給金の差額を積立金というが、現在144兆円ある。

この積立金に官僚は寄生虫のように群がっていたのだ

これらの大本、元凶は年金官僚、花澤武夫によって作成されていくのである。そのあまりにも酷い、公務員体質を著したのがあった。こいつがいかに悪どいかは、「花澤武夫」で検索すれば、様々な悪事がヒットする。

年金官僚、花澤武夫という名前

この花澤の悪知恵で、当時の年金保険法の条文の中に、「福祉を増進するために、必要な施設をすることができる」という条文が設けられた（花澤条文）。以来この条文はその後の年金関連法に必ず盛り込まれてきたという。そしてこの条文を根拠に年金官僚はグリーンピアのような無駄な施設を全国に建設したばかりではなく、それを勝手に拡大解釈して掛け金の流用を果てしなく広げていった。

花澤は「いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらい力がある。

そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ」「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけけれども、そんなことは問題ではない。ーー何しろ集まる金は雪だるまみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」と言った。

賦課式とは、支払う年金額をその都度に集める方式である。当時の方式は積立貯金のように積立る積立方式であったが、自分たちの阿漕な支出で年金財源が枯渇しても、賦課方式に切り替えれば何とでも帳尻合わせはできると言ったのである。全く持って泥棒行為とも言えるあきれ果てた行政態度は、寄生虫と言って良い。

この鬼畜花沢の言ったとおりに年金官僚たちは、われわれ国民の掛け金を「湯水のごとく、せっせと使って」は自分たちの天下り先を拡散せしめ、その天下り先には「委託費」という名目の補助金をばら撒いて、自己のみが豊潤な老後を満喫するための利権の保全と拡充に邁進することが最大の仕事であったわけである。

これまで年金受給予定額を55歳まで知らせなかったのは５年に１度の財政計算のたびに、毎回のように給付額を減額していた後ろめたさがあるからだ。お人好しに給付額を早期に告知すると、何時か受給額との間に差が派生した場合に苦情が出ることを恐れたあまり、国民の利益よりも小心な年金官僚たちの保身利益が最優先されていたのである。国民が老後の年金生活設計を立てやすいように、また国民に年金制度を理解してもらい掛け金の納付意欲を向上しようと、本人からの問い合わせがなくとも20歳以上の国民には自動通知を実行しているイギリスとは雲泥の差があるのだ