オバマ氏とアジア政策

　　　　オバマ氏とアジア政策　　　　

米中関係

アメリカのブッシュ現政権は10月に台湾に対して武器売却を決定した。台湾の防衛力強化に反発する中国は抗議し（これもおかしな話しだが）米中間の軍事交流を即座に停止した。
これをどう再開するかが、アメリカ-中国-台湾についての当面のオバマ氏の外交政策の課題だと思う。

台湾側はアメリカに対し戦闘機（F16)、潜水艦の売却を強く要求していたが今回それらは叶わなかった。
大統領選で共和党のマケイン候補はこの２つの武器売却に強い売却姿勢を示していたが、オバマ氏の態度ははっきりせず周辺情報からは「売却の必要性なし」とふんでいたのと思われる。

これまで、アメリカ政府が台湾に不利な対応をすれば米国内では強い反発をたびたび招いてきた。1995年李登輝総統の訪米に対しオバマ氏と同じ民主党のクリントン大統領は対中政策に反するとしてこの受け入れに一度は難色を示したものの最終的には圧力に負け受け入れざるを得なかった。

つまり今回の武器問題でも中国への過剰な譲歩は取られないと思う。
アメリカは現在、北朝鮮とイランの核問題などの問題で中国との協力を必要としている。だが、オバマ氏は当事国間の直接対話（よく考えれば当たり前だが）での協議を実行するなら多国間協議での各国での役割も自ずと違ってくる。北朝鮮問題などでは現在の中国の位置づけは違ってきている。

金融の自由化

では外交問題では上記の件に終始しそうだが、何度も言うように金融不安解消のため、日本のかじ取りもオバマ氏の政策によって左右されるのかという問題。

金融の自由化以降、企業、特に大企業の資金調達方法が多様化した。一番、大きかったのは、優良企業の多くが、自分の企業の信用力をバックに、資金調達方法を銀行借り入れから、社債発行に変化させたことです。

これは、テクノロジーの進歩によって、大企業が銀行の真似事を出来るようになり、銀行を通さずに、市場から直接、資金を集めれるようになったからだ。法の規制緩和もあるんですが、これはテクノロジーの進歩によって引き起こされたことであり、不可逆的な流れでした。アメリカからの圧力もありましたが、その背景にあったのは、テクノロジーの進歩であり、この流れは必然的なものだったのです。

スウェーデン、フィンランド、スペイン、フランスでも規制緩和が行われました。これもアメリカからの圧力が一つにはありましたが、技術の進歩が、古いシステムの運命を不可避的に決めたのです。
しかし、一方で、銀行は、優良顧客を失うという事態が、多くの主要先進国で起こりました。

大企業が、銀行を捨てて、市場からの資金調達に移ってしまいまちた

銀行の取引先には、相対的に業績の悪い企業が残りました。そして、銀行はより大きなリスクを取らざるを得ない方向に追い込まれたんです。そうしないと、以前と同じ収益は望めないからです。

ご存じのように、結果は悲惨でした。今までよりリスクの高い投資に多くの銀行が手を出したんですから当然ですが。上にあげた国々では、納税者が銀行の損失を負担する事態に追い込まれました。
フィンランドは特に悲惨で、日本と同等かそれ以上の損失を銀行が生み出しました。国民一人あたりの負担ではアメリカのＳ＆Ｌの損失より酷いものでした。資産バブルが起きた後、通貨危機までやらかしたんですから当然ですが。失業率なんて、５％台から10％台後半まで急上昇したんです。

しかし、フィンランドは完全に正しい金融政策をとりました。
金融、不動産バブルの崩壊により、不動産関連融資等で不良債権が急増し不良債権比率は一時13％に達したが、全ての銀行に対する予防的な公的資金の注入や、41の貯蓄銀行の合併、公的資産管理会社による不良債権の一括買取り等が短期間に行われたのです。失業率も2007年には6%台にまで下がりました。

フィンランドは、日本みたいに不良債権問題を先送りなんて馬鹿な真似はしませんでした。不良債権比率が一時13％に上ったというのは、日本以上に危機的な状況だったんですが、即座に公的資金を注入し、銀行の合併を進め、不良債権を買い取ったんです。

日本のバブル崩壊後なんかより破滅的な状況だったにも関わらず、フィンランドは、約4年で金融危機を終わらせました。10年以上迷走したどっかの国の馬鹿な政治家には見習って欲しいもんです。あと、絶賛迷走中のアメリカ議会もね