日銀が禁じ手連発 ( 景気 ) - 記事つっこみ

日銀が禁じ手連発

日銀が1/22ＣＰ（コマーシャルペーパー）3兆円と社債の買い取りを決めたのは急速に悪化する企業の資金繰りを柔和し支援していく方向だと。
中央銀行が将来損失を被るおそれのあるＣＰ．社債を買い取るのは本来禁じ手とされてきたが急速な景気の悪化で異例の策を講じるを得ない状況に追い込まれたからである。
さらに日銀はこの日2009年度の成長率見通しを-成長ｂに下方修正しており追加策を迫られるのは必至である。～産経新聞より引用

白川総裁は22日の共同記者会見で金融政策が金利から量への転換を余儀なくされていることを指摘。昨年秋からの金融危機の深刻化で各国中央銀行は利下げを相次いで実施、昨年12月には日銀の政策金利が年0,1%、米連邦準備制度理事会（ＦＲB)事実上の0金利に移行、今月に入り欧州中央銀行が年2,0%、英イングランド銀行が年1,5%とともに史上最低水準に引き下げた

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日銀短感

景況感34年ぶりの悪化幅

しかし12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス24となり、2002年３月以来、６年９カ月ぶりの低水準となった。９月の前回調査（マイナス３）から21ポイント下がり、第一次石油危機直後の1975年2月と並ぶ約34年ぶりの悪化幅となった。金融危機によって企業の資金繰りが厳しくなっているほか、雇用や設備にも過剰感が広がっている。

企業の業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」との回答を引いた値。大企業製造業のＤＩの悪化は５四半期連続。低下幅は日本の金融システム不安が深刻だった98年3月（19ポイント）を上回り、石油危機当時の74年8月の26ポイントに次ぐ過去２番目の大きさになった。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開くが、利下げや資金供給などの追加策が必要との声が強まる可能性がある。

業種別でみると、大企業製造業は自動車や電気機械など15業種すべてでＤＩが前回調査から悪化した。自動車は世界的な売り上げ減少などを背景に、マイナス41と46ポイントも下がった。電機もマイナス37、非鉄金属はマイナス43になった。3カ月先の見通しについても自動車や鉄鋼など13業種で指数が悪化。大企業製造業全体ではマイナス36と12ポイント低下する。

大企業非製造業は-9と前回調査から10ポイント下がった。指数がマイナスに転じるのは５年ぶり。個人消費の減退などで小売りや飲食店・宿泊などが大きく悪化した。中小企業はさらに厳しく、製造業、非製造業ともマイナス29に落ち込んだ。

企業収益の悪化も鮮明になってきた。大企業製造業の08年度売上高見通しは前年度比0.9％増にとどまり、日本経済をけん引してきた輸出は1.5％減とＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年度以来、７年ぶりのマイナスを見込む。08年度下期の想定為替相場は１ドル＝101円。現在の為替相場は想定レートよりも円高になっており、収益には下振れリスクがある。

大企業製造業の08年度の設備投資計画は前年度比2.4％増と、９月調査から3.1％の下方修正になった。設備や雇用も「過剰」と答える企業の割合が増えており、先行きの調整圧力が強まっている。

金融危機を受けて資金繰りもきつくなっているもよう。金融機関の大企業向けの貸し出し態度は「厳しい」との回答が増え、指数は99年６月以来、９年６カ月ぶりにマイナスとなった。投資家のリスク回避姿勢が強まっており、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行環境も「厳しい」との回答が大幅に増えている

ただ、私は長期国債買い入れの残存年限別割り振りが発表されたが自分のイメージから大きく離れるものではなかった。円債への影響もないと予想している。

経済・物価情勢の展望

注目された国債買い入れオペの年限別で、10年超30年以下の国債買い入れが年間9000億円（月次ベースで750億円）にとどまり、超長期の買い入れ額が若干、予想より少ない。今回の指針で相当量が持ち込めるとの期待感があり、昨年末以降、現物市場で超長期ゾーンがアウトパフォームしていた。これにより一段のフラットニングが見込みづらくなったとみている。

昨年10月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価では、原油価格の下落で2009年度のＣＰＩ（消費者物価指数）が下方修正されるのは無論だが、2010年度までマイナスに達し、その年までデフレ圧力が及ぶことを織り込んだ数字になっている。予想されていたとはいえ、悪い数字が出された印象はぬぐえない。

年度末に向けて企業金融を取り巻く環境はさらに厳しくなるだけに、日銀がＣＰの買い入れを実施することで、企業の資金繰り不安を和らげる効果が期待される。ＣＰの買い入れ規模が市場の予想より多い３兆円程度となったこと、短期社債の買い入れを視野に入れたこと、不動産投資法人債を適格担保化することは企業の資金調達環境の改善につながる。企業の資金繰り支援策で、金融機関の貸し出し枠が広がるため、大企業だけでなく中小企業にも資金が流れるようになる。クレジット市場のタイト化要因となろう。

CP=企業が資金調達のために発行する債券。CPは2週間から3か月程度の短期の資金繰り、社債のほうは償還まで最長10年と長期の資金繰りを賄う。昨年9月のリーマンショック以降信用不安が高まり毎月13兆円規模であったCPの新規発行額は11月で9兆円に減額になった。月1兆円あった社債も3000億円台に低迷。このせいで大企業であっても発行を見合わせるケースが続出し年度末にむけ資金繰り難の恐れが出てきている。