日本の癌となる外国人投資家の存在 ( 株式 ) - 記事つっこみ

日本の癌となる外国人投資家の存在

東京証券取引所の定義によれば、「外国人投資家」とは日本国外に住む投資家のことを指す。具体的にはアメリカやヨーロッパ、中東、ロシアなどの年金や投資信託、ヘッジファンド、保険会社、年金資金などによる投資家。他国の株式市場同様、日本の株式市場でも国内投資家だけでなく、世界各国の個人投資家や機関投資家が株式を購入している。ただし現実的には個人の外国人投資家の取引割合は法人の1％にも満たないので、「外国人投資家」＝「日本国外に住む機関投資家」と見て良いだろう。

意外に思えるかもしれないが、外国人投資家の日本国内市場における影響力は極めて大きい。かつてのバブル時代でも大きな商いを行なってきたし、直近では2003年前後の持ち合い株解消や不景気における株価低迷の際に「割安感」を得た外国人投資家が大きく買い越していた様子がうかがえる。

例えば、東証第一部の売買代金を見てみると

自己売買部門(証券会社の自己資金による売買)	27,4%
法人委託	8,2%
個人委託	14,6%
外国人委託	48,7%
証券会社委託	1,2%
その他	-

となり、約半分を外国人投資家による委託売買が占めていることになる。ちなみに東証第二部やマザーズではこの関係が逆転し、外国人投資家の割合は低い(東証第二部で24.1％、マザーズで12.8％)。

確かにデータ上は「外国人投資家」であってもその実運用されている資金・人物・法人が日本人である、という事例もいくつかあるだろう。あるいは海外の投資機関を中継した日本国内の資金が運用されている可能性もある。とはいえそのようなパターンはごく少数であり、実際には「外国人投資家」＝「海外の投資マネー」と見て問題は無い。

国内市場に大きな影響を与え、今現在の株価低迷の一因ともいわれている外国人投資家。彼らは日本人が日本国内企業に投資するよりもはるかにドライで合理的な投資を行なう。日本人の私たちが海外の株式や投資信託に投資する場合、どのような判断基準や売買を行なうか、逆の立場で考えれば彼らの行動パターンも容易に理解できよう。