日本株式市場の今後は！？ ( 景気 ) - 記事つっこみ

日本株式市場の今後は

午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。米株式市場が３日続伸し、ダウ工業株３０種が２月下旬以来の７０００ドル台回復となったことなどを好感、金融不安がやや後退し東京市場はほぼ全面的に買われた。日本政府の景気対策期待も買いをサポートしたとみられる。日経平均は５日以来の７５００円を回復。しかし、株式市場では足元の上昇ペースが速すぎるとの見方もあり、不安は払拭されていない。

前場の東証１部騰落数は値上がり１１６２銘柄に対して値下がり４１７銘柄、変わらずが１３２銘柄だった。

市場筋によると、３月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は７４９１円３３銭となった。概算で、２２５型が４７５億円、ＴＯＰＩＸ型で２４１億円の買い超となったという。２２５型とＴＯＰＩＸ型合わせて約５０００億円程度の売買があったとみられている。

前日米国市場で金融不安が緩み続伸した流れを受け、前場はほぼ全面高となった。産経新聞より

先の金融恐慌からの復活のように、「国策による景気回復」の気運が見られれば良いが、現状ではまったく逆。国政は混迷を続け、合理的で効果のある経済政策が打たれる気運は見られない。まして、証券税制が改悪され、アジアだけでなく主要先進国でもっとも投資家を冷遇する税制に変更しようとしているとなれば、どう考えても投資判断上プラスになることはない。

彼ら外国人投資家は割安なだけで投資するわけではない。割安で、しかも上昇する可能性が高く、その気運が見られた場合に投資を行なう。それは2003年以降の動向を見れば明らか。

特に欧州においては、サブプライムローン問題に端を発する金融商品問題にある程度ケリがつくまで、彼らは自分のふところの問題を処理するのが精一杯。他国への積極投資は行なう余裕がないだろう。余裕があるとすれば中東のオイルマネーやロシアくらいだろうか。ただしメドベージェフはＫＧＢを極めたプーチンやイワノフとは全然世代が違う。今までの経歴を見ると優秀ではありますが、プーチンに反逆できる基盤はないのです。

欧米の外国人投資家のポジション整理がついて他に目を向ける余裕が出てきた時、あるいは現状でもオイルマネーやロシアの資金が流入する機会が生じたとき、彼らの求めに応じるだけの、つまり「今後日本企業はさらに発展しますよ」という雰囲気を見せる体制が作れるかどうか。それが今後日本株が上昇するかどうかの鍵を握っているといえよう。

しかしこれはまさに諸刃の剣であり「日本企業を外国勢力に売り渡すのに加担しろ、というのか」というふうにとれる。確かに株式の購入は議決権の購入でもあるので、そのような考え方もありだろう。●●食品会社の件のように、ファンド側の意見も経営陣の意見も「どちらもどちらだね」というようなやりとりをしているのを見ると、どの意見が正しいのか判断がつきかねる(もっとも第三者の意見に耳を貸したくないのなら、どこかのTV局の買収問題のように、さもなくは上場するなという事でももある)。

その意見に対して一つの回答を考えると「日本国内の投資家だけで外国人投資家をはるかに上回るような売買、特に買いを行なえば良いではないか」という結論に達する。しかしこれも証券税制の改悪や投資教育の不十分さ、一人一人の購買力の低迷という現状を考えると、難しいものがある。