最近は、何かと不安材料の話が多いのですが、その中でも若い人の一番の関心は年金だと思います。「年金は損だ。払っただけもらえない」とか、「年金は破綻する」などの話題は尽きませんが、果たしてそんな凋落した社会保険庁の責任は一体どうなっているんでしょうか。 それは、2004年の年金制度改革で、年金を負担する現役世代が減少したり、高齢者が長生きして受給者が増えた場合には、自動的に年金額を削減する仕組みが導入されたことをさしています。この制度では、出生率が現行並みの1.1でも、今の給付水準より20%削減されるが、支払いは問題ないという理論付けがなされています。確かに受取額が減るのは破綻ではありませんね。 でも、国民が心配しているのは、そんな理論よりも、ちゃんと国は制度運営をしてくれるのだろうかという不安感、不信感が強いのです。次から次へと出てくる、社会保険庁のいい加減な仕事ぶりや、無能さ、キリがない組織ぐるみの犯罪。公務員の立場を利用した様々な汚職事件の蔓延は、もう公務員は誰も信用できないという心理的な影響を多くの若い人に与えていると思います。
破綻がどうのこうのよりも、全体的な仕組みの見直しや制度運営の責任をきちんと持たせる態勢の構築が大切だと思うのですが、なぜか徴収だけは、税金も年金もきちんとしていますね 社会保険庁が都道府県ごとに置く社会保険事務局の局長のうち、大阪、愛知、栃木など半数の２４局長が民間の借り上げ住宅に入居し、2004年の１年間に、
現在の全年金保険料では、年金支給に足りず積立金を取り崩さないと現在の老人に年金支給出来ない状態であり 国民年金保険料は25年以上納付しないと年金受給額が0円で掛け捨てで、25年納付で年金月額３万８千円で、40年以上納付で年金上限額月額６万７千円で生活保護の生活保護費の半額ぐらいです、それに比べ公務員の共済年金だけが、国民年金25年払いで受給月額３万８千円以上の月額５万ぐらいの補助があるのを納得するのだろうか 本来負担を上げ、給付を下げなければいけないのは、国共済であり、それを20年間放置し、政府負担金をジャブジャブ投入し続け、最後に破綻させた上、他に方法がないから厚生年金と統合して厚生年金の保険料値上げと給付切下げを強要するという安易な政策が今回の年金法改正の背景に見え隠れする。国民は黙って見過ごすわけにはいくまい そこで今回は騒動の起きている、福島＝二本松についての現状を追ってみたい。 福島県二本松市がまずはその被害者になりそうだ。市内で唯一出産できる病院であり、救急医療も取り扱うなど地域の中核施設である社会保険二本松病院が、10月１日から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の所有となったためだ。二本松病院を含む全国５３の社会保険病院と10の厚生年金病院が、この日からＲＦＯ所有となった ＲＦＯはその名のとおり、施設の譲渡または廃止を目的とする組織。しかも2010年９月末に解散することが定められており、法律上は実質２年で病院を譲渡、もしくは廃止しなければならないことになる http://www.mt8.co.jp/igyo/works/forum/images/07-3.jpg そもそも地域医療の崩壊が社会問題化している今、なぜ公的病院の譲渡、もしくは廃止が行われようとしているのか。話は2001年にさかのぼる。当時の小泉内閣の坂口力厚生労働大臣が、社会保険病院の３割程度の統廃合を検討すると述べたのが始まりだ。関係者は「あの当時は『官から民へ』の一本やりで、民業圧迫する社会保険病院など公的病院の役割は基本的に終わったという認識が蔓延していた」と振り返る 厚労省は整理合理化計画を策定する方針を示し、2005年にはＲＦＯ法が成立。その後、社会保険庁解体の受け皿が必要となったことも後押しして、今年４月に与党が両病院のＲＦＯへの出資（所有移転）に合意し、厚労省が10月に出資した。だが、この７年の間に医療を取り巻く状況は劇的に変わったにもかかわらず、官僚は知らん顔である 翻弄されているのは地方都市だけではない。「この２０年間、（東京都）北区の医療は国の政策に振り回され続けてきた」。「北社会保険病院を拡充させる会」の石山義益代表委員は憤る。東京都北区では国立王子病院が最大の総合病院として地域医療に貢献してきた。だが1986年に厚生省（当時）は国立病院の統廃合計画を打ち出し、王子病院は廃止対象となったのである。
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社会保険庁の陋劣ぶりおぞましいほどですね。こうした犯罪的行為が同道と存在していながら、国は何かと言えば「金が無いので○○をアップする」の繰り返しですから。一度徹底して社会保険庁だけでなく、省庁全体の再編成をするしかないのでしょうか。
2008/11/26(水) 午前 4:46 [ 彩帆好男 ]