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【バンコク＝山本大輔】米政府が支援する「自由アジア放送」（電子版）は３日、ミャンマー（ビルマ）軍事政権ナンバー３のトゥラ・シュエ・マン大将が昨年１１月に北朝鮮を訪問し、軍事訓練や武器生産などの軍事協力に合意していたと、署名式の写真つきで報じた。 同放送が入手したという３７ページに及ぶ軍政の「機密文書」によると、「ミャンマー軍の近代化と軍事能力の強化」が目的。大将は平壌で北朝鮮の金格植（キム・ギョクシク）・人民軍総参謀長（当時）と会談し、軍用機や艦艇の地下格納施設建設、武器の近代化などで協力するための覚書に署名した。 北朝鮮が日本にとって脅威であることは変わりないことだ。だが一方で彼らが核を使用するということは彼らに対しても核を使用することを覚悟する必要があるということでもある。だからインドもパキスタンもイスラエルも敵対勢力に向かって使用しないのである。 北朝鮮が簡単に日本に攻撃しないよう警告できる程度の抑止兵力を持つ必要性はあるのだろう。だが北朝鮮が崩壊する間際に核を放ったらどうしようもない。その時はこちらが核を保有していてもお構い無しだろう。逆にそうでないときに日本に核を使用するという事態は北朝鮮にとってなんら利益はないということだ。 日本には資源があるわけではない。その価値の多くは科学技術力や経済力だ。核を使い全滅させるということは（可能ならばだが）それらを破壊することだ。そのかわりに自国に核を使われる報復を覚悟しなければならない。割に合わないのでは？ ではアメリカが日本にしたよう一部地域に核を落とせばどうなるか？それは日本の攻撃を受けるということだ。世界第６位（０６年）の軍事費を使う日本と北朝鮮では話にならない。今は積めなくなっている爆撃機に爆薬を搭載するくらいすぐ出来る。また弾道ミサイルを購入し使用することも容易だ。だから部分的核攻撃もありえない話だろう。彼らが核を使用するということはそれほど非現実的なことなのだと思う。 もし北朝鮮が日本を本当に滅ぼす気なら核だけでなく日本にいるたくさんの北朝鮮の息のかかった人間が工作活動を活発化させるだろう。その方が秘密裏に効果を上げやすい。東京のど真ん中で生物化学兵器を撒いたら、原発を破壊したら、いくらでも彼らが腹を括ったらやる方法はある。何も核だけが北朝鮮の脅威の話ではない。 つづく |
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コメント（16）
世界銀行の元主任エコノミストで、クリントン大統領の経済諮問委員会委員長を務めたジョセフ・スティグリッツ教授が、世界銀行の「四段階戦略」を公表 この戦略の目的は、国家を銀行に隷属させることだった。 その内容を要約すると、次のようになる。 一、民営化、このとき、実は、国有財産の販売価格を数10億ドル削るのと引き換えに、国の指導者は10パーセントの手数料をスイスの銀行の秘密口座に振り込んでもらっている。正真正銘の、わかりやすい収賄であり、汚職である。 二、資本市場の自由化。つまり、国境を越える金に課税する法律を廃止するということである。スティグリッツはこれを「ホット・マネー＄サイクル」と呼んでいる＊＊「ホット・マネー」とは、高利回りを求めてごく短期間に移動させる投機資金のこと。「不正な金」の意もある」海外から来た現金はまず不動産や為替に投資される。 そうして、その国の経済が上向きになり始めたところで、この外国資本はまたさっと撤退し、経済は崩壊する。国は国際通貨基金(ＩＭＦ)に援助を求めることになりＩＭＦは支援を与える代わりに、口実をつけて金利を必ず30─80%にまで引き上げる。こうしたことが、インドネシアやブラジルなど、アジアやラテン・アメリカの国々で起きている。金利が上がれば、国は貧しくなる。資産価値は暴落し、工業生産は荒廃し、国庫は枯渇するのである。 三、市場に基づいた価格決定。この段階で、食料品や水、家庭用ガスの価格が上がり、わかりきったことだが、各国で社会不安が高まる。これは今や「ＩＭＦ暴動」という名で知られつつある。この暴動は、資本の撤退や政府の破綻を招く。残っている国の資産を底値で買えるため、これによって外国企業が得をすることになる。 四、自由貿易。この段階で、国際企業がアジアやラテン・アメリカ、アフリカになだれ込むが、ヨーロッパやアメリカは第三世界の農業に対して、自国の市場に障壁を築いている。一方で第三世界諸国はブランド医薬品に対し、欧米の課した法外な関税を支払わなければならず、このために死亡率や疾病率は急上昇する。
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朝鮮総連や韓国民団など反日団体の組織化・肥大化が日本を内側からおかしくしている。 マスコミなどの民間企業はもちろんのこと、あえて帰化し政治家や公務員になって活動している 同胞 とやらも多数いる。 公明党、民主党、社民党、共産党などはそういう特別永住外国人に「参政権」まで与えようとしている。
また、パチンコ利権（在日朝鮮・韓国人が経営、朝鮮総連が関与）で自民党が甘い汁を吸い、民潭（韓国）に操られた公明党と民主党（外国人優遇の左翼売国党）が狂った法案を通そうとしているんですね！！！ |
金融庁はこの５月26日から、「日本新興銀行」（木村剛会長）に立ち入り検査に入った模様だ。既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年３月期末の貸出残高の実に約３割、約９３０億円とされる。 しかし、この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすことをあり得る。 また、そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。ＳＦＣＧが経営破綻して約5カ月経った今年日本振興銀行とＳＦＣＧと佐藤隆文金融庁長官との関係は 日本振興銀行は今まで一度も金融庁の検査が入ったことがなかったようだが、5月26日にとうとう金融庁から検査が入る旨の通達がいったらしい。（恐らく事前に内示受諾済み？） さすがの金融庁もこの不況の時代にこれだけ業績を上げているのはおかしいと思ったらしい。今まで、金融庁は日本振興銀行に甘いと言われていたが、とうとう重い腰を上げたようだ。 日本振興銀行20年度についてはその報告の記載が一切ない。また有価証券報告書（EDINET）も提出していない。決算概要とともに20年度の第三者割当増資分を記載するのかと思ってもみたが、株主に対して（TCGから買った個人投資家の株主、もちろん名義変更済み）第三者割当増資の案内が来ていないことから、第三者割当増資でもない。 株主宛に送られてきた書類によると、日本振興銀行は述べ16回に渡り第三者割当増資を当期に行っていた。 しかし、ＴＣＧから買った個人投資家の株主に報告がない、HPにて報告の記載がない、有価証券報告書の提出がないというのは事実である。 会社法では、第三者割当増資の決定は株主総会決議で決めるとされている。基本的には定時株主総会でその期発行する株式数を決めていしまえば、全株主宛への報告はその都度必要はない。しかし、著しく不公平な値段での第三者割当増資の場合には、臨時株主総会を開き報告しなければならない。 日本振興銀行の割当金額は高くて258,000円であった。TCGから買った株主は1株50万円である。日本振興銀行もこのことを知っているはずである（私自身正確な第三者割当増資の値段は分からなかったが、間違いなく50万円以下であることだけは容易に推測がついた）。であれば、258,000円という価格は50万円で取得した株主にとっては著しく不公平な値段であるはずだ。 確かに、当期の日本振興銀行の1株純資産は約12万円であることから、正当な方法で株を取得した株主にとっては不公平な値段ではないであろう。日本振興銀行もこのような判断を下したのだと思う。 だが、不当な取得であれ株主であろうとには変わりはない。割当する必要はないにしろ、報告するぐらいはとも思う。せめて、HPに記載ぐらいはそれ程の手間ではないはずだ。それすらしないということは、TCG絡みの株主に対して何か後ろめたいことがあると言われても不思議ではない。
この金融庁と木村剛社長について・・・
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