国庫負担金の廃止 ( 就職 ) - 記事つっこみ

国庫負担金の廃止

麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、基礎年金の国庫負担率の引き上げ時期を「来年度中」とした自らの４日の発言について、「来年４月にやらないと言ったことはない。平成２１年度内ということになっているというのが基本と言っただけだ。４月実施という方向でやりたい」と述べ、先送りを意図したわけではないとの認識を示した。ただ、首相は４月実施の明言は避けた。舛添要一厚生労働相が「４月１日からきちんとやるのが基本」と述べたのに対し、与謝野馨経済財政担当相は「来年度に安定財源を確保するのはほとんど不可能。年度中とか４月とか、いずれも正しい」などと述べ、４月実施にこだわらない考えを強調した。河村建夫官房長官は「４月からを基本としているが、４月に即やれるかは検討している」と話し、実施時期が決まっていないことを明らかにした～～産経新聞より引用

雇用保険

来年度の社会保障費の伸びを2200億円削減する財源として、雇用保険の国庫負担金の廃止が検討されている。雇用保険の保険料積立金が役5兆円貯まっているのいいことに、約1600億円の国庫負担を廃止するというのだ。

雇用保険制度は労使の保険料と国庫負担で運営され失業手当の支給や職業訓練をおこなったりしている。
税負担の廃止は国が、雇用、失業政策をやらないといってるのと同義である。
これにより、雇用保険は公的制度から労使の保険料のみで運用する民間保険である

与党は3年間で100万人の雇用を支える対策として1兆円を雇用保険積立てから流用するみたいだ。
しかしその一方で国庫負担金廃止では理屈があわない。財務省は5兆円ほどの雇用保険積立金をあてにしているようだが、これは労使の保険料を積み立てたもので、財務相があてにするのとは趣きが違う。国庫負担の前提となる社会保障費の2200億円削減については与党内にも3年間は保留せよとの声があがっている。

医師不足や介護業界人材の処遇改善など課題は山積みなのだから、2200億円削減は当然中止するべきである。そうすれば、国庫負担金廃止の必要もなくなるではないか。
http://report.jbaudit.go.jp/org/h16/img/2004-h16-0917-0-Z5.jpg

過去からの流れ

1993年にも積立金は5兆円ほどあったが、その後の不況で失業者が増えて2002年度には4400億円にまで激減したのだ。最近の雇用情勢を鑑みれば積立金をあてにした国庫負担金廃止はまったく、無責任な官僚の考え方である。

派遣社員、期間従業員の契約解除や、雇い止めが急増し正社員のリストラも進行している。そんな中で

真っ先にリストラするのは無駄飯食いの官僚のはずだ

そんな官僚のクソにはなんとこのご時世、給与がまたまたアップするという信じられない事実がある。

今、必要なことは失業者を増やさない事、雇用対策を講じること、そして失業者の早期再就職の支援である。