記事つっこみ

小泉政権の悪霊＝金融庁

小泉政権の悪霊＝金融庁

この不可解な金融庁の動きにみるものは

先々月金融庁はみずほコーポレート銀行（ＣＢ）の金融検査に入った。これは定期的に実施されている通常検査。昨年までの検査では銀行の業績が良かったこともあって、融資先に関する指摘はほとんどなかったが、今回は大きく違った。

運輸大手やノンバンク大手など、複数の大企業向け融資に関して軒並み指摘を受け、貸倒引当金の大幅な積み増しを迫られたという。

現在も検査は継続しており、まだ最終的な結果は不明だが、引当金の積み増しは総額でなんと2000億円近くにまで達する見通しだというからいかにも大きい。

大企業も大幅に業績が悪化しているから指摘されるのもわかるが、それにしても額が明らかに異常だと感じるのは自分だけだろうか？

あわせて、みずほフィナンシャルグループは、昨年出資した米メリルリンチに関する減損処理なども行う意向で、2009年3月期決算は大幅な赤字が不可避な状況にまで追い込まれている。

ところがである。こうした検査を行う一方で、金融庁は4月6日からいわゆる「貸し渋り」や「貸しはがし」に関する新たな集中検査にも着手し始めた。

これは、合理的な理由もなく特定の業種に対する融資を抑えたり、財務状況が一時的に悪化しただけで融資を早期に回収したりしていないか点検するもの。メガバンクなど大手9行のほか、融資先などから苦情の多い地方銀行や信用金庫といった地域金融機関20前後を対象にする考えだ。

もとはといえば、中小企業に対する円滑な資金供給が目的だったが、金融庁が大企業や中堅企業に対する融資も含める方針を示したことで事態が変わる。「貸すな」と言いながら、返す刀で「貸せ」と言っていることに他ならないからだ。「一体、どうしろと言うのか、金融庁の考えがわからない」と関係者がこぼすのも無理はない。

引当金の積み増しで資本が減少、融資に回す事ができないだろうから、ならば公的資金を受け入れろというロジックだ。

金融機能強化法を復活させ、しかも資金枠を12兆円まで拡大させたにもかかわらず、公的資金注入を申請する金融機関がわずか3行にとどまっているからだ。

こういった奇怪な金融庁の動きは現麻生政権に対する、財政侵略ではないのか？簡保をはじめとするゆうちょ問題は一応総務省の勝ちであるが、曖昧模糊とした結果はいかんせん納得がいくものなのか？

ねらいはみずほ。過去このブログでも言いました、見たい方は掘り下げて当記事をご覧下さい。

庁内でもっとも恐れられているやっかいな「金融庁」の背後ではアメリカの意向が着々と進んでいる。

お見合いパーティーの今・・

お見合いパーティーの今・・

先日社内の部署内の同期(30)が「お見合いパーティー」に予約したという話しをしてきました。私の会社は大手の某鉄鋼メーカーで、男女比が約2:8という環境なので彼女、結婚相手がなかなか見つからないという現状があるようです。

よくこういう話しを聞くと、独身男の一人暮らしとは部屋も散らかり女のひとにはガツガツしているイメージを抱くかも知れませんが最近(?)は違うみたいです。

まず第一に結婚願望が少なくなったという印象です。（あくまで結婚の話しです、彼女は欲しいという人は多くいます）この不景気のせいもあるんでしょうが、女性との結婚に対して壁を作っている人が意外と多く存在しました。

同期の彼は、東京の一流大学をでてそのままうちに入社してことしで８年目の中堅です。肩書きもまあまあで年収も平均以上あると思います。我々は連結組合があるので子会社含め組合員は50000人以上います。

また私は組合支部活動にも従事していたので、彼と多少の違いこそあれ似たような境遇の社員も多く見てきました。

二つ目としては、一人暮らしといっても相当な生活力が付いてきているということです。

確かにコンビニ弁当、カップラーメンの類は否定しませんが、炊事洗濯、掃除なんか本当にしっかりやっている人が多いのです。（私はへたくそでしたが・・・）だから実際3LDKの彼の部屋は本当に綺麗というほどではないが、きちんと整理整頓されています。

転勤とかでたくましくなったのか、そういう男性が増えたのかはわかりませんが。

そんな彼から昨日その予約した「お見合いパーティー」に行ってきたという話しを昨夜聞きました。品川で開催されたお見合いパーティー「エクシヴ　男大卒エクゼクティブ」というものらしいです。条件は男性24〜45歳くらいまで年収700万円以上、参加費男性\10000女性\15000だったそうです。

http://r.gnavi.co.jp/a245802/img/a245802v.jpg

会場はどっか高級ホテルのエクゼクティブフロアーのようなカフェテリアみたいなところ？（すいません、よく聞いてませんでした）でエレベーターから次々と降りてくる女性たちの意外な若さ、美貌に凄く驚いたそうです。結局男性18名女性22名でスタートしたようです。

http://www.fourseasons.com/image_library/MAR/MAR_044_320x400_web-large.jpg

ところが、実際に行ってみるとアラフォーらしき女性などどこにも見当たらない。中にはピチピチしたアイドル系の可愛い女性や、思わず見とれてしまうほど色白の純日本風美人も多くいたという話しに２度びっくりしました。

それまでは、そう言う場ってアラフォーと呼ばれる30〜40代の女性たちが中心だと思いきや以外にも20代後半が一番多く、次に20代前半だと言っていました。

対する男性は20代から40代まで年齢層は幅広く、服装も「ぶらっと買い物に行ったついでに寄りました」という感じのラフなもの。人数も女性より少なめ。

---つづく

漆間巌副長官の卑劣さを問う

漆間巌副長官の卑劣さを問う

*最近、新年度に入って仕事ががちハマリで中々思うように記事更新出来なくてすいません。それに輪をかけてｐｃの調子も最悪で・・・ごめんなさい

前回の記事の続きです●漆間巌副長官の卑劣さを問う

一連の公務員改革のご意見番的な役割を果たしてきた作家の堺屋太一氏も1月27日の国家公務員制度改革推進本部の顧問会議に、意見書を提出しました。

その中で内閣人事局には、総務省や人事院の定数が異動される部分が多いだろうが、人事も同じ人が異動するのでは中味が変わらないと指摘したうえで（内閣人事局長を）民間の人事経験者（経営経験者）から選ぶことや（内閣人事局の人員の）半数を目途に民間からの人材を採用することなどを求めていたのです。

こうした議論を踏まえて、2月3日に推進本部が決定した「工程表」は、問題の文言がきれいさっぱりと削除されていたんです。

ところが、彼はまだ諦めなかったのです。法案の作成段階に入るのを待って、内閣人事局長を副長官、つまり自分より格下の「危機管理監クラス」にして自分で好きなように動かせるような算段をとったのです。

http://www.asahi.com/politics/update/0309/images/TKY200903090116.jpg	http://www.asahi.com/politics/update/0309/images/TKY200903090114.jpg

これで公務員制度改革の頓挫は明らかになりました。川村官房長官の発言があったように、麻生内閣は3人いる副長官のうち衆参両院出身の2人の副長官を内閣人事局長に充てる考えはない。結局のところ、内閣人事局長は、1月に漆間副長官が最初に目論んだ通り、同氏が兼務する方向なのだ。

つまり、国家公務員の幹部について、今回の改革が目指した政治や内閣主導の人事は絵に描いた餅に終わり、引き続き、官僚の頂点の座にある者が官僚の人事を行う点では何の変化も期待できないというのである。

これらの漆間の策略でほぼ公務員改革が骨抜きになってしまった。しかし中川秀直氏は危機感を募らせ、法案の閣議決定と同じ31日に、塩崎氏ら10数名の議員と会合し、別途、議員立法を行い、官房副長官の1名増員を実現し、この官房副長官を内閣人事局長とすることを目指そうとしている。

この案に、民主党の大勢が合流する以外、漆間副長官の野望を粉砕できる手立ては残されていないのが実情のようだ。政局に明け暮れず、政治を官僚の手から取り戻す改革を実現して欲しいものである。

公務員制度改革を無力化させた漆間という男

公務員制度改革を無力化させた漆間という男

西松建設による巨額献金事件に関連して、自民党議員には捜査が波及しないと発言しながら、「記憶にない」と言い張って責任追及の矛先をかわしたと報じられ、日本国中に悪名を轟かせた、あの漆間巌内閣官房副長官が(肩書き付でいうのも嫌になるが)「内閣人事局長」ポストを自分のモノにして、公務員制度改革を骨抜きにしたというのです

http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/090309/plc0903091939010-p1.jpg
これが悪の張本人＝漆間巌

漆間副長官が地位保全の戦いに勝利したことで、「国益より省益」という官僚たちが再び政治の実権を握ってしまうのです。しかも麻生総理がG20や北朝鮮有事問題で目をそらしている時に泥棒のように刺し忍ばせたのです。

河村建夫官房長官はまんまとこのクズ男の策略にかかり、注目の内閣人事局長職に現在3人いる内閣官房副長官のうちの唯一の事務、つまり官僚出身の漆間氏を当てると言い放ってしまったのです。

◆漆間巌の関連トピックスはこちら

当然、内閣人事局長にはやはり打算の無い政治家を選ぶことが基本だと思います。それはやはり政治主導であり官僚の好き勝手に使ってきた税金の歯止めになるのでしょう。

内閣人事局長ポストは昨年、福田康夫政権下で成立した国家公務員制度改革基本法で設置が決まった内閣人事局を統括するためのもので、各省庁に所属していた国家公務員のうち幹部公務員（約600人）の人事を所管しようという組織になります。

この権限の移管によって、省益にとらわれがちだった公務員の人事を、内閣（首相）主導で行う仕組みに改め、それによって幹部官僚のマインドを省益追求から国益追求に変えようということだったのですが。現行の内閣法の規定では、官房副長官の定員は3人と決まっています。

しかし、自民党政権では長年、事務職の副長官以外の2人の副長官に、衆参両院の政治家を1人ずつ充てることを慣例にしてきたので、各省庁の官僚のトップである事務次官たちの集う事務次官会議を主宰する事務の副長官こそ歴代＝「全国に自衛官を抜いて30万人は存在する」と言われる国家公務員の頂点のポストとなってきたのでした

ところが、事務次官だけでなく、その下の局長や審議官といったクラスまで含めた各省庁の幹部人事を所管する内閣人事局長というポストが新たに誕生すれば、この事務の副長官ポストの「官僚ナンバーワン」というおいしいポストが機能不全になります。

ですからこいつは、国や国民がどうなろうと自分達国家公務員の私利私欲だけのために、仕事？しているようなものです、更にこんな奴に皆さんの大切な税金が支払われているのです。

漆間という男しかしまだまだこの漆間という男は諦めませんでした、制度改革委員会がいくら正しい制度に直してもｘ２新たな文言を滑り込ませたり、改ざんしたりして凄まじい抵抗を続けているのです＜つづく＞

救急、医療の実態とは

救急、医療の実態ってどうなのか？

当ブログで前回救急、医療問題を投稿しましたが今回は客観的にもう少し別の視点で見ていきました（素人の感覚ですけど・・・）

救急病院をたらい回しされた挙げ句、死亡するようなニュースを記事にしましたがどこのメディアでも「救急車の受け入れ先がない状態が起きている背景には、医師不足からくる日本の医療システムの崩壊ともよぶべき深刻な現状がある」と決まって報道なりしていますが井戸端会議ならいざしらず、日本のメディアが〜あった。」とここで区切っている点が気になります。

日本では、1980年代以降、慢性的な医師不足が続いており救命救急医や、産科医、小児科医など、勤務が過酷で、訴訟を起されやすい診療科から順に医師が立ち去り、経営が成り立たない病院が相次いでいるようです。

この背景にはレーガン・サッチャーに代表される新自由主義的な政策路線への変更が図られた影響で、医療費を抑制するために、医師数を減らす政策がとられたことに影響しているのではないでしょうか。日本でも、83年に厚生省が目標としていた「1000人あたり1.5人」という医師数を達成すると米英の動きに追従し医学部定員を削減し、医師数の抑制が計られたことがあると思っています。

一方、医療の高度化で医療業務は複雑になったり、インターンに選択の自由を与えたりというのも現場を知らない机上の論理がでてきたり。患者の権利意識の高まりで患者ひとり当たりの対応時間も増えた。同時に、医療訴訟などのリスク管理も増え医師、特に病院の勤務医の負担は増えるばかりと聞きますし・・・

にもかかわらず、厚労省は2025年には医師が供給過剰になるという見通しに固執し、いわゆる「医師不足」は診療科や地域での偏在があるための現象という主張を現在も繰り返しています、なぜ？

医師は毎年約3000〜4000人ずつ増えてはいるが、そもそも医師免許は一度取得すると終身でしかも更新の必要がない。

しかしこの数字が示すところの、医師免許を持っている医師のうちの相当数が現在は高齢化し、現役の医療活動を行っていないというのが現状でしょう。

少し調べたのですが、現在、人口1000人あたりの医師数は単純に医師免許保有者数を元に計算しても、日本は2.0人とOECD30ヶ国中27位にとどまっています。その中である程度のレベルの医療行為が期待できる30歳から65歳までの医師のみに限定すれば、1000人あたり1.6〜1.5人程度の水準に留まり、韓国やトルコと並ぶ最下位レベルであるということが露わになりました。

それらは厚労省が医師抑制策を硬直的に維持してきた背景には、小泉政権下で進められた構造改革路線の元での社会保障費の抑制政策があるのは間違いありません。

しかし何でもかんでも社会保障費の抑制政策ばかりが癌なのではありません。政策側としては厚生労働省の2年毎の診療報酬改定で、朝令暮改や机上論ばかりの無策。ネオリベ政策つまり政府の徹底した医療費削減（毎年2200億円削減）。また大学医局や日本医師会の存在で、今まで医師の間で、ほとんど全国規模の運動ができなかったこともあると思います。

でもよく、社説なんかで「患者の意識改革の必要性」という課題が取り沙汰されています。確かに前回ブログで救急車に関連付けて述べましたが、そりゃここの改善だけである程度の問題はなくなりますけど、これって「国民の民度を上げるのが大事」って言ってるのとかなり近いと思いますよ。いや、それは両方ともとても大事なことには変わりないですし、絶対に不可能ではないですが、どれだけ難しいことかわかって言ってるのですかね？

国民の民度を上げるには、マスコミや教育が重要なように患者の意識改革も然りだと思います。ただこの医療崩壊の問題に対して根本的なアプローチであると同時に非常に不可能性の高いアプローチであることをまず認識すべきです。