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平成１８年７月からの日本による対北制裁措置の発動以降、北朝鮮がイランとのミサイル技術の相互交流を深めるためミサイル開発研究者を複数回にわたって派遣していたことが２６日、日米軍事筋の話で分かった。ミサイル射程をのばすためイランの人工衛星の運搬ロケットやミサイルの技術を獲得することなどが目的だとの観測もあり、日本国内での機械部品・軍事転用可能物資の入手が以前より困難になったことも背景にあるとみられる。 北朝鮮は射程が６０００キロに上り、米本土に到達する「テポドン２号」の開発を進めていたが、１８年７月の発射実験は失敗。ミサイル発射を受け、日本政府が制裁措置を発動したため、「弾道ミサイルの射程範囲を広げている」（ゲーツ米国防長官）イランとの連携を強化したと観測される。 産経新聞より 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備とみられる動きを見せているようだ。北朝鮮は「人工衛星」と言っているが、発射するロケットは明らかに「テポドン2」とみられ、日本は、運搬手段でいうと、弾道ミサイルとほぼ同一として警戒しないとだめでしょ。
また、北朝鮮は韓国で9日から始まる米韓合同軍事演習の期間中、日本海上の北朝鮮領空周辺を通過する韓国民間機の安全を保証できないとの声明を出した。既に大韓航空の北米便などが航路の変更を余儀なくされている。演習をけん制するとともに、「人工衛星」打ち上げとの関連を指摘する声もあり、影響が広がっている。 北朝鮮には、オバマ米新政権との交渉に先手を打つ狙いがあるとみられる。敵対国とも対話する姿勢を示しているのがオバマ政権であり、六カ国協議よりも先行して直接協議を進めようという思惑がありそうだ。現在、米政府で北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表が六カ国協議の関係国を訪問中で、ミサイル発射阻止などを目的に早期に訪朝する意向を表明した。米朝の直接対話が状況を打開する糸口になるかもしれない。
ミサイルが日本に向けて発射された場合に備え、***防衛省が迎撃も視野にイージス艦を日本海に派遣する方針を固めたという。もし発射が強行され、日本が迎撃に踏み切れば北朝鮮との摩擦の激化は必至だ。北朝鮮に自制を促すため、オバマ政権が踏み出すことも必要だろう。
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コメント（10）
3/6 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した５日、地方政府などへの不満をメディアなどに訴えようと多くの陳情者が北京を訪れ、会場の人民大会堂前では複数の陳情者が拘束された。 この日午前、地方からの陳情者とみられる２人の女性が陳情内容を書いた紙を大会堂前で配り始めると、多数の警官が腕をつかんで拘束しパトカーで連行。ほかにも少なくとも４人の陳情者が拘束された。 北京市南部にある政府の陳情受付事務所などには、連日多数の陳情者が早朝から行列している。 「民生を重視し、社会の調和を促す」「あくまで民生の保障と改善を経済活動の出発点とする」。温家宝首相はこの日の政府活動報告で、何度も「民生」の言葉を使い、庶民の不満解消対策の強化をアピールした。 2/7 中国政府で対外宣伝部門を主管する国務院新聞弁公室の庁舎前で６日午前、全国各地から集まった陳情者ら約百人が「中国には人権がない」などと叫んで抗議、大半が待機していた警察当局により拘束された。 天津市出身の王金玲さん（３５）は２００７年３月、サウナで働いていた際に経営者から暴行を受けたが「地元の警察が経営者と結託し、犯罪を隠ぺいした」と涙ながらに訴えた。抗議の大半は警察や裁判所の不正を告発する内容だった。 現場付近では早朝から３０台以上の警察車両が警戒。陳情者が声を上げると警官が次々と拘束し、バスに連行した。 （いずれも共同通信から引用） http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090305/chn0903051754006-p1.jpg 北京市内の政府機関の陳情窓口付近で群れをなす陳情者。周囲を警官が撮影するなど警戒する 中国の向こう一年間の国政について審議する全国人民代表大会（全人代）が、九日間の日程で始まった。 冒頭、温家宝首相が「今年は中国経済にとって最も困難な一年になる」と述べたように、今大会の最重要テーマは、陰りの見えた経済をいかに立て直すかにある。 政府は、今年の成長率を「8％」とする目標を掲げた。その通り、失速に歯止めをかけられるのかどうか。世界経済回復のかぎを握る国だけに、日米はじめ、世界が注目する大会になるのは間違いない。 中国のG D P実質成長率は、これまで5年連続で二けたを達成してきたが、金融危機の影響で昨年は9％に落ち込み、今年はさらに悪化するとの予測もある。毎年2000万人の新規雇用に必要な「8％成長」に届かない可能性が出てくる。 もし達成できなければ、出稼ぎ農民らの失業が増え、農村の疲弊につながるだろう。貧富の格差はますます拡大し、社会の混乱を招く恐れも出てくる。それでなくても、政府に対する農民らの抗議行動は年々増え、まん延する役人の腐敗に政治不信が募っているのが、今の中国社会だ。 とくに今年は、全人代会期中にチベット動乱50年を迎え、14日にはラサの暴動鎮圧から1年、6月には天安門事件から20年など、
安定した成長を実現するには、何よりも政治不信を取り除き、不公平さを解消する政治の基本を忘れないことだ。早い話しが大人になれ！と言う事だ。 懸念されるのは、国防費の突出である。新年度予算は前年度より約16％も多い約4870億元（約6兆9000億円）に上る。この厳しい環境下でも21年連続二けたの伸びを示し、英国を抜いて世界第2位の規模になった可能性がある。中国の場合、公表された国防費は額面通りには受け取れない。兵器の研究開発費などを含めた実質額は、その2,5倍になるともいわれる。
中国の楊潔外相は7日、記者会見し、中国が開発を続けている東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」について「中国の排他的経済水域内にある」と述べ、単独開発の不当性を改めて主張。昨年6月に日中両国は東シナ海の共同開発で合意したが「日中合意とは関係ない」などマヌケぶりを発揮している。
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２本塁打を含む１０安打９得点の快勝。前日の中国戦で５安打に終わった日本打線とは対照的に、韓国打線が破壊力を見せつけた。 本塁打を打ったのは主軸ではない。１本目は一回一死満塁から、７番の李晋映。１４２キロの直球をねらい打ちし、右翼席上段に突き刺さる推定飛距離１３５メートルの特大アーチを放った。李晋映は「初戦で緊張したが、勝ちたい気持ちが強かった」という。 さらに、六回にも２番の鄭根宇が左翼席へ２ラン。両選手とも昨季の韓国リーグでの本塁打は８本と、長距離打者ではない。今大会は主砲の李スンヨプベテランの金東柱が代表入りを辞退。足の速い選手が多いため機動力野球を掲げているが、長打力も健在であることを実証した。 産経新聞より引用
しかし、韓国のメディアが言うように、今回のＷＢＣのルールが日本に有利で、韓国には不利だったのだろうか？今考えると、むしろ韓国に有利だったと思うのだが…。
さらにメディアは、常に有力な日本人選手を作為的に仇役に仕立て、「コイツを倒せ！」という反日世論を作り出そうとする国民性につきあってはいられない。 日本にとっては本当に迷惑な話である。
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アメリカのメディアで国有化の筆頭候補に名前があがるシティグループの株価は、年末の6ドル69セントから20日には1ドル95セントにまで下落した。バンク・オブ・アメリカも、14ドル08セントから3ドル79セントに下落。相対的には株価が持ちこたえているＪＰモルガンチェースにしても、年末の31ドル53セントから19ドル90セントにまで大きく下げている。いずれもひどい状況である。 中でも特にシティグループは予想通りの展開になってきた。昨年、政府から450億ドル（約4兆5000億円）の資本注入のほか、3060億ドル（約30兆円）分の不良債権の損失保証の確約を得たが――個別企業の救済策としては過去最高額ではないか・・・、それでも市場から信用されていない、当たり前だが。端的に言って、シティの資産の劣化は以前に指摘したようにほぼ最悪の状況である。 率直に言って、目下の状況はガイトナー財務長官が賭けに敗れたということではないか。 状況証拠的には、公的資金も入れているし、主要行の資産査定をして、いったいどれくらいのロスが生じているかを一生懸命探ってはいるから、具体的な数字の目処を持っていないわけではあるまい。ところが、それをはっきり言わない。どうして言わないかの理由を考えると、おそらくオバマ政権の発足当初は人気と期待は高まるから、そこで大型の景気対策のパッケージをいろいろな形で出せば、マーケットがプラスの反応をして、銀行の持っている不良資産の価格が下げ止まる、ないしは回復するとマヌケな事を思っていたのではないか。
先ほどの不良債権処理の要諦に照らすと、今はロスを確定すべき段階にある。にもかかわらず、不良資産部分をバッドバンクに引き取る構想が出ては消えるのは、そのコストがあまりに大きくなりすぎるからだろう。
ちなみに不良債権処理は4兆＄（4兆円ではない）だそうだ、馬鹿としか言いようが無い
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