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3/3,4と東京に出張に行ってきました。そこでフォーラムはじめ会議に出席してきましたが、やはり本当 に不景気であるということを実感してきました。ご一緒した野村経済研究所の方もまったく同様の事態を 嘆いておられました。 メトロポリタンに宿泊したのですが、千代田、港、新宿区の各シティーホテルは軒並み稼働率100％いか ず苦戦しているみたいでした。会議後ではオアゾで食事をしたのですが、ここでさえも客席は6割程度。 帰りの新幹線も以前よりは乗車率も、低くなっている気がしました。 ＊またこの2日間、当ブログコメントへの返答が遅れましてすみません(T_T)
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コメント（11）
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世界的な金融危機は、日本の家計経済にどれだけの影響を与えたのでしょうか。まず、家計が保有する金融資産の最近の状況を調べてみました。 家計の金融資産の推移は、日本銀行が四半期ごとに発表する「資金循環統計」で調べてみました。 同統計によると、家計が保有する金融資産残高は、07年6月末には1571兆円ありました。しかし、この頃をピークに減少に転じ、08年9月末には1467兆円（速報値）まで低下しました。ピーク時と比べると104兆円の減額（6.6％減）となります。これを20歳以上人口（1億428万人）で割ると、1年余りの間に1人当たり約100万円減ったことになります。 金融資産保有額（単位は兆円）
為替レートは、日本円が一番強く、次に米ドルと米ドルに明示的・暗黙裡にペッグしている国（香港、中国、中東諸国）、それに続いてユーロ、そして、中小国が続く、という構図が鮮明になってきた。金融危機の発端がアメリカであったにもかかわらず米ドルが（円を除く）他通貨に対して上昇しているのは皮肉なことである。これは、米ドルが国際基軸通貨としてさまざまな金融取引の契約通貨となっているために、金融機関の流動性確保は米ドルで行わざるを得ない、という事情があるからだ。 アジアの中のいくつかの国では、対米ドルのレートが下落することで、通貨危機につながるのではないか、との不安が生じている。しかし、重要なのは、通貨価値は実効レートでみるべきであり、アジア通貨全般が一緒に下落しているのであれば、それは、「ドル高」ということであり、特定のアジアの国の資金離れを起こしていることではないので、それほど心配することはない。もちろん下落率の大小はあるので、大きな下落を示している通貨の経済には注意が必要だ。 多くの国は、対米ドルでみても、対AMUでみても、大きな減価をしている。アジア通貨の中で（AMUに対して）減価している通貨は、インドネシア・ルピア、韓国・ウォン、マレーシア・リンギット、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドル、タイ・バーツであり、一方、日本円と中国元が大きな上昇を示している。
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我々の納めた厚生年金や国民年金からは「年金加入者と受給者の福祉」を名目に毎年多額の費用が流用(中抜き)され、年金官僚たちの利権となっている。散々あちこち集計下結果によれば2004年度予算ベースで約2,962億円(厚生年金2,098億円、国民年金864億円)である。 この掛け金の中抜きを合法化しているのが、厚生年金保険法第七九条と国民年金法第七四条に定められた、「政府は(年金加入者と受給者)……の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる」との条文である。年金官僚たちはこの条文を拡大解釈し、我々の年金掛け金を、本来は税金でまかなわれるべき「社会保険庁のオンラインシステム経費など事務費のほか、豪華職員宿舎の建設費、社会保険庁の職員の健康診断費、あるいは社会保険庁長官の交際費にまで充ててきた。まさに、やりたい放題の限りを尽くし、われわれの貴重な給付財源を蝕み続けていたのである」
これらの大本、元凶は年金官僚、花澤武夫によって作成されていくのである。そのあまりにも酷い、公務員体質を著したのがあった。こいつがいかに悪どいかは、「花澤武夫」で検索すれば、様々な悪事がヒットする。 この花澤の悪知恵で、当時の年金保険法の条文の中に、「福祉を増進するために、必要な施設をすることができる」という条文が設けられた（花澤条文）。以来この条文はその後の年金関連法に必ず盛り込まれてきたという。そしてこの条文を根拠に年金官僚はグリーンピアのような無駄な施設を全国に建設したばかりではなく、それを勝手に拡大解釈して掛け金の流用を果てしなく広げていった。 花澤は「いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらい力がある。 そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ」「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけけれども、そんなことは問題ではない。ーー何しろ集まる金は雪だるまみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」と言った。 賦課式とは、支払う年金額をその都度に集める方式である。当時の方式は積立貯金のように積立る積立方式であったが、自分たちの阿漕な支出で年金財源が枯渇しても、賦課方式に切り替えれば何とでも帳尻合わせはできると言ったのである。全く持って泥棒行為とも言えるあきれ果てた行政態度は、寄生虫と言って良い。 この鬼畜花沢の言ったとおりに年金官僚たちは、われわれ国民の掛け金を「湯水のごとく、せっせと使って」は自分たちの天下り先を拡散せしめ、その天下り先には「委託費」という名目の補助金をばら撒いて、自己のみが豊潤な老後を満喫するための利権の保全と拡充に邁進することが最大の仕事であったわけである。
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公的年金の積立金の市場運用で、昨年１０〜１２月（０８年度第３四半期）は５兆７３９８億円の運用損が出たと、年金積立金管理運用独立行政法人が２７日発表した。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以降、最大の損失額。世界的な株価の大幅下落を反映し、国内株は２兆６６３８億円、外国株は３兆４７６３億円の運用損が出た。 今回の四半期としての収益率はマイナス６．１％で、米国の同時多発テロの時期と重なる０１年７〜９月のマイナス７．８％に次ぐ過去２番目の低さ。０８年４〜１２月の収益率は、マイナス９．１％で、この期間の運用損も過去最大の８兆６７３８億円に膨らんだ。 第３四半期の運用資産額は９０兆４３４９億円。運用先のうち約２割を占める国内株と外国株で６兆円を超す運用損が出たことが響いた。 米国のリーマンブラザーズ証券破綻に端を発する金融不安の影響で、運用実績は第２四半期からマイナスだったが、１０月末以降、一段と株価は落ち込んだ。外国為替市場で円高が進んだことも加わり、運用実績の悪化に拍車がかかった。産経新聞より引用 厚生労働省が巨額の積立金を手離さないわけ国会で肝心の年金制度の議論はされていない。ある厚生労働省幹部は、「今回の衆議院の委員会では、前半が事務費（流用問題＝公用車や職員宿舎建設費に年金保険料が使われていたこと）で後半が年金未納でしたからね」と実質審議が不足していることを嘆く所か、そこにはゆとりの笑みさえ浮かべている。未納の騒ぎが終れば、実質権限、政策決定の裁量権は彼ら官僚に戻るだろう。
無能なバカ官僚が起こした大規模年金リゾート施設「グリーンピア」の破綻や、年金住宅融資の焦げつき、そして株式投資の巨額の損失（いずれも年金資金運用基金）の問題も、つきつめていけば、この年金積立金の管理と使われ方の問題に行き着く。 まず、どういう意図で積立金を持っているのかがよくわからない。今回の改正で、2025年には300兆円になるわけでしょ。郵貯が世界第一の金融機関だから、積立金を200兆近く持っているということは、これは金融機関なんです。その運用を金融ではなく、財政のルールでやっているんです。 http://www.bloomberg.com/apps/data?pid=avimage&iid=ijHOw6lP3wwI
川瀬隆弘理事長
基本的に役人の仕事というのは税なんだと思います。金融じゃないんです。当然のことながら、財政というのは政治が絡むんです。金融は政治が絡んじゃいけないから日本銀行は政治から独立しているんじゃないでしょうか？総務省と厚生労働省に運用が移るだけ。無理だよ、独立行政法人つくろうと無理です。これだけ積立金の運用に失敗したら、民間は企業倒産、経営者は全員クビです。今までやってきたことは、あまりにもひどい。
下がって支え、上がって崩すのであれば、被保険者の利益は永遠に実現しない。13300円の国民年金保険料をなかなか払えない生活を強いられている人々にも、「自分で株なんかやれないだろうから、おいらが国として代わって取り引きしてやるよ」ということだろうか。サラリーマンは厚生年金を給与天引きだから、強制的に徴収された保険料である。冗談じゃない！ 総額3500億円の年金保険料を費やして全国13か所に建設したグリーンピアは、建設費の総額の約４パーセントで叩き売られる前の「解体費用」も半端ではない。鹿児島県のグリーンピア指宿（土地96万坪・建設費208億7129円）は、売却先も定まらないのに解体費用として7億2000万を予算計上していたのです。 グリーンピアの事業停止で、保険料の垂れ流しが止まるのは「運営赤字部分」である。過去債務は、重くのしかかり何の収益も生まない終了した事業に財政投融資の借金は残る。2022年までの18年かけて、なお798億円を返済しなければならないという債務が残る。すべて、この清算処理は年金特別会計で行われ、利用者もいない福祉還元施設の後始末に年金積立金が取り崩されるはずだ。
数百万の無駄使いには怒るが、１兆円を超える話は、「どうせ庶民には実感がない」という決めつけは、年金利権にあぐらをかいてきた厚生労働省・年金官僚たちと一脈通じる。マスコミの不実が、彼らの恥も外聞もない傲岸不遜なふるまいを保護し、タカをくくらせている。
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