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日経平均で見ると、昨年末の8859円56銭から7000円すれすれにまで下がったものの、そこからの戻りは速かった。先週末の27日には一時、昨年末の水準にあとわずか16円余りにまで迫り、終値で8600円台を回復した。今年に入って下げた分をあらかた取り戻しました。 ちなみに、ニューヨークダウ平均株価（工業株）は年初の9034ドル69セントに対して、先週末は7776ドル18セントだった。米国株は大きく下げて戻りが小さい。日本株は、米国株との相対比較では戻りが大きいです。 http://www.gifmania.co.uk/money/coins/47arw.gif 日本の株価のリバウンドが本格的なものかどうか、みんなもどの程度信じていいのか微妙でしょう、そもそもなぜ下げたのかを考えてみたいです。第一には、米国株が下落する状況（米株価下落そのものと、米株価下落の原因の両方）に引っ張られたし、第二には日本経済の悪化、特に輸出減に起因する生産の悪化が当初想定していたよりも大きかったということだと思うのです。では、こうした状況は変わったのでしょうか。
リバランスなので、それ自体に問題はないが、こうした要因が入っているとすると、この種の買いは一時的なものだから、今回の戻りは、やや割り引いて評価する必要があると思います。
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無節操なデリバティブ取引で実質的に経営破綻した、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）に対して、アメリカ政府はこれまでに1700億ドルにものぼる融資などによる支援を行ってきました。そのＡＩＧがデリバティブ部門の社員に総額１億6500万ドルの賞与を支払ったことを巡って、国民の怒りが爆発しています。 この世論の高まりを受けて、下院は先週、「政府から50億ドル以上の支援を受けた金融機関では、社員賞与のうち25万ドルを超える部分についてはその90％に課税する」という法案を圧倒的多数で可決しました。
以上は不良資産救済の資金を受けた企業ですが、これとは別枠で当然政府系住宅金融大手のファニーメイとフレディ・マックにも政府の支援金が入っています。 これらの企業はＡＩＧが経験したのと同様の批判を世間から浴びるリスクがあります。「政府からの支援金は早く返した方が得策だな」という考え方がこれらの企業の経営者に出始めているのです。 しかし今後は金融株が再び下げ始める危険性も高まっています。その理由は、政府からの公的資金を返すために公募増資を行う金融機関が増えると思われるからです。具体的には、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガンあたりは公募増資に踏み切る可能性があると思います。 シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンなどの銀行が相次いで今年に入ってからの業績はよいとの噂ですが私的に考えると、 （１）ブルーチップ企業の社債の発行が相次いでおり引受手数料が高水準だったこと （２）住宅ローンの借り換えが高水準だったこと （３）株式委託手数料が高水準だったことと思っています。 要するに、政府が損の一部を負担するけれど、民間の資本にもがんばってもらって、共同で不良債権を買い取ろうということだと思います。 ちなみに戻しの中心的存在になったのは銀行セクターです。これらを踏まえて今度は日本の金融機関に与える影響を検証していきたいと思っています。
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総務省消防庁は3/19日、2008年に救急搬送された患者について、医療機関の受け入れ状況の調査結果を発表した。重症患者（入院３週間以上）の3,6％にあたる14732人が3回以上断られていた。 前年（3,9％）比微減で、「たらい回し」問題は依然、改善されていない。 10回以上の拒否も、24都道府県で903人（前年22都府県、1077人）に上った。東京都内では、吐血した41歳代の男性が、「内視鏡検査ができない」などと、48回も断られたケースがあった。医療機関が拒否した理由は、「処置困難」23％、「手術や診察中」21％、「ベッド満床」21％の順で多かった。（2009年3月20日 読売新聞） そして先日奈良県生駒市で21日昼、新聞販売所で突然、倒れた男性従業員(63)が、県内の6病院に相次いで受け入れを断られ、約1時間後に搬送された大阪府大東市内の病院で死亡していたことがわかった。 生駒市消防本部によると、21日13:44分頃、新聞販売所から、従業員が倒れたと119番があった。約5分後に救急隊が到着した時、男性は呼吸や脈があったが、間もなく心肺停止状態になった。隊員らが人工呼吸などの心肺蘇生(そせい)措置をしながら、携帯電話で生駒市や奈良市の６病院に受け入れを要請したが、いずれも「ベッドが満床」「処置困難」などを理由に断られた。 14:50分頃、大東市の病院に運ばれたが、40分後に死亡が確認された。死因は不明という。受け入れを断った病院の中には、救命救急センターもあった。 （3/26産経新聞）
医師側の（当事者ではない）話しとして、「昔は無理してでも受け入れていました。今は違います。人手が足りなくて手薄な状態で、でも人道的な義務感にかられて受け入れたとしましょう。そこでトラブルがあれば訴訟、逮捕される世の中です。」という話しも聞きました。 私だって別に病院側が100%正しくて、行政が100%悪いなど言うつもりは毛頭ありません。ましてや、救急や医療モノを扱ったＴＶドラマみたいなきれいごとと一緒にするつもりもありません。ただ、
本当に生命の問題もあるのだから、治療に優先順位を付けたっていいような気がしますが・・・ http://www.geocities.jp/rentaiunion2007/koramu/kieyukuiryou/20071210-12.jpg
奈良県大和郡山市の母親から届いたものから。3人の子供をもつ母親は昨年12月末、1歳10カ月の二女が夜間に高熱を出したため、奈良県内の救急病院を探した。 たまたま救急当番だった病院に電話で問い合わせたところ、「今から救急車が3台来るので、診察再開の見込みは不明です。今のところ、診察まで５時間待ちです」と言われたという。仕方なく、母親は京都府木津川市にある病院まで二女を自家用車で連れて行った。そのころには二女の体温は40度まで上昇し、体温計が振り切れるほどだったという。 二女は、高熱のためか白目をむいて舌を出し、ぐったりしていたそうである。しかし、病院に着いたとき、この夫婦の目に飛び込んできたのは、救急車で運ばれてきた比較的元気そうな子供が、走り回る姿だったという。 診察もこの救急車の患者の方が優先されたため、母親らは順番がくるまで１時間以上待ったという。二女は肺炎を併発しており、そのまま入院したそうであるが、対応の悪い病院で、入院時に一番に説明されたのが差額ベッド代の話。また、入院しているにもかかわらず「日曜は休日で診察できません」とも言われたという。 結局、二女は奈良県内の病院に転院。肺炎のほか、気管支炎や中耳炎、インフルエンザも併発していたというのである。
その２＞夜の10時過頃か、4歳の長男が40度を越す高熱を出しぐったりしている。運悪く弟は足を痛めて松葉杖で歩行していた時であり、私も義妹も免許証がないので車に乗れない。 それよりも子どもが３歳になるかならぬかのとき小児腎臓を患い長期入院していたという事情があり、よその病院へ連れて行くわけには行かない。意を決して救急車のお世話になることにして、明石から神戸市内の病院まで私も同乗した。どのくらい時間が経ったかは覚えていないが、子どもの症状はどう変わるか予測がつかないもので、救急車に乗せたときは真っ赤な顔でフーフー言っていたのに、到着したときは熱も下がりケロッとしている。 救急隊員には来る道中に事情を話してはいたものの、結局大げさに救急車を利用した形になったことが申し訳なく平身低頭したものである。翌日、義妹と相談して菓子折りを下げて消防署へお礼とお詫びに行かせたことを思い出した。 また、私も喘息の発作で真夜中に救急病院へ走りこんだことが何回かある。いつも友人の車かタクシーで行くため、救急車の患者優先でどんなに苦しくても順番を変えてはくれない。これは大病院ほどその傾向がある。それがあるとき町中で発作を起こし、ちょうど救急当番だった個人病院にタクシーで行った。そこでは看護師が先着の患者たちに了解を得てくれて、最優先で治療を受けることが出来た。それが今のかかりつけの医院で、それ以来お世話になっている 行政の重大な責任については後述します。 |
25日にメキシコを訪問したクリントン米国務長官は、北朝鮮によるミサイル発射の動きを「挑発的な行為」と規定した。北朝鮮がミサイルを発射すれば、「国連安全保障理事会で決議違反行為として提議する」との見解を明確に示した。北朝鮮がいくら「人工衛星の打ち上げ」と主張しても、2006年10月の北朝鮮による核実験後に示された「国連安保理決議第1718号違反」という米国の見解は、ますます強まっている。オバマ政権は今回の事案に強硬な対応を示さなければ、米国国内の保守層から「ひ弱だ」と批判されることになる。また、イランなどほかの国に対しても悪い事例を示すことになるため、「強硬対応」を公言している。 自衛隊法82条2の第3項は、弾道ミサイルによる日本への攻撃が行われた際など、緊急時に対応する為の法です。これは、平成19年3月23日に閣議決定されたものですが、「今後、その能力の向上等により、必要に応じ変更するものとする」とされており、状況に応じてミサイルへの対応方法は変化していくものと考えられています。 そして、3月27日に麻生首相より指示があれば、浜田防衛相が破壊措置命令が発令されます としては、弾道ミサイル、人工衛星打上げ用ロケット、人工衛星、その他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって、航空機以外のもの、の４つと定められています。 日本政府は、ミサイル防衛網〜ＭＤシステムの運用を行いますが、海上自衛隊はＳＭ３（海上配備型迎撃ミサイル）、そして陸上自衛隊はＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル・半径約２０キロを迎撃）の配備をしています。すでに、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」の２隻は、佐世保基地に停泊しています。 テポドン�兇任△訃豺隋▲潺汽ぅ襪旅眦戮�1000ｋｍになることもあり、MDシステムで本当に迎撃出来るのか、不安があることも事実です。しかし、日本国土にミサイルなどが落下し、被害が及ぶため当然「破壊措置命令」が発令されます。 新しい防衛システムをアメリカから買わされる可能性はかなり高いと思いますが・・・
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