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大蔵省とCIAの影



現在の経済問題を解き明かすということは、自分ではニクソンショック以降.廛薀狭膂姚大蔵省解体であると思っている。

1998年2月大蔵省官僚が銀行のMOF担とよばれる行員が旧大蔵官僚の接待にノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」を使っていたことがマスメディアに暴露され、大問題となった。(事件発覚後、その官僚の一人が不可解な自殺)なぜ通常の風俗店でなく、こういう店を利用したかは、飲食費として領収書が落とせるというのが理由としてあげられていた。

まだ記憶に新しい人も多いと思う、確かに過剰な接待は良くない。ましてやそこが「ノーパンしゃぶしゃぶ」というのはいささか恥ずかしいことであろう。ヒトの税金で食ってるやつが、上から目線でいばりやがって!という潜在感情があったのも事実でしょう。でもそこまで大騒ぎするほどの事か?

こんなくだらない茶番に付き合わされたほうも気の毒であるが、ここはその奥の深い闇に焦点を当ててみたい。

斉藤次郎という人物


かれこそが、アメリカの指示を受けてこのしゃぶしゃぶ事件を暗に公表し、マスコミや検察に金をばら撒き世論操作に動いたとされている。
つまり武藤の先輩で、長岡派を追放して、新しい「手先・ドン」になったのがこいつである。
また、奴は、昨年の11月4日(日)の、小沢一郎辞任劇(小沢、逮捕追放の画策)の元凶である。

斎藤次郎は、15年前の、1993年小沢動乱=小沢革命自民党大分の時は、小沢を支えて、大蔵省をまとめた人物(当時、次官)だったのに、その後、アメリカと、日本のゴロツキ政治家たちに懐柔されて、寝返った人物である。

最優秀の日本の金融行政を守ってきた大蔵官僚を罰する事に成功し辞めさせることにユダヤ外資は成功したのである。

それでも、80年代末までは、日本を思う気迫と独立心を持つ官僚はまだいたと思ってる。日米通商摩擦をめぐる交渉場面ではそれなりに頑張っていたが、それに手を焼いたアメリカは、一歩早く従米主義に堕した自民党政治家を動かして官僚に圧力をかけたのだ。

気骨のある官僚も絶望し、90年大前半には順応型官僚が増え、同時にハーバード大学出身のアメリカ的市場経済信奉者が増えた。そして、その仕上げともいえるのが、1998年2月の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」であった。それは、CIAがその名簿をインターネット上に流し、マスコミはその尻馬に乗って日銀と大蔵省官僚叩きをやることで愛国派官僚が引きずり下ろされた不祥事となった。調べていくうちこれが本筋ではないかと断言できる。


このときも世論と、世論に踊らされる検察を暴走させている。

マスコミにはお金をばらまくらしく、マスコミは集中豪雨的に大蔵をたたいた。その結果、銀行業界は、守ってくれていた大蔵官僚を失いユダヤ外資の「占領」になすすべがなかった。ノーパンしゃぶしゃぶなんて恐らく面白くもなんともないくだらないお店に行っ(たことを非難し)て、その結果、日本の1千兆と呼ばれる銀行を売り渡す結果となったのである


武藤敏郎は、1998年ノーパンしゃぶしゃぶ事件(その年末の11月に、検察が新聞記者たちと共に大蔵省に捜査・乱入して「大蔵落城」となった)の時に、大蔵省の官房長(かんぼうちょう)であった男だ。彼だけは、何の管理責任も問われずに、アメリカに抜擢されて生き延びた。竹中平蔵と気脈と通じて、「アメリカによる大蔵鎮圧、大蔵支配の受け皿」になった官僚の筆頭である。 

同じく、トップ人事で、参議院から、武藤と共に副総裁候補として「×印」を付けられた、伊藤隆敏(いとうたかとし)も、IMF理事で出向組の、ニューヨーク金融財界の意向を受けるように育てられた人物の一人だ。竹中平蔵ほどの、恐ろしいまでの尖兵ぶりは、発揮できなかったし、あまりに、日本の政・官・財の中科の、抵抗派、愛国派を糾察して回る役目は、苦手の人物なのだろうと、判明した。要はアメリカに使い物にならないと判断だれたのである。

武藤は財務省でも3番手か4番手だったが、ライバルをCIAと組んで接待スキャンダルで失脚させたから次官になることができた。国会対策で政治家に取り入ることはうまいが、金融はシロウト同然。国際的知名度もなく、英語も話せないクソ官僚なのだ

若手の日銀生え抜き官僚たちの、アメリカとの交渉場面での苦しい思いと、それにも屈せず、恫喝に脅えながらも立派に抵抗を続けてきた。「私たちは、日本国の金融政策(マネタリー・ポリシー)の実施者として、市場の実勢を無視した、おかしな政策は出来ない。それは国民経済への裏切りである。アメリカへのあまりもの屈服である」と、若手の日銀マンたちは、まだ日本国の国益を考えていたといえる。

 日銀の建物の中に、怒号どごうが飛び交い、「武藤のやろう。どこまで、アメリカの言いなりになればいいのだ」という、若手の日銀マンたちの怒りの声が、上がっていた。この事実を、どうして、日本のメディア(テレビ5社、新聞5社)は、一切、国民に伝えないのだ。

日本銀行総裁とは


中央銀行の総裁ともなると国際金融マフィアからの圧力もあり、彼らにインサイダー情報を流すような売国奴では日本経済をまたしても破壊しかねない。その点では竹中平蔵や榊原英資氏国際金融マフィアはそのものだと言っても良い。

最近の「元切り上げ」では中国の急激な元切り上げが世界の大混乱をもたらすと警告している。日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず金融国際会議では埋没しがちであり、中国の元のほうが存在価値があるように見える。政府日銀が円を国際通貨として存在価値を示すべきだ。それには日銀総裁には有能な人物が必要だ。

日本の失われた15年の原因は日銀の迷走する金融政策が原因なのであり、ドルやユーロに対して円はどのようなスタンスで運営するのかはっきり分かる人物が望ましい。さらにはアジアとの通貨外交も重要な課題であり、元に主導権をとられないように先手を打つべきだ。

またアメリカに対してもドルの買い支えはアメリカの利益にはなっても日本の利益にはならない。EUはドルの買い支えはしていないしユーロも高いまま放置している。金利もアメリカには追随していない。だからドルよりユーロのほうが高い金利となってFOMCで今度金利を下げればアメリカのドルは1%台になりユーロは4%だ。

日本は80年代にアメリカの圧力に負けて金利を引き上げる事ができずにバブルを招いてしまった。そして日本からアメリカにマネーが流れるように日本の政策金利はゼロにまで引き下げられて、日本の金利政策は破綻してしまった。EUのユーロのようにどうして独自の金利政策が出来ないのだろうか。中国だってドルが暴落しているのに元の金利を上げているというのに

日本の中央銀行はアメリカに言われるがままの金融政策であり、金利の上げ下げもEUや中国のように独自のスタンスでは出来ない。それが失われた15年の原因なのですが、新しい日銀総裁はアメリカの意向に関わらずに独自の金融政策が出来るような人物になって欲しいものだ。

アメリカの手先であるエコノミストは0,5%の金利も下げろと言っていますが、これからは日本の金利は徐々に引き上げていかないとますます大混乱していくと思っています。

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うーん考えさせられますね、そういうことだたのか。

2008/11/21(金) 午後 3:54 日比谷 康 返信する

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