記事つっこみ

ソフトバンクの実態

ソフトバンクの実態

☆振り込め詐欺使用携帯、７割がソフトバンク製☆

過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１〜６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁はソフトバンク社に、改めて本人確認の徹底を要請している。

全国の警察が振り込め詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８・４％にすぎず、同社の割合が突出している。

警察幹部は「以前は契約台数を増やすため、アルバイト販売員がＯＫといえば認めてしまう審査の甘い店があった」と指摘するほか、別の同幹部も「免許証のコピーで済ます店も一部にあった」としている。

☆日本人から資金を回収して、同じ民族の朝鮮人へ☆

孫正義（５０）率いるソフトバンクは密かに大幅な割引サービスを実施していた。

が、何故かその対象者は「在日韓国人」だけ。

そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。
しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには 記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。

つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、コッソリと行われているのだ。

そんなことは朝鮮半島だけで勝手にやってくれ！日本へ来るな！迷惑だ

大幅割引実績	日本人		朝鮮人＆在日
基本使用料	9600円		4500円
Sベーシックプラン	315円		0円
パケットし放題	4410円		0円
26250円分通話料	26250円		0円
合計	40325円		4500円
韓国宛電話代	130円/分		5円/分

★ソフトバンクのCMは日本人に対する冒涜★

ソフトバンクの社長は孫という「在日帰化人」

あのCMは「日本人は犬の子ども」という悪意が隠されている。 

韓国では「ケセッキ」という「犬の子ども」という侮蔑の言葉がある。 

つまり「日本人＝ケセッキ」という意味が隠されている。 

さらに韓国人は黒人を非常に卑下している国であり、 

その黒人を日本人の兄と設定しているところにも悪意がある。 

なぜ日本人の家族が黒人と犬なのか？ 

その意味不明の無気味な設定のあのCMには 

こういった悪意が隠されている。 

こんなふざけたCMを流す反日企業ソフトバンク

ソフトバンクを使っているユーザーが全て朝鮮人（在日含）だということはもちろん無いが、

朝鮮人（在日含）は十中八九ソフトバンクユーザーであろう

他のキャリアであれば、純粋な日本人である確率は高いのでは？

在日朝鮮人の新たな標的は？

在日朝鮮人の新たな標的は？

韓国の選挙権も持たない中途半端な存在だった在日韓国人。そのせいで日本で選挙権をよこせと騒いでいたのだが、海外在住の240万人に選挙権を与える法案が韓国でめでたく採択されたそうである

長い間、半難民半チョッパリ状態を強いられていた在日の方々もこれで立派な韓国人として日本に滞在して頂ける訳である。冗談ではないが・・

もうこれで、日本での選挙権は要らなくなる訳で日本にとっても素晴らしい出来事なのである。勿論、今迄考えなくて良かった韓国に対する責任も発生するようで、その内徴兵などの義務も追々追加されていくのだろうが、それは日本の問題ではなく韓国の問題なのだ。

間も無く再度破綻する韓国が在日の財産を狙っているのかも知れないが、それを心配する必要はないだろう。在日特権も要らなくなるし、生活保護世帯（60万人）の面倒もみなくて良くなるのである。

恐らく泡食ってみんなで帰化するんでしょうね。間違いない無いのと思いますよ。二言目には強制的に連れて来られたと言うけど、本当は向こうが嫌で来た人達が大半というのが証明される訳ですね。そのまま韓国籍を貰う人なんて殆どいないと思うのである。

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これによって、朝鮮人のどんな犯罪がまた増えるのだろうか？是非ここは考えておきたい事項である。

どちらにせよ、日本にはまったくいい迷惑であることには違いありませんが。

日本のATMセキュリティー問題

日本のATMセキュリティー問題

24日未明、埼玉県大宮市内のスーパーマーケットに併設されたATM（現金自動預払機）コーナーが重機で破壊され、ATM本体が盗まれる事件が起きた。

埼玉県警・大宮署によると、事件が起きたのは24日の午前3時10分ごろだという。通行人を名乗る男性から「スーパーマーケットに併設されたATMコーナーを重機で破壊している」との通報が寄せられた。その数分後、このATMを管理する警備会社からも「コーナー内部に何者が侵入し、破壊しているようだ」との通報が寄せられた。

通報を受けた同署員が大宮市東高崎新田付近の現場に急行したが、その際には犯人グループの姿はなく、コーナーの破壊に使われた重機が残されているだけだった。

これは日本国内のあのＡＴＭがパワーシャベルかなんか、重機で本体ごと強奪するというこれまでの日本では考えられなかった犯罪ですが、何件も発生しているうちに驚愕度は減ってきているのではないでしょうか？

外国人の犯罪者は最初こう言いました。

「日本の道端には金庫が落ちている、それも小さいのと大きい金庫だ。」と。

なんのことはない、小さいのは自動販売機で大きいのはＡＴＭなんです。自分の国では見たことも無かったし使ったことももちろん無いのです。

それを日本に（犯罪を犯しに）来てＡＴＭには多額のお金が入っているということで、「どうせなら機械ごと盗め、」とこうなったのがきっかけだと言います。

上記のニュースも然り、日本国内ではＡＴＭ強奪が発生しています。でもそういう事件があったとき、普通のひとは「ＡＴＭといえば大金だ、いったいいくら入っていたんだろう？」と考えると思います。

マスコミも一斉に横並びの、べた記事で「被害額は●●万円」「ＡＴＭの機械はどこそこの山奥に捨ててあった」くらいしか報道しません。

でも一番怖いのは奴らは

ＡＴＭの中にあるデータも盗んでいる

ということなんです。
キャッシュカードを入れて、取り引きをして明細書が出るのだからデータ通信も行われています。

ですからＡＴＭの機械内のＨＤにはそこを利用してやりとりしたカード情報が満載なんです。そしてそのデータを銀行側が取り引きごとに全部削除しているのか、あるいは一日単位で削除しているのかは機密保持の理由で明らかにしていません。

ｐｃに詳しい方なら分かるでしょうけど、仮にデータをその都度消去しているとしても、それは完全には削除できておらず、手間暇かければ復元出来てしまう可能性も高いんです。

ＡＴＭ盗難事件の警察発表としてニュースになるのは、いつどこで、いくらの被害が出て、機械はどこに廃棄というところまでです。

データ読み取りの入出力の基盤が盗まれたとかいう内容については、把握しているのに教えないんです。

ついでに付け加えて言うと時々ＡＴＭの稼働を止めて、業者が検査や点検をしているところを見たことがあると思いますが、あれのテェック、メンテの機械もオークションで出回っているんです。

機械ごと持っていけば、70%くらいの確率で作動すると言われています。もしそうして動き出せばＨＤ内の情報が引き出せるうえに、奴らが偽造したスキミングカードの練習実験にもなるのです。

大勢の人たちの大切な個人情報や財産が入っているＡＴＭ。利便性の追求も結構ですが、それ以上にセキュリティーを考えなければいけないはずです。

アメリカの＄切り下げウルトラＣ

アメリカの＄切り下げウルトラＣ

米国を350兆円の純借金（＝対外債務2000兆円―対外債権1650兆円：07年末）から解放する策でしょう。

もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。

以後、米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は1,65：1とする。　説明はそれだけでしょう。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。

新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルでは、369兆円と約40%減ります。

他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）です。

日本に対しては、360兆円の対日債権（07年末）です。日本株を含む証券に221兆円、その他証券投資で118兆円ある。これらは円建てです。従ってこれは減らない。（注）07年末データは財務省。株安で40兆円くらい減っていますが。08年データの発表はまだない。

今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価値は変わらない。そうすると、以下のようになります。

対日債権　300兆円−対日債務369兆円に減価＝対日純債務69兆円

250兆円（07年末）もあった対日純債務は、一夜で、１/４に減る。得をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げができるのが、基軸通貨の特権です。

この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1369兆円に減る。しかし1650兆円（07年末）の対外債権の実質額は、減らない。これが世界の株価下落で、650兆円分（60％）時価が下落していても、対外債権は1369兆円です。

米国の対外債権1369兆円−対外債務1369兆円に減価＝対外純債務ゼロ

賃金、金融資産、金融負債の変化は

米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるでしょうか？

通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。

世帯の＄30万の住宅ローンでは新ドルでは、＄18万に減ります。＄8万の預金は新ドルでは、＄5万位に減る。家計の純債務は、1月21日以前の［ローン負債＄30−預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負債＄18万−預金＄5万＝＄13万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに減ります。

 

これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済できないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、1,65：1の交換率の新ドル発行で解消します。

 

他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、かつて日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なります。

 
米国の政府債務1000兆円も、636兆円と40%減になります。

米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株はどうなるか。一旦はショックで暴落すると思います。しかし、米国が対外借金から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円（うち住宅ローンは1200兆円）の借金から解放されることが分かって経済は一転し、好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。（注）2009年の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。

企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1540兆円に減ります。

賃金は1：1で新ドルになるので、賃金が80％部分を決める物価もさほど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の借金も半分に減ります。

金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。1,65：1の交換率の新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われます。借金（国債）が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふんだんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、大統領令の発布だけです。

ここから後は限定記事で。

小泉氏のインセンティブ

小泉氏のインセンティブ

最近になるにつれて、どんな人にも小泉構造改革が嘘革であったことが明らかになった今日この頃（未だに擁護しているのは売国奴だけだ）だが、ただの変人だった小泉さんが人気者に化けたのは、アメリカからの圧力と見出しに使える単純なフレーズが持ち味だったからである。
　
靖国参拝以外でほとんど叩かれることのなかった小泉元総理。日本のカスゴミが悪く書かなかったのは、政府におもねていた訳ではなく宗主国の御意向に従っていた（単なるポチ）だけの話なのである。

そうだと知らぬ国民は売国政策を痛みを伴う改革だと信じ切り、ちょっと前まで持てはやしていたのだ。
　
それも、これも政府与党でも叩くことがあるカスゴミが正義を行っていると思い込んでいたからなのだが（むろん彼らにそんなものは無い）、彼らが動くのは相手が大物だったらアメリカからの指示があったからに過ぎ無かったのである。

小泉氏と竹中は郵貯見返りで相当額のインセンティブを貰っていた話しは過去、このブログで書いたとおりである。

文春を保守派のまともな雑誌だと考えている人もいるようだが、今月号の文藝春秋を見る限り間違いなくポチ雑誌である。

突然ポチになるとは思えないので思いをめぐらせれば、田中角栄を最初に叩いたのも文春。そう言うこと（どういうことか判らない鈍感な人はいないと思うが、文春はアメリカの飼い犬だそうである）なのである。

大本営発表と同じで偏向報道は人心を動かしてしまうのである。不偏不党などといっているが、記者クラブがあるのだから偏向した報道しかしていないのだ。

小泉を持ち上げた理由は、アメリカに逆らいたくなかったのと選挙で電通にバンバン金を使ったからに過ぎないのである。