![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
ＷＢＣ日本代表は２１日（日本時間２２日）、当地近郊のコンプトンで準決勝の米国戦（２２日午後５時＝日本時間２３日午前９時開始）に向けた最終調整を行った。 練習は約１時間半、米大リーグの選手育成施設を使って行われた。先発する松坂（レッドソックス）はダッシュなどで体調を整える軽めのメニュー。準決勝から球数制限が１００球に増えることを受け、山田投手コーチは「一番いいのは１００球での完投勝利」と期待を込めながらも、「投げられる投手は全員行く覚悟」と総力戦を示唆した。 また、右太もも裏を痛めた村田修一内野手（横浜）に代わり招集された栗原健太内野手（広島）が合流し、フリー打撃などチームメートと同じ練習をこなした。 ▽日本・原監督 （準決勝で先発する松坂について）彼そのものを出してくれれば、日本の力になる。 ○…さっそく練習に合流した栗原はフリー打撃で４６本のうち７本をフェンス越えさせ好調をアピール。「もう優勝するしかないので、出る機会があったら貢献したい」と意気込んだ。練習の合間にはイチローと話し込み「（米国は）知らない投手が多いので球質やフォームの違いとかを聞いた」。短期間とはいえ試合に向け準備に余念がなかった。 産経新聞より引用 日本が優勝した4年前の第1回大会での投球数制限は今回よりも厳しく、第1ラウンド＝65球、第2ラウンド＝80球、準決勝・決勝＝95球だった。つまり、今回の第2大会では若干緩和されたことになる。それでも今回、制限投球数について盛んに語られているのは、第1回の優勝を受けて、ＷＢＣの注目度がより高まったからだろう。 実はこれ、投球制限はメジャーリーガーの為の特別規則と言っていいだろう。 日本の野球ファンがＭＬＢに注目するようになったことでも分かるように、選手の供給国が増えればＭＬＢの市場も拡がる。それに目をつけたＭＬＢコミッショナー、バド・セリグがメジャーリーガーを含めた「真の野球世界最強国決定戦」の開催を提唱し、スタートしたのがＷＢＣだ（実際は報奨金目当てという説も） しかし、ＭＬＢの各球団にしてみれば迷惑な話だった。選手は自らの球団が勝利するために高額の年俸を払って確保している戦力。いわば“財産”である。それを4年に1度とはいえシーズン開幕前に各国に貸し出さなければならない。選ばれた選手は国の名誉がかかっているため全力プレーを見せる。そこでもしケガでもして自チームでのプレーができなくなったら、球団は大損だ。 得に投手の肩は消耗品。投球数が増えればその分、肩は消耗するし球威も落ちる。 例えば松坂は2006年末、ボストン・レッドソックスと6年で総額5200万ドル(60億円)の契約を交わした。ＭＬＢの場合、均等払いではないことが多く今年の年俸は800万ドル。チームは活躍期待料として約7億8千万円の報酬を支払う。その松坂が、レッドソックスにとってほとんどメリットのないＷＢＣに100％の力を出して、その影響でシーズンに80％の力しか出せなかったら、たまったものではない。 実はリーグ機構のみならず開催国のアメリカ国民もＷＢＣにはさほど熱狂していない。第1ラウンドの平均視聴率は2％程度。野球発祥の国でありＭＬＢがあるアメリカが野球最強国であるのは当然であり、今さらＷＢＣをやる必要はないと考えているからに他ならない。 大事なのはＭＬＢのレギュラーシーズン。自分が応援している地元チームの今季の成績の方が気になる。ＭＬＢの球団と同様、冷めた目でＷＢＣを見ているのである。 しかし日本はプロ野球のクライマックスを見れば分かるように、このような短期決戦での国際戦には盛り上がる。ＷＢＣの視聴率はどの試合も30％超。プロ野球に対しては冷めているのに日本代表戦となると盛り上がる。これは韓国も同様だし、社会主義国家で選手は国の支援を受けて頑張るステートアマであるキューバもそう。ＷＢＣへの対し方は国によって温度差がかなりあるのだ。 それでいてアメリカが途中で敗退するようなことがあったら、アメリカ国内はさらにシラけるだろう。ＷＢＣなんかやらなくていいという声が起こることも考えられる。 |
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（10）
http://www.sanspo.com/baseball/images/090307/bsm0903071204000-p1.jpg
結局その大会優勝は出来ませんでしたが、やはり自分の学校が出場してるとあって感激も一入でありました。 今はWBCも最高潮に盛り上がっていますが、センバツも同様の盛り上がりを見せています。
|
しかしそんな中国ににわかに信じられない無法ぶりがぞくぞく湧いて出てきている。 それが、特許権侵害である。
繰り返されて来たようなモラルの低い「模倣中国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれも裁判で中国企業に外資系企業が敗訴（いずれも1審）した案件の一例である。 （1）仏シュナイダー社の中国子会社が敗訴した実用新案特許権侵害事件（2007年9月）3・3億人民元の損害賠償を命じる一審判決。 （2）日本富士化水工業株式会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年5月）5061万人民元の損害賠償を命じる一審判決。 （3） 韓国サムソン社の中国子会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年12月）5000万人民元の損害賠償を命じる一審判決。 これらの他にも、中国企業から水面下で「特許権侵害だ」と指摘されている外資系企業が増えて来ているという。 商標権侵害と比べて特許権侵害はビジネス規模が大きく、敗訴した場合の損害額も大きくなる傾向があるだけに、中国市場を狙う日系企業や外資にとって許されまいことである。 通常ではその該当企業よりも先に特許を取得しているケースが多いことが勝訴の決めてになっているはずだが、中国の無法ぶりは留まることを知らない。 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/chizai/061107_02.jpg 01年のWTO加盟がきっかけだ。世界に足並みを揃えるために法整備を進め、共産党傾斜の裁判所も拡充された。と同時に産業スパイもクモの巣の如く各方面に散っていったのである。 また逆に過去模造品問題で世界の笑いモノになった背景を踏まえ、2008年には、知財問題を包括的に解決して行く「国家知的財産権戦略綱要」も策定している。このような意識の高まりのなかで、中国企業も特許権を意識するようになった。 1990年代以降、外資系企業が中国の安い労働力に目をつけて、「世界の工場」としたことがある。いつまでも安価な外国製品作りの下請けになるのはいやだ、発明の蓄積がなければ、中国は永遠に他人の尻に敷かれてしまうという危機感も台頭してきた。高い知財意識を持ち、Ｒ＆Ｄへの投資を積極的に行なう中国企業が今後猛スピード増えていくことは予想できる。 一方日本では、バブル崩壊後、日本企業のＲ＆Ｄ投資額は年々減少している。特に技術力はあっても資金力がない中小企業の場合、金融危機の影響もあって倒産の危機に瀕しているケースも多い。 そうした日本企業に目を付けて、今後中国企業が「うちの下請けをやってくれないか」などと屈辱的な事態もあり得なくはない。 日本の優秀な人材や技術が中国に流出することは絶対避けなければなるまい。
|
|
皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか？ 国と言っても国連に加盟もしていなければ地図にも書いてありません。 通常は中華人民共和国の、「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域です。 ここは、シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。しかし、18世紀に清朝に征服され、19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。 その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。 1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、約半年という短い期間で終焉を迎えました。 1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。しかし、この国も誕生してから１年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、中国の新疆省政府に合流させられることになりました。 その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。 現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。 そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。 例えば ・・・ ・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い
・45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり ・「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている 現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、9.11テロ(米国同時多発テロ)以降はテロ対策の名目で、政治犯の投獄、処刑がさらに厳しく行われています。 また、大量の漢族の移住と、中国共産党による民族浄化政策のもとに、独自に培われてきた文化や言語、風習は消し去られようとしています。 しかしこの事実はあまり知られていません。 イスラムの犠牲者となるといつもイラクの人ばかり、中国共産党の圧政と言うとチベットや台湾の問題ばかりを耳にします。 ですが、今なお多くの東トルキスタンの人々も苦しんでいるのです。 東トルキスタンの人々の為に何ができるでしょうか？我々一人の力ではあまりにも無力です。 しかし、この事実を日本を始めとして世界中に広めることによって、中国への抗議、東トルキスタンへの支援の声を集めることは可能です。 現在、中国は東トルキスタンだけではなく、周辺諸国にも軍事的覇権政策を取っています。 東トルキスタンの人々の苦しみは他人事ではないのです。 今こそ皆さんで東トルキスタンの苦しみを世界に知らせ、中国に抗議しようではないですか！ なお、私達はあくまでも東トルキスタンの全ての人々の平和と、弾圧からの解放を願っているのであって、武力に拠る独立を無暗に支持している訳では有りません。 貴方達にできること、してほしいこと「東トルキスタンに平和と自由を」質問集ページより抜粋はじめに、この問題は非常に複雑で敏感な問題であることを、よく理解して欲しいのです。 中国共産党によって支配されてから、東トルキスタンの少数民族への取り扱いは、それぞれの時期の社会的な背景や政策によって強弱硬軟移り変わってきました。 また中国は少数民族による大小の自治地域を認定し、さまざまな特権を配するなど、建前上は少数民族に対して配慮しているかのように見せかけています。しかし、このような制度や法規も、政策優先のために恣意的に援用され、結局は実効の段階でかなりの問題を生じています。 被抑圧者である東トルキスタンの少数民族側でも、それぞれの立場によって、武力に拠ってでも独立を達成するべきだというものから、現状を受け入れて中国の一部としてやっていこうというものまでさまざまです。 しかし、当地で行われている中国共産党による人権蹂躙や同化政策は、人類全てによって解決すべき重大な問題であることは確実です。 弾圧されている彼等の声を伝え、この状況が変えられるよう、世論を喚起していかなければなりません。ただ、現実として日本国内では、この問題を知る人は殆どいません。ですから、あなた方の力がどうしても必要なのです。 あなたの周りの方に、この問題を伝えて欲しいのです。大声を張り上げる必要はありません、ちょっとした話題に出すだけでも良いのです。 「日中記者交換協定」によって縛られているマスコミだけでなく、政治家や政府要人の中にも中国への配慮から、あえて東トルキスタンなどの人権問題を無視する人が多くおります。 しかし日本は民主主義国家です。 国民の世論、消費者の要望があるならば、頑迷な政治家もマスコミも、この問題を取り上げざるを得なくなるのです。 メールや電話、手紙で、私達の生の声を彼らに届けていきましょう。 そして一番大切なことは、私達の周囲にこの問題を知ってもらうことです。これが世論の喚起へとつながっていくのです。 あなたがネット上でこのページを見つけ、この問題を知ったように、次はあなたがこの問題を広めてほしいのです。 ネットを通じて広がる情報の威力については中国政府もよく理解しているようです。年々厳しくなる中国国内での検閲がこれをもの語っています。 東トルキスタン共和国が建国された11月12日の前後に、東トルキスタン独立記念行事が行われています。昨年も東トルキスタン亡命政府日本名誉領事館と殿岡事務所が主催して、大阪と東京で記念行事が行われました。 チベットのラサ蜂起が起きた3月10日の前後にはピースマーチが行われているようです。 また中国全土の監獄や労働矯正所で行われている、非人道的な強制労働による輸出品をボイコットする運動なども、アメリカなどを中心として行われています。近年、日本でも食の安全という観点から、中国産の農産物を忌避する傾向がありますが、これが人道的な観点からの運動へとつながることを望んでおります。 東トルキスタンに関するイベント情報はこちら多くの方に、この地域で起こっている事を知っていただく為に、この記事の転載をお願い致します
また出来れば、この記事への記事トラックバックも、よろしくお願い致します 多くの人に東ﾄﾙｷｽﾀﾝを知って貰う為、1日1回ｸﾘｯｸお願いします皆様が1日1クリックして下さると、このブログのランキングが上昇し、より多くの人に東トルキスタン情報が伝わる仕組みです。
この記事の元アドレス(URL) http://blogs.yahoo.co.jp/azuma_torukisu/5497524.html
|
転載元: 
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を撤回した問題で、鳩山邦夫総務相は２０日の記者会見や衆院予算委員会で、日本郵政が提出した報告の一部を明らかにした。入札経緯について「すべてがごまかしの中にある。オリックス不動産が最高の条件というのは間違いだとそろそろ断定できるのではないか」と述べ、日本郵政を厳しく批判した。 日本郵政はこれまで、譲渡から２年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明してきた。これに対し、鳩山氏はただし書きがあったと指摘したうえで「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。２年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。 最終入札で具体的な譲渡額を提示したのは落札したオリックス不動産１社だったことについて「こんなものが入札であるわけがない。全く恣意（しい）的に譲渡先を決めるためにやっている作業にしか見えない。『できレース』がだんだん明らかになってきたのではないか」と述べた。 その上で鳩山氏は「日本郵政の西川善文社長は『一般競争入札で公明正大だ』と説明していたのに日本郵政は『競争入札ではなかった』と言い始めた。『ほれ見ろ！』と言いたい」と西川氏への強い不満を重ねて表明。日本郵政に対し、１６日までに納得のいく報告を求める考えを示した。 また、鳩山氏は、最終入札の段階でスポーツ施設「世田谷レクセンター」が譲渡対象から突然外されたことについても強い疑念を表明し、「途中で物件をはずしたら最初に入札した２７社で全部やり直すべきだった」と述べた。
これ以上は100%の確証が今のところないため、続編は特定限定記事にします。また詳細が出た ら（そのころはニュースになってるかも・・）書きたいと思います。 中山垣博会長
|
